国家行政事業データベース

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

食品廃棄物の排出事業者と再生利用事業者のマッチングにより、再生利用等を促進するとともに、地方公共団体間でのネットワークの強化や先進的事例の創出・横展開を行い食品ロスに関する普及啓発及び教育の推進を図ることで、食品ロスの削減を図る。あわせて、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて、食品廃棄物の適正処理の徹底を図るため、再生利用事業者への定期的な立入検査を行う。

地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究、新個人情報保護制度の導入支援に関する調査研究を行う。

令和２年度においては以下の項目について検討するため、「入院医療等における実態調査」及び「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、特定集中治療室管理料等の入院料の見直し等による影響の調査・検証及びあり方等についての検討。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析する。

厚生労働科学研究費補助金、科学研究費補助金、各種助成金で行う研究の機関経理を行う。

インターネット・ホットラインセンターについては、広く一般のインターネット利用者等からインターネット上の違法情報等に関する多数の通報を受理し、ガイドラインに基づいて情報を分析し、警察庁に通報して捜査の端緒を提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者、INHOPE（インターネットホットラインの国際的な連絡組織。International Association of Internet Hotlines。）に加盟している外国ホットライン等に削除を依頼する。また、児童ポルノの情報を児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体に提供する。 　サイバーパトロールセンターについては、インターネット上の自殺誘引等情報を収集し、インターネット・ホットラインセンターに通報する。

令和2年4月の原子力規制検査の本格運用に備え、国際会議や海外規制機関との交流を通じた情報収集、業務システムや検査ホームページの構築を実施してきた。運用の開始に伴い、制度の定着、また運用の継続的改善のための取組として、継続的に国内外の情報収集を行うほか、検査官への意識調査を通じた改善のための課題抽出、原子力規制検査システムの運用、ニーズに応じた整備を行う。また、令和3年度より、基盤Gシステム安全部門の事業「人的組織的要因の体系的な考慮に係る規制研究事業」のうち、検査手法等への反映をするための調査事業を統合した。

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。 ※合理的配慮等の理解促進のためのポータルサイト等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

男性労働者の仕事と育児の両立、育児休業取得促進のための効果的な周知方法について、有識者等で構成する「イクメンプロジェクト推進委員会」において検討を行う。また、企業向け研修資料の作成や企業の人事担当者向けセミナーの開催や、公式サイトの運営、ハンドブックの作成等により、制度や企業の雇用管理の好事例等の普及・周知を行う。（実施主体・民間団体等）

各研究事業毎に評価委員会を設置し、研究開発課題の採択に関する事前評価、研究の進捗を評価する中間評価、研究が適切に行われたか等を評価する事後評価を実施する等、厚生労働科学研究費補助金等の各研究事業が適切かつ効果的に実施されるための事業を実施している。

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

大会開催地である東京都等との事前打ち合わせ、大会開催時の救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備の支援を行う。

生活困窮者自立支援制度における従事者の質と量を確保するため、当面の間国が、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員、家計相談支援員及び就労準備支援担当者向けに専門的かつ実践的な研修を計画的に実施する。また、自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業に従事する者等に対し、都道府県が独自性を持ち、国が実施する研修を基に地域における支援ニーズを加味して行う研修（都道府県研修）の内容の充実を図るため、効果的な都道府県研修の企画検討に関する講義・演習等を行い、都道府県研修の企画立案・運営に携わり中核的な役割を担う者を養成する。

鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転について、最新の知見を踏まえた調査研究を実施し、技術基準の原案を作成。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国深井戸台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

環境大気中における有害大気汚染物質について、対象物質に応じて標準的な測定方法マニュアルを作成しつつ、地方公共団体との連携の下に全国でモニタリングを実施し、有害大気汚染物質等による大気汚染の状況を把握する。また、国際機関による毒性評価や、国内における取扱量等の基礎的な情報を収集しつつ、リスクに応じた国内の排出源からの排出実態及び排出抑制対策について調査検討を行い、排出抑制対策の推進を図るために必要な情報をとりまとめる。

当事業では、病原体等を取り扱う上での安全管理の研究、実験動物の微生物モニタリング、生物学的製剤、抗生物質等の安全管理に関する研究、感染症に関する検査システムを確保するために必要な研究、感染症に関わる基礎研究等多岐に亘る研究を行い、技術的な根拠のある感染症対策を可能としている。

SDGs達成に資する優れた科学技術（シーズ）を持った我が国の民間企業等を糾合して、途上国等のSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決を促進するための枠組み（STI for SDGsプラットフォーム）について、その在り方を検討する。令和３年度のSTI for SDGsプラットフォームでは、過年度（令和元年度、令和２年度）の検討結果から得られた、産官・国際機関等の関係ステークホルダーが情報共有及び意見交換をすることの重要性を踏まえた、アウトカム、アウトプットの修正を行う。 途上国に拠点を有し、途上国のSDGｓ達成支援活動を実施する国連開発計画と連携して、途上国のニーズを把握し、事業機会の創出につなげるしくみを検討する。 また、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、世界銀行と連携して、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

１　5～6項目の調査項目について調査票により調査を実施し、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う、 ２　関係学会等から提出された医療技術の評価・再評価希望書について評価を行う（診療報酬改定年度のみ）、 ３　厚生労働省ホームページを利用してパブリックコメントを実施し、広く国民の意見を募集する（診療報酬改定年度及び令和２年度以降薬価改定は毎年度）、 という事業を実施する。

①医薬品の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ②食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究 ③医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 ④医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究 等を行う。

原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の現地コーディネーターを重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地集積・集約化を推進するための費用を支援する。　 　また、原子力災害被災12市町村において、人・農地プランを実質化し、地域の話合い等を通じてまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和２年度はエチオピア、ナイジェリア、マリ、ルワンダ、ガーナ、エジプト、ケニア、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練講師を務める者等も含んでおり、訓練の波及効果も期待できる。

（１）地域の医療機関や、関係機関から相談を受けた困難な症例に対する診療支援や医学的支援（アドバイス） （２）子どもの心の問題に関する地域の関係機関の連携会議の開催 （３）医師、関係専門職に対する研修の実施、関係機関・施設の職員に対する講習会の実施 （４）問題行動事例発生時やPTSD対応など専門家を地域の諸機関へ派遣 （５）専門機関に対する情報提供、地域住民に対する普及啓発 実施主体：都道府県、指定都市 　補助率：国１／２、都道府県、指定都市１／２

令和2年度は、①化学物質安全性ビッグデータベースの構築と人工知能を用いた医薬品・食品・生活化学物質のヒト安全性予測評価基盤技術の開発研究、②ゲノム編集技術を用いた医療及び食品の安全性確保に関する基盤研究、③医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、④安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、について実施したところである。