国家行政事業データベース

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟生産国の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を、主に熱帯木材生産加盟国（アジア、中南米、アフリカ等）において実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局及び他ドナーとの相談の中で慎重に決定される。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

・食品の安全性に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解を深め、自らの判断により適切な消費行動が行えるよう、継続してリスクコミュニケーションを推進する。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

UNIDO東京事務所において、開発途上国の投資誘致担当官を日本に招聘し、面談やセミナー開催を通じての日本企業への情報提供及びネットワーク作りの機会の提供、2013年より４か国にアドバイザーデスク（アルジェリア（チュニジア、モーリタニアを兼轄）、エチオピア（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジを兼轄）、セネガル（西アフリカ仏語圏諸国を兼轄）、モザンビーク）を設置しており、アフリカ進出を目指す日本企業のための現地パートナー企業の紹介、各政府機関との調整、入国時のサポート等を実施することにより、日本企業からの投資を促進する。 また、2019年に立ち上げた、日本の優れた技術を紹介するオンライン・プラットフォームである「サステナブル技術普及プラットフォーム（STePP ）：技術登録件数135件（2023年4月）」の運用等により、開発途上国・新興国の持続的な産業開発のための技術移転を促進する。

①以下の調査業務を実施する。 ・カジノ広告勧誘に関する文献調査業務 ・カジノゲームへの依存に関する文献調査業務 ・豪４州におけるカジノ事業者の適格性に係る調査等業務 ②監督事務関連の効率的・合理的な管理手法の実現に向けた調査

①飼料輸送安定化推進事業：民間団体等が連携して行う飼料輸送に関する課題の理解醸成や課題解決に向けた取組の検討等を行う取組を支援（補助率：定額） ②飼料輸送効率化等支援事業：飼料メーカー、運送事業者、畜産農家等で構成する協議会が実施する飼料輸送の効率化・標準化に資する実証等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）　　 ③粗飼料広域流通体制確立事業：民間団体等が連携して行う新たな国産粗飼料の広域流通体制の構築を図るための実証等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）

①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和３年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均2,000～2,600件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③近年の高性能・高額なＦＭＳ装備品の導入に伴い、ＦＭＳ調達額が高水準で推移しているが、防衛装備品の国内生産は減少傾向にあり、防衛産業から一部企業が撤退するなどの状況が生じ日本国内の防衛産業基盤が危ぶまれている。このため、ＦＭＳ装備品に係る国内企業参画や、国内産業基盤強化の検討が急務であるところ、研究を早期に実施する必要がある。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、瑕疵、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。 ⑦監察監査理論における定量的な分析手法として民間において広く用いられている「リスクアセスメント」を導入し、対応すべきリスクを的確に把握し、業務効率の低下等「組織・風土」の健全性を損なう原因を解明し、組織の健全性を良好な状態に保つ。また、限りある監察監査リソースの有効活用、リスク低減活動への優先投入を図る。

科学系博物館のナショナルセンターとして、自然史及び科学技術史の研究に資する標本・資料の調査、収集を体系的に進め、これらの標本・資料を適切な環境のもとで保管し、将来へ継承する。

①都道府県循環器病対策推進事業 ②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業 ③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業 ④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業 ⑤循環器病の相談に資する事業 ⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業 ⑦脳卒中・心臓病等総合支援センター事業

・就業を希望する女性医師等に関するデータベースをコンピュータに構築し、他方、医師の採用を希望する医療機関の情報収集を行い、就業希望条件が適合する女性医師に対して当該医療機関を紹介し、採用に至るまでの間の支援（女性医師バンク事業）を行う。また、女性医師バンクの啓発普及並びに必要に応じて実情把握調査を行う。 ・就業を希望する女性医師に対して最近における医療についての知識及び技術を修得させ、現場復帰を容易にするための講習、医師の採用を希望する医療機関に対する環境整備等に関する講習会及び若手女性医師・女子医学生を対象として女性医師のキャリア継続に関する講習会等の実施及び支援を行う。

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開する。

これまでに、堆積岩中の微生物に関する研究、微生物の働きにより二酸化炭素（CO2）をメタン（CH4）に変換する技術の開発等を実施している。 当該施設を活用した学術研究を促進し、CO2の削減に寄与する可能性のある技術開発を行うことで、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施する。

明日香村が行う歴史文化学習の場の整備、景観の創出、地域産業の振興、歴史的風土の保存についての国民啓発の推進、観光・交流による魅力向上に関する取組、民間企業等と連携した地域活性化に関する取組など、歴史的風土の創造的活用に関する総合的な事業を支援する。

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査） ※保険者調査については、今年度より一般統計であった調査が廃止となったため所要額が０円となる。

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、オンライン研修動画コンテンツの充実や、表彰事業の実施、NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

本事業は、高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣に関する感染症の対応検討や監視・サーベイランスを実施する事業である。 実施内容は以下の①～⑤である。このうち、①は令和３～５年度まで実施、②は新規要求（令和６年から実施を想定）、③④は平成17年度から実施、⑤は平成24年度から実施。 ①野生鳥獣に関する感染症の実態把握、生物多様性保全上のリスク評価、早期発見・迅速な対応に向けた体制等の検討 ②①の結果を受け、研究機関等と連携し、必要なサーベイランス、防疫対策等の実施 ③高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱に関する監視・サーベイランスの実施 ④ウイルスを運ぶ渡り鳥の飛来経路・飛来状況の把握、感染症の発生状況等に関する国民への情報発信 ⑤高病原性鳥インフルエンザ等の発生時の現地調査等の実施

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。（補助率：５／１０等） ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備、水質浄化施設の整備等

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）において、実績報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、全国の地方公共団体のデジタル実装状況をマップ上に可視化し、情報の見える化を行う。

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）