国家行政事業データベース

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

広告、イベント、WEBページ、広報誌、パンフレット、プレスへの記事配信等による情報発信を実施します。また、広報効果を測定し、常時見直しを図るとともに、より効果的な情報発信等に向けた特許行政サービス向上のための広報等に係るコンサルティング等の活用や、各広報事業の連携による相乗効果の創出を図り、より効果的な情報発信を実施します。

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

市町村・地域包括支援センター、介護施設従事者に対する研修を実施し、身体拘束の廃止に向けた取組など介護現場での権利擁護のための取組を支援するとともに、各都道府県による地域の実状に応じた専門的な相談体制等の整備など、各都道府県における高齢者の権利擁護のための取組を推進する。 補助率１／２

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

地方公共団体が，関係省庁（外務省，総務省，文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下，外国語指導助手（小・中・高校，教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割），国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は我が国在外公館を通じ，募集・広報，選考及び事前研修を実施すると共に，知日派，親日派であるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し，支援を行っている。

全国のひとり親世帯等を対象として、全国ひとり親世帯等調査を実施し、その調査結果については、母子家庭や父子家庭等の生活の実態の基礎データとし、これらの家庭とその子どもの生活の安定に資するために必要な母子及び父子並びに寡婦福祉法や児童扶養手当法等の制度改正や母子家庭等施策の事業の充実につなげているところである。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収し厚生労働省においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として５年に１度調査を実施している。

地方公共団体における景観計画の策定・改定に向けた検討、検討にあたっての外部専門家の登用やコーディネート活動に対する支援、景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置（外観の塗り替え等）といった、地域における魅力ある景観形成に向けた取組を支援する。　 【補助率】 事業主体：　a.立地適正化計画策定または策定に向けた具体的取組を開始・公表している市区町村　　１／２ 　　　　　　　　　　　　　　　（景観規制上の既存不適格となる建築物等への是正措置は１／３） 　　　　　　 事業主体：　b.景観に関連のある計画等を定めている市区町村（a.を除く） 　　　　　　　　　　　　　　　　　 １／３

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労継続に関する事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を行い、就労継続支援の手引きを作成するとともに、就労継続の取組に関する事例集や指針を作成する。

生活保護受給者・生活困窮者等について、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し,助成金を支給する（中小企業60万円、中小企業以外50万円）。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国、ロシア等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査に必要な拠出金を提供し、東南アジア各国における適切なマクロ経済運営の推進、アジア経済の安定化に貢献する。また、アジアにおける日本企業の進出拡大にも貢献する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供し、生産性向上に向けた政策課題及び対応施策の分析、政府間の相互協力及び政策協調の促進に貢献する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供し、日本経済に関する適切な発信、正確な分析の推進に貢献する。

・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 ・健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 【補助率】１０／１０

最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法及び評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

Ｆ－２の退役が始まると想定される２０３０年代中盤以降、我が国周辺国の装備品等の近代化及び戦略の変化に対応し、我が国の上空及び周辺空域での航空優勢の確保とともに、各種航空作戦の遂行に必要な能力の確保をもって、我が国に対する侵攻への実効的な抑止力及び対処力に資するために次期戦闘機を開発する。そのために必要な支援と協力を受けながら、我が国主導の開発を行う。

ICT等を活用し、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスを3次元データでつなぎ、抜本的な生産性向上を図る「i-Construction」の推進により、測量、設計、工事、維持管理等の各建設生産プロセスの3次元データが蓄積されてきている。さらに、各分野の個別施設の諸元や維持管理情報を蓄積・公開する社会資本情報プラットフォームについても、河川や道路などの主要な分野の情報が蓄積されてきているとともに、厚生労働省等の他省庁との連携も進みつつある。　 今後、i-Construction推進による建設現場の更なる生産性向上や、地方での老朽化対策を推進するため、国が有する各データベースの統合運用の基本設計、システムの整備等を実施する。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

地域の平和，安定及び繁栄にとって不可欠である，豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため，日米同盟を基軸としながら，二国間関係に加え，日・ＡＳＥＡＮ，ＡＳＥＡＮ＋３，東アジア首脳会議（ＥＡＳ），日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに，地域共通の課題に取り組んでいく。また，慰安婦関連問題等への我が国政府として効果的な対応を行う。

観光産業を担う中核人材の育成・強化のための取組として、全国複数大学において産学連携の社会人向けの講座の実施を支援するとともに、深刻化する人手不足への対応を強化するため、国内における女性・シニア・就職氷河期世代等の活躍を促進するモデル事業や外国人材受入れのための環境整備を実施し、観光産業の即戦力となる実務人材確保・育成のための取組みを図る。また、未来の観光人材を育成するため「教育プログラム」の開発・実証や全国展開するためのセミナー等を実施する。

上記目的を達成するため、以下のような事業を実施。 　①被災者生活再建支援法関連調査 　②災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査 　③被災者の住まいのあり方に関する検討 ④新たな復興対策の推進に関する調査

「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という個人情報保護法の目的に鑑み、個人情報の保護及び利活用並びに委員会の活動に関する国民の理解の向上を図るため、個人情報保護制度、マイナンバー制度及び委員会の業務内容を紹介する各種ツールを作成し、多様な媒体を通じて広報及び啓発を行う。

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

①覚醒剤等撲滅啓発等委託費（昭和63年度開始） 1.薬物乱用防止啓発訪問事業 　訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図る。 2.薬物乱用防止指導員養成事業 　小中高等学校等における薬物乱用防止啓発活動の一環として、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②覚醒剤防止特別対策費（昭和37年度開始） 　毎年6月20日から1か月間、全国各地で実施している「ダメ。ゼッタイ。」普及運動及び毎年10・11月に各ブロック単位で地区大会を開催している麻薬・覚醒剤乱用防止運動に必要なポスター等の啓発資材を作成して配布する。 ③薬物乱用防止普及啓発推進事業費（昭和62年度開始） 　以下の薬物乱用防止啓発読本を作成し、学校等に直接送付する。 ・小学6年生の保護者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・高校卒業予定者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成・配布 ・有職・無職の未成年者を対象とした薬物乱用防止啓発読本を作成し、関係団体等を通じて配布 ④薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業費（平成18年度開始） ・薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間（３年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて１２年以上に達する本人が対象）に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う(定額）。 ②戦後強制抑留者に係る慰藉事業（慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等）を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う（定額）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う兵庫県姫路市に所在する太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業（追悼平和祈念式典、慰霊塔の広報・啓発等）の支援を行う（定額）。

近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。