国家行政事業データベース

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・強化計画の策定及び現地調査に係る経費（補助率：定額） ・和子牛供給体制強化を図るための繁殖雌牛等の導入費用（補助率：1/2以内） ・繁殖雌牛等導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：1/2以内）

本経費は、中央合同庁舎第7号館（事業期間：平成１９年度から令和３年度）及び九段第3合同庁舎（事業期間：平成１８年度から令和２年度）の施設完成に伴い、国からPFI事業者（特別目的会社）へ支払う施設費の割賦払いに係る「割賦手数料」（注１）及びＰＦＩ事業者の「その他費用」（注２）を支払うものである。 （注１）割賦手数料：割賦払いに必要な割賦金利 （注２）その他費用：特別目的会社の運営（人件費や一般管理費、事務費等）に必要な費用

①地域の福祉・医療・教育・スポーツ関係者の連携体制の構築や、スポーツ施設等での障害者受け入れ促進、福祉施設でのスポーツ促進、健常者への障害者スポーツの理解促進など、各地域の実情に応じて、障害者スポーツ推進上の課題の解消を図る。 ②障害者スポーツ団体に対する体制整備に係る助言や団体間連携の推進、民間企業に対する障害者スポーツ支援への理解促進を図るための情報提供等を行う。 ③スポーツ車いす、スポーツ義足等の障害者スポーツ用具を備え、その種目を試したい者等に対して、用具のレンタル等を実施するとともに、スポーツ用具の保守・調整や使い方の指導を行える人材等を備えた「スポーツ用具活用拠点（普及拠点）」（仮称）の整備を図る。

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティシステム構築のための調査検討を行う。

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

（１）高校生向け副教材の作成 （２）主権者教育の推進（アドバイザ-の派遣等） （３）選挙啓発研修会開催（都道府県又は関係団体と連携して、市区町村明推協委員、市区町村選挙管理員会職員、若者等を対象に研修会を実施） （４）参加型学習教材作成（これから取り組むべき常時啓発事業の事例を紹介した教材等を（電子データ）作成）

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1)　開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2)　研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3)　政策フォーラムの開催 (4)　政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5)　関連する情報交流のネットワークの確立

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始されたASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度開始→令和4年度終了予定）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及するため、ブロック別のコンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」及び計画に基づく「消費者基本計画工程表」について検証・評価及び見直しを行うなど、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画・立案・推進等を行う。

①カジノ事業者による広告に関する海外事例収集、②諸外国のカジノ施設及びそれに付随する施設における感染症対策に関する海外事例詳細調査、③海外におけるカジノ事業の従業者規制（能力審査等）に関する調査、④海外の規制当局等によるカジノ行為の検証及び審査に関する実態分析を実施する。

①　さとうきび生産性向上緊急支援事業 　　「さとうきび増産プロジェクト」に定めた取組のうち特に重要な取組及び生産構造の安定化に必要となる生産対策に対して支援（補助率：（定額（6/10以内 等）） ②　かんしょ生産性向上緊急支援事業 　　でん粉原料用かんしょ等の生産性向上に向けて必要となる取組、かんしょ重要病害虫の防除に必要な取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ③　砂糖製造業等生産性向上支援事業 　　分みつ糖工場及び国内産いもでん粉工場の労働効率向上に向けた取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ④　砂糖製造業等生産性向上整備事業 　　分みつ糖工場及び国内産いもでん粉工場の労働効率向上に向けた施設整備に対して支援（補助率：1/2、6/10以内）

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する産業育成事業の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

農林漁業者による地域の様々な取組、地域の食と農業の魅力や農業・農村の価値等を伝えるために、首都圏において消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。また、食料自給率の向上に向けて、国民の食生活・食行動の実態を把握するための食生活・ライフスタイル調査手法を設計・実施する。

・油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 ・ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

令和３年度は以下の取組を実施予定。 ・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） ・知財ビジネス提案書作成支援（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） ・知財金融を普及させるためのポータルサイトを運営 ・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

①自然環境保全基礎調査等で蓄積された資料及び動植物標本の収集・保管を行う。 ②自然環境・生物多様性に関する資料や自然環境保全基礎調査等で得られた情報の整備・公開を行う。 ③来館者などへ生物多様性の保全に関する普及啓発を行う。 ④生物多様性センターの運営に必要な施設管理を行う。

自給式呼吸器（ＳＣＢＡ）用吸気充填機等を購入し、艦内に装備する。水上艦船に装備する場合は、装備工事を「装備工事その１」及び「装備工事その２」に２分割して実施している。

本事業は、放送衛星・短波・インターネット等の媒体によって発信される諸外国の報道等を２４時間態勢で通信社が監視し、特に重要かつ急を要する内容については日本語に翻訳・編集されたものをその都度速報として配信を受け、それ以外の内容については、選別・翻訳されたものを定期的に配信を受ける事業を５機関共同で実施するものである。

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。

①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置 ②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践 ③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者や企業・介護施設等の民間団体向けの啓発研修会を実施 ④各自治体における中核医療機関からの人材受入 （補助率：定額）

１．薬剤師国家試験の実施及び薬剤師国家試験委員会を運営する。 ２．薬剤師国家試験合格者に対し薬剤師免許を与え薬剤師名簿に登録し、免許証を交付する。 ３．過去の試験問題を管理し、試験問題の質的向上を図る。 ４．薬剤師名簿登録事項の一部情報を国民に提供する。