国家行政事業データベース

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業の中で、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　中国、韓国及びASEAN諸国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理

犯罪被害者等の希望に応じて、①仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、②犯罪被害者等の心情等の保護観察対象者への伝達、③加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び④犯罪被害者等に対する相談・支援を行うもの。 　なお、平成17年12月に策定された犯罪被害者等基本計画等に基づき、更生保護官署における犯罪被害者等施策は、平成19年12月から実施されている。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

多胎妊婦を対象に、単胎の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額を助成する。 ○実施主体：市区町村 ○補助率：1／2 ○：対象者：多胎妊婦 ○補助単価案：１日5000円（多胎妊婦１人あたり５回を限度）

（ソフト事業） ○加工・直売の推進 農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援 【交付率： 定額、１／２以内、１／３以内】 ○地域での食育の推進 地域食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及、食育推進リーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減の取組等の食育活動を支援。 【交付率： １／２以内】 ○バイオマス産業都市の推進 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援。 【交付率： １／２以内】 ○フードバンク活動の推進 設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援。 【交付率： 定額、１／２以内】 ○メタン発酵消化液等の肥料利用の促進 メタン発酵消化液等を肥料として地域で有効利用するための取組を支援。 【交付率：定額】 ○研究開発・成果利用の促進 新技術を活用した新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援。 【交付率：定額） （ハード事業） ○６次産業化施設整備 制度資金等の融資又は出資を活用した加工・販売施設等の整備を支援。 【交付率： １／２以内、３／１０以内】 ○バイオマス産業都市施設整備 バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援。 【交付率： １／２以内、１／３以内】

本事業ではこれまで、複数の風車と浮体式洋上変電所を順次設置し、世界初の複数基による浮体式洋上風力発電システムの本格的な実証を行い、安全性・信頼性・経済性を検証してきた。令和３年度は、実証研究の最終段階として、低コストかつ安全性が考慮された撤去工法による撤去実証に取り組むとともに、これまでの実証成果の取りまとめ等を行う。

事業の目的を達成するため、令和３年度は４つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅の制度普及・運用の適正化に関する調査検討 ②マンションストックの適正な管理及び再生のための調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査 ④住宅資産としての戸建て住宅利活用促進事業

民間事業者に委託し、全国２６駐屯地等（真駒内、旭川、東千歳、青森、仙台、朝霞、板妻、千僧、善通寺、福岡、健軍、北熊本、別府、大湊、下総、横須賀、舞鶴、呉、佐世保、鹿屋、千歳、三沢、入間、小牧、春日、那覇）に、キャリア・カウンセラー等の資格を保有し、雇用環境等に精通した部外専門家(進路相談員）を配置し、退職予定隊員に対する再就職及び退職後の生活設計等に関する相談（電話相談や、他の駐屯地等への出張相談等を含む。）を実施。

「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「OECD国際教育インディケータ（INES）事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要３分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。 （本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去３年間のGNP等を基に算出されている。）

製材工場等での原木の受け入れから木材製品等の出荷までの工程を対象とした木材製品や作業環境などの放射性物質の継続調査・分析のほか、川上から川下までの木材製品等の流通調査・分析や県内の原木市場や製材工場等への放射性物質測定装置の導入等を支援する。

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

アジア地域の原子力協力を促進していくための委託調査、原子力施設の主要資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実態調査、放射性同位元素の製造・利用に係る実態調査等を実施する。また、国際原子力機関（IAEA）総会などの国際会議への出席等、原子力の平和利用を進めるための方策の検討等を通じた国際協力の強化を図る。

大学病院や企業団体等からの有識者が参画するコンソーシアムにより、遺伝子治療の実用化を推進するため、①疾患・技術（モダリティ等）相談、②製造工程開発、品質規格開発の支援、③臨床研究計画等に対する技術的支援、④カルタヘナ制度の手続き等の規制対応支援、⑤臨床試験マッチング（産学連携）支援、⑥治験参加患者ネットワーク相談を実施する。

私立ハンセン病療養所の入所者に対して必要な療養を行う。 　【補助率　10/10】

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組、農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定、適正保管の維持の取組を支援。

学校法人が行う私立学校の体育諸施設（水泳プール、武道場）の整備に要する経費の一部について、補助要綱に基づき、補助金を交付する。 （補助対象事業及び補助率） 　水泳プール（屋外）新改築事業、水泳プール上屋新改築事業、水泳プール耐震補強事業、武道場新改築事業：1/3

・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 ・健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 【補助率】１０／１０

令和2年、日本の主導により、エネルギーシステムの強靭化の観点から各エコノミーが留意すべき規範である「APECエネルギー・レジリエンス・プリンシプル」を策定。分野毎に各ステークホルダーが行うべき具体的な取組を記載したガイドラインを策定するとともに、APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、強靱性の強化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をAPEC事務局に拠出します。

核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要と認められる場合に、都道府県に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができます。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給します。（利子補給金0.3％以内） ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。

大学等における、データサイエンティストの育成機能を強化するための教育プログラムを産官学の協働により開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる取組を支援する。【補助率：定額補助】