国家行政事業データベース

東京2020大会の成功や2021年以降における国際競技力の向上のために、「スポーツ研究イノベーション拠点」を指定し、研究者の自由な発想に基づき、スポーツと異分野の融合による独創的で革新的な研究や、地域や組織の特性を最大限に活かした斬新な研究について取り組む。また、拠点においては、スポーツ研究イノベーション活動を通じて、次世代の中核を担う若手研究者の育成プログラムを実施する。

全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業が効果的・効率的に実施され、全国的な女性の就業促進のための支援施策の充実が図られるよう、女性関連施設等からの女性の就業促進に係る相談対応や女性関連施設等への講師派遣などを実施する。

平成20年４月１日に解散した（独）緑資源機構（以下「旧機構」という。）が実施していた緑資源幹線林道事業については、道県等において事業の必要性を判断した上で実施することのできる補助事業に移行した。一方、平成19年度末までに旧機構が施工した緑資源幹線林道に係る債権債務の管理については、法令に基づき森林研究・整備機構が担うこととされており、以下に要する費用を森林研究・整備機構に交付する。（補助率：定額） ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

①ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助　 　　ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した新築戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：105万円/戸 ②ZEHに対する補助　 　　一定の施工経験に満たないZEHビルダーに対する定額補助：60万円/戸 ③家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助　 　　①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム　 　　既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機、熱交換型換気設備等への別途補助）

その年のG7議長国と連携して、各国の取組の調査及び毎年開催されるG7アライアンスの機会を捉えたワークショップの開催等を行うことにより、富山物質循環フレームワークのフォローアップや、同フレームワークに基づく取組を更に後押しするための専門家や専門機関も交えた国際的な共通理解の醸成、地球規模での資源効率性・３Ｒの取組の推進につなげるための非G7国へのアウトリーチ等を行う。また、資源効率性に関する海外動向や国際合意等を踏まえつつ、我が国の資源効率性向上に向けた取組等の国際的な発信や今後の新たな3R・循環型社会の俯瞰的・戦略的な検討を行う。具体的には、国際的な目標・指標の動向を踏まえた我が国としての目標・指標の設定、循環型社会形成のための政策パッケージや３R・循環型社会の中長期的な方向性の検討、中長期的な方向性の検討に向けた資源循環における経済的側面の分析、及び再生資源利用・環境配慮設計等の事業者による３R活動の評価手法の開発を行う。

①自然環境に関する各分野の専門家による調査団を組織し、総合学術調査を実施。あわせて、学術的な検討会を実施し、調査計画の作成や、調査結果に基づく当該地域の自然生態系の状況や学術的価値などについての分析・評価を行うとともに、モニタリング計画の策定を行う。 ②保護担保措置の検討に当たっての基礎的調査として、当該地域の生態系を脅かすリスクの把握や、原生的な自然を維持できる条件を有しているかについて、実態調査や海外の事例も含めた情報収集を行う。 ③①、②をもとに、西之島の保護のあり方についての検討を行い、保護の方針を決定する。

本件拠出金は、ＡＣＷの査察受入れに関する経費。ＡＣＷの査察受入れは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。ＯＰＣＷによる査察期間中、ＣＷＣの諸規定に従い国内当局者代表が査察団に同行し、出入国支援、査察団に対する各種関連事項（ＡＣＷの保管、廃棄等の状況等）の説明、これら事項につき査察団から随時なされる質問への応答、査察団が査察終了後に現場で作成する報告書（査察の内容等を記載したもの）の精査、協議及び署名等を行う。なお、ＡＣＷに関する査察は処理実施地である中国国内で行われ、中国側国内当局者も査察団に同行する。

上記目的に照らし、我が国の宇宙開発利用の政策推進に係る調査・研究や、国際協力調整に関する各種事務を行う。具体的には、以下の事項を実施。 ①国内の宇宙開発全体に関する科学技術の動向調査、その他事務。 ②宇宙分野の国際会議等や二国間の会談等により国際協力・調整を積極的に進め、宇宙分野の戦略的な国際展開を推進。 ③政府職員を諸外国の宇宙政策等の中核をなす専門家の下に派遣し、調査・協力業務に当たらせ、宇宙分野の国際動向・技術動向の情報収集体制を整備。

第６期計画の実行性を高めるため、その進捗状況の把握や年次計画の策定に資する調査等を行うとともに、第６期計画の遂行に向けた機運醸成・PR・フィードバックを目的としたシンポジウム等を行う。

本事業では、主に以下2つの事項を実施することにより研究開発の評価の充実等を図る。 ・「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップに向けた検討 ・環境省競争的資金の、終了後３～４年経過した課題に係る成果の実用化・普及等に係る追跡評価

災害発生時の現地調査団の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。（平成11年度～） ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。（平成25年度～） ○成分表の収載値に係るバックデータ（分析値、サンプル履歴等）や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。（平成31年度～）

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は，締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。特に、我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

ＪＳＣが行うスポーツ施設の整備充実に必要な設計業務等の費用について補助を行い、当該施設が、日本代表戦や全国大会の主会場等として利用され、スポーツ振興の中核拠点として活用されるとともに、イベントなどでも利用されることにより、持続的に運営できる環境を確保する。 ＜補助率：定額＞

ASEANの産業競争力の強化、日ASEAN間の経済・産業協力の推進、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの後発加盟国への支援等のため、官民の専門家で構成される作業部会（WG）を開催し、政策を日ASEAN経済大臣会合に提言する。また、日ASEAN経済大臣会合で決定した経済産業協力案件について、作業部会（WG）を通じて、協力実施までの関係者間での具体的調整を担う。さらに、セミナー・調査等を通じて、メコン広域開発への協力、自動車や科学等の個別産業における日ASEAN協力、デジタル分野におけるルール整備支援やビジネス連携の促進等を実施する。

国別登録簿の運用・管理を継続的に行うとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が主体となって作成された技術仕様の変更等へ適切に対応する。

「イタイイタイ病患者やカドミウム汚染地域を対象とした臨床・疫学研究」及び「カドミウムの毒性・耐性、吸収・輸送メカニズムの解明に関する基礎研究」の２つの領域において、研究内容に応じて研究班を設置し、イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施している。

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

本事業は、国際厚生事業団が行う以下の事業に対して補助する。 　（１）　候補者に対する就労ガイダンスの実施 　（２）　受入れ施設に対する就労開始前説明会の実施 　（３）　巡回訪問等による外国人看護師等の就労の状況の把握・指導 　（４）　外国人看護師等からの相談・苦情等への対応　等

高等教育行政の今後の方向性等に関して企画・立案の為の検討材料を得るなど、個々の事業に直接関連づかない以下の行政事務を実施し、その為の事務的経費（謝金、旅費、庁費）を支出する。 　・特定の政策課題を専門的な見地から検討するために、外部有識者が参画する会議を開催 　・関係機関等への政策説明等の会議出席 　・その他、高等教育改革の総合的な推進等に資する一般行政事務

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域の脱炭素化の取組を支援するために活用できるツール等の開発に係る基盤的研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助 　事業主体：地上基幹放送事業者等、地方公共団体等　　　　　　　　　　 　補助対象：①停電対策、②予備設備の整備 　補助率 ア：地上基幹放送事業者等　1／３ 　　　　　　　 イ：地方公共団体等　１／２

建設業における取引の適正化を図るため、改正建設業法において下請保護に関する規定が強化されたことを踏まえ、下請取引等実態調査や立入検査等の実施を通じて建設業者に対する指導の徹底を図るとともに、建設工事の契約上のトラブルに関する相談窓口を設けて、請負契約の適正化を図る。

○サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内のサイバー攻撃への対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」を実施（「備考」のURL参照）。 ○国内企業、海外金融機関等におけるゼロトラスト（従来の境界防御の考え方ではなく、すべての通信を信頼しないことを前提に内部対策を講じる考え方）に基づいた具体的な活用事例等を調査し、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため、「ゼロトラストの実態調査と良好事例の分析」に関する委託調査を実施。

○政策諸課題に関する準備的・予備的研究を実施（政策研究課題リサーチ経費） ○研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究を実施（教育政策立案に資するための調査研究経費） ○教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによって調査研究を実施（調査研究等特別推進経費） ○研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費） ○研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）