国家行政事業データベース

①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム（フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP））の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。【令和４年度ー令和６年度】 ②海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について、個社で対応が難しい解決策の検討や知見の横展開等を計り、企業間連携や中小企業を含む業界全体の取組を支援。【令和７年度から実施】 ③海外で議論が先行する食品産業をめぐるサステナビリティ課題（環境、人権、栄養）等について、企業の取組情報等を調査。【令和７年度から実施】 ④フードテック関連企業、研究機関、行政等が参画するフードテック官民協議会の運営等により、フードテック等の新技術について協調領域での課題解決や企業間連携・協業の促進を支援。【令和２年度ー終了予定なし】 ⑤食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。【令和４年度ー令和８年度】 ⑥栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援。【令和５年度ー令和６年度】 ⑦保存料等早見表等の規制情報のフォローアップを行うとともに、早見表等の活用促進や添加物以外の食品関連規制について知見の共有等のための相談体制整備を支援。【令和４年度ー令和９年度】

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの調査で挙げられた課題への対応のために、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

公募によって選定される団体が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①看護師国家試験の受験に向けた具体的な学習内容や方法、学習スケジュールを作成し、各受入施設へ提示 ②ＥＰＡ看護師候補者向け学習サポートシステムを運用し候補者個々に学習管理ができる環境の提供 ③学習教材の提供により候補者の日々の継続的な自己学習の支援 ④看護専門家及び日本語専門家の指導や相談への対応 ⑤模擬試験の実施等による看護師国家試験受験までの計画的な学習の提供　等

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

保険者協議会の運営やデータヘルス推進など、加入者の健康の保持増進や医療費適正化の取組を推進するために保険者協議会が行う事業への補助

①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の印刷。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応及び製造所固有記号の申請事務への対応。

＜概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載＞ 令和２年７月豪雨により被害を受けた、駐在所１箇所について、災害復旧に要する経費を補助（令和２年７月豪雨は補助率３分の２）している。 ＜補正予算成立後（令和７年12月）に追記＞ 令和６年能登半島地震により被害を受けた、警察署庁舎２箇所、その他１箇所、令和７年８月５日から９月21日までの間の豪雨及び暴風雨により被害を受けた、交番１箇所、の計４箇所、について、災害復旧に要する経費を補助（補助率３分の２）している。

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

高等教育の修学支援新制度について、学生等向けの周知ポスターの作成・自習ノートの配付等を用いた広報活動を行い広く周知するとともに、コールセンターを設置して制度に関する様々な問い合わせ対応の実施、現在就業や子育て等を行っている現役世代や高校生の保護者を対象にした奨学金制度の認知度調査を行うなど、大学等の関係者だけでなく、奨学金制度の普及に向けて一般の方の理解を促進する。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

ISTCにおいて実施される地球規模問題等の解決に向けた研究プロジェクトの実施に必要な経費を拠出するもので、公募により被支援極（カザフスタン、アルメニア、キルギス、ジョージア、タジキスタン）の科学者等が提案するプロジェクト（Open Call Proposal）の実施、成果普及等のためのワークショップ等参加のための支援を行う。具体的なプロジェクトとしては、「太陽光発電への適用を目的としたセシウムスズ三ハロゲン化物（CsSnX3）の光電子物性に関する研究と最適化」（2022～2025年）等が実施されている。

振興計画に基づき、魅力ある地域社会の形成のために隣接地域の市町が実施する事業を対象に補助を行い、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献する。 ・活力ある地域経済の展開に向けた取組 ・地域の資源を活かした交流・関係人口の拡大に向けた取組 ・ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組 ・社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。 調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

・次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市、特別区（以下、「都道府県等」という）において平時から人材の育成・資質の向上を図るため、都道府県等が策定する予防計画に基づき実施する訓練等に係る経費に対して補助を行う。 ・次の感染症危機に対応できる高度な専門性を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるよう、自治体職員等に対する研修プログラムの構築、受入体制の整備等を行うとともに、当該研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。

（１）石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施 （２）石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を実施 （３）キャパシティビルディング（ワークショップ等）の機会提供 化石エネルギー産業が抱える課題解決に向けたＡＰＥＣ地域の能力開発を実施

①文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024～2027年予定）「文化芸術団体の活動の価値を可視化するデジタルツールの検討・実証」 文化経済部会文化芸術カウンシル機能検討ワーキンググループ（令和４年度並びに５年度）では、文化芸術団体の活動の価値の可視化が出来ていない点を指摘し、この課題に対する海外の先進的取組として、英国のアーツカウンシル・イングランドが文化芸術団体に提供しているインパクト＆インサイト・ツールキット（以下「ＡＣＥツールキット」という。）を紹介した。ＡＣＥツールキットは平易なインターフェースのソフトウェアであるが、最新のテクノロジーやデジタル技術を活用することで、これまで困難であった文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に繋げるものであると考えられる。本事業ではＡＣＥツールキットをベンチマーク（先行する比較対象）とし、我が国の文化芸術団体の活動の価値を可視化し、自律的・持続的運営に資するデジタルツールの実現に向けた調査、検討、実証等を実施する。 ②文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業（2024年度第1次補正予算） デジタル技術（ＮＦＴ等の最新技術を含む）を活用した文化芸術活動の価値の可視化・最大化や課題の可視化・改善、データ等の集積による付加価値の創出等の取組を実施することで、民間からの支援や投資の拡大により、持続的に発展可能な事業モデルを構築する。

独立行政法人国立女性教育会館が設置する研修施設等について、長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を行う。 　令和２年度　 屋外給排水設備改修工事 　令和３年度　 屋上防水改修工事 　令和４年度 　屋内給水設備改修工事 　令和５年度 　宿泊棟外壁改修工事 　令和７年度　本館棟受変電室直流電源装置等更新

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

令和５年度は、「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」において酒類製造事業者の経営実態や要望等を調査し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和６年度は、事業者からのニーズを踏まえ「沖縄県泡盛製造事業者のHACCP対応等実態調査」においてマニュアルの作成やHACCP認証等の取得を支援し、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施した。 令和７年度は「沖縄県産酒類製造業者課題解決支援調査業務」において、令和5年度の「沖縄県産酒類製造事業者実態調査」にて調査した課題等の解決に向けた取組支援調査を行い、「沖縄県産酒類製造事業者海外展開調査」において前年度同様「ビール・その他」を対象に海外展開に向けた市場調査や消費者動向調査等を実施する。