国家行政事業データベース

公益財団法人日本船員雇用促進センターが、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を目的として行う技能訓練事業に対して補助金を交付する。 　①船舶職員養成訓練 　②タンカー研修等 　③無線関係養成訓練 　④免許講習

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。

・生物多様性条約をはじめとする国際枠組における交渉に備え、国際的な議論の把握及び科学的な知見を踏まえた調査分析を行う。 ・「生物多様性国家戦略2023-2030」の効果的な評価・点検に向け、我が国の生物多様性及び生態系サービスの総合的評価を進める。 ・ネイチャーポジティブに資する、地域ごとの目標・指標設定を、専門家派遣等により技術的に支援し、幅広い地域への取組の拡大を図る。 ・国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの多様な主体の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等及び生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の連携・支援のあり方について検討を行う。 ・自然を活用した解決策の現場実装に向けて、我が国の国土・社会条件を踏まえた取組の方向性や、具体の取組事例の提示、取組状況を把握する手法等について調査・検討する。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

①　より高度な発生予察調査の実施に向け、遺伝子検定手法等を活用した新たな発生予察手法を確立し、精度の高い発生予察情報の提供に繋げる。 ②　農業者による適切な総合防除の実践を図るため、総合防除に必要な手順・技術等を網羅した総合防除実践マニュアルを整備する。 ③　農薬の再評価制度に対応した防除体系の構築のため、作業者ばく露の少ない栽培管理体系、防除技術などの実証を行う。　 ④　農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な散布技術の現場導入に向けた農薬の登録拡大や散布技術の実証、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬の登録拡大を支援する。 ⑤　生産量が少なく利用できる農薬に制限のある地域特産農作物に使用できる農薬登録の維持・拡大に向けた農薬の再評価に際し必要となる試験を支援する。

（介護支援専門員法定研修教材作成事業） ・質の確保・費用負担の軽減の観点から研修教材等について国で一元的に作成する。 ・研修受講に当たっての負担を軽減するため、オンライン受講の推進など、柔軟な受講が行えるよう環境整備を行う。 （適切なケアマネジメント手法普及促進事業） ・ケアマネジメントの質の向上を図るため、適切なケアマネジメント手法の更なる普及促進や必要な更新等を行う。

沖縄における農林水産物・食品の販売力を強化するため、域内（県内）における県産農林水産物のニーズ等を調査し、農林水産業者と観光業者等とのマッチング機会を創出するための商談会及び情報交換会の開催支援を行う。

本事業は、デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国作りを支援する上級代表事務所（OHR)に対し、その運営経費を拠出する事業である。我が国は１９９６年にロンドンで開催された和平履行会議において、同事務所（OHR）の運営の１０％を負担することを表明。１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］ FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する（一部補助事業　補助率１/３）。

農林水産省の施策を、分かりやすく伝える動画や興味を引くバナー等のコンテンツを制作し、伝えたい相手をターゲティングしてネット広告を発信するとともに、広告のクリック数、クリック率、Webサイトの閲覧数・時間等のデータを収集・分析することにより、発信手法を改善しながら、効果的な広報を実施する。

経営における知的財産戦略等にかかわるセミナー等イベントを全国各地で開催する。開催に当たっては、開催地域における産業特性や重点施策・課題を踏まえて、⽇本弁理⼠会（地域会）・⽇本商⼯会議所（各地域の商⼯会議所）とも連携し、地域のニーズに沿ったテーマを設定し、経済産業局・沖縄総合事務局や開催地の自治体、独立行政法人工業所有権情報・研修館、商工会・商工会議所、中小企業支援機関、金融機関等の地域の支援機関等との連携を図ることで、効率的かつ波及効果の高い普及啓発イベントとなるよう事業を展開する。

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した双葉地区の県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の小中学校等との連携を進めるモデルを確立し実証するための取組を支援する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいするなどして、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証するための取組などを支援する。

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口（コールセンター）を設置し、電話相談を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

個々人の主体的な健康づくりへの取組を支援するための医療保険者との連携や、新たな健康課題に的確に対応できる保健活動の体制強化、特定保健指導機関における評価制度の実施に向けた検討等を行う。

地方公共団体、民間団体等に対し難病患者及び小児慢性特定疾病児童等への良質な医療の確保及び療養生活の維持向上を図る調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

①福島県内の12市町村の住民及び福島県以外に居住する対象者の医療・介護保険料等に関する不安や疑問に対応するため、コールセンターを設置。フリーダイヤルとし、負担なく相談できる体制を整備。　（国直轄） ②福島県内市町村が実施する以下の取組について一定の上限を設け補助 　《取組》口座振替等の勧奨通知等（口座振替等による保険料（税）の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用） 　　　　　収納業務委託（外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用） 　　　　　滞納対策等のための非常勤職員増員（納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費）

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞ AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。

経済産業局等が地域知財エコシステムの構築に有効な以下の取組を実施する産業支援機関等を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる取組（補助率：1/2、補助上限額：1,000万円） ②地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する取組（補助率：定額、補助上限額：500万円）

現在は一部の大学等で限定的に行われているサージカルトレーニングの取組について、「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を踏まえて、より多くの医師が参加し、その手術手技の向上につなげられるものとするため、他大学や医療機関の医師を含めて受け入れる取組を支援するとともに、トレーニングの効果や運営上の問題点等について整理・検討を行う。 　（補助先）　医科系大学等 　（補助率）　定額

青少年教育に関する基盤的・課題別の調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③経済損失の大きい慢性疾病など、農場の飼養形態にあった使いやすい産業動物用ワクチンの実用化を目指した開発費を支援する。 ④ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ⑤動物用医薬品の承認制度や規格•基準の見直しに向けた検討及び使用に係る実態把握のための調査を行う。 ⑥法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験•開発、機器導入を支援する。