国家行政事業データベース

（１）「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・徹底及び遵守を図るために、発注者及び仲介事業者、自営型テレワーカーそれぞれを対象にした周知・啓発の実施や、（２）雇用類似の働き方の者等と委託する者等の間とのトラブル等についての相談に対応するなどの、紛争解決のための援助を行う等。

公認会計士試験は、短答式試験（年２回実施）と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において試験委員会議を開催して試験問題を作成する他、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。

市町村における予防接種記録と各種データベースとの連携の可否や範囲等のデータ収集を行うとともに、定期の予防接種のワクチンの評価及び新たなワクチン導入後の当該ワクチンの有効性や安全性の評価を行うことを可能とする仕組みの検討を行う。 補助率：10/10

新型コロナウイルス感染拡大防止対策等に資するため、ICTを活用した技術の進展や画期的な新薬の開発などの医療の変化に対応した業務を薬剤師が適切に実施するための研修に向けた取組として、以下の調査・検討を実施する。 ①ICTを活用した業務について、医療の安全を確保しつつ、適切に実施するために必要な薬剤師の知識、技能及びその研修の在り方【補助率：10／10】 ②近年のチーム医療の進展や薬物療法の高度化・複雑化等に対応するため、免許取得後の薬剤師に対し、医療機関等で卒後研修を行うモデル事業の実施及び全国で用いられる共通のカリキュラムの作成【補助率：10／10】

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

訪日外国人旅行者の地域の体験滞在の満足度向上のために、野生動物の保全活動を組み込んだツアーコンテンツ等の作成、インバウンド対応の充実、及びそれらツアーのプロモーション活動を支援する。また、これまで非公開であった既存の野生生物保護センターを訪日外国人旅行者にとって魅力的な施設に改修する。

海外派遣、警戒監視等の任務に従事する艦艇に対して家族通信用の機材を搭載。乗員毎にメールアドレスを付与し、隊員とその留守家族等の間の連絡手段として、電子メール（１日２回を標準）による通信環境を確保する。

デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（ＰＩＣ）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国造りを支援する上級代表事務所の運営経費。我が国は１９９６年に上級代表事務所（ＯＨＲ)の運営の１０％を負担することを表明、１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。

広域的な地域・職域連携を図り、地域の実情に応じた協力体制を構築することによって生涯を通じ継続的な保健サービスを提供するため、都道府県単位または二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会を設け、管内の地域保健と職域保健が連携して実施する保健事業等について企画・立案・実施、評価等を行う。 【補助率：１／２】

国際成人力調査は、OECDが開発した、成人（16歳～65歳）を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第１サイクルの第１グループ（24か国・地域）の結果は平成25年10月に公表され（第１回報告書）、第２グループ（9か国）の結果については平成28年6月に公表された（第２回報告書）。現在は、令和４年に本調査が行われる第２サイクルに向け、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようＯＥＣＤへ協力している。 　本調査が我が国にとって有益なものとなるよう、調査に必要な経費の一部を拠出するとともに、調査の実施方法や結果の活用方法等を決定するための参加国会合へ出席する。

・特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果を検証するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「NDB」という。）に収載されたデータを活用して、様々な調査・分析用資料を作成する。また、当該資料を用いて、有識者により構成されるワーキンググループを設置・運営する中で、学術的な検証を実施し、検証された資料等をとりまとめの上公表する事業。 ・都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収載されたデータを活用して、外来・入院医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析作業を行い、分析結果を都道府県へ配布する事業。

薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生原因等を分析して再発防止に役立てる。【補助率：10／10】

公益通報者保護法（平成16年法律第122号）を改正し、これに基づく法整備として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備について定める指針の策定や公益通報者保護法改正法の施行に向けた準備を行う。 また、説明会の実施や広報資料の配布等によって、公益通報者保護法改正法を含め公益通報者保護制度の周知・啓発、内部通報体制の整備等を促進する。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。

災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保等の観点から、条件不利地域等に該当する地域におけるケーブルテレビネットワークのＦＴＴＨ化等の整備費用の一部を補助 （地方公共団体：補助率１／２　　第三セクター：補助率１／３）

国立・国定公園の新規指定、大規模拡張等を行うために、自然環境や利用状況の調査、保護や公園利用に関する計画の検討、関係者との調整、地元の機運醸成等に係る事業を行い、具体的な区域等を検討する。また、候補地以外の国立・国定公園についても、自然的・社会的条件の変化に対応するため、さらに、既存公園区域内における保護規制強化及び適切な利用の促進のため、定期的な公園区域及び公園計画の見直しを行う。

放射性物質の輸送及び放射性廃棄物処分等に関し、国際原子力機関(IAEA)の輸送安全基準委員会(TRANSSC)及び廃棄物安全基準委員会(WASSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整、処分等に関する国内の動向把握を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

①女性の活躍推進等に資する情報の一元化・発信 ②男女共同参画等に関する歴史的資料の収集・保存の推進 ③より多様な主体への積極的な広報活動の充実・強化

景品表示法を運用し、違反行為に対して厳正に対処する。

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表する。 また、地球温暖化とともに、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについて、その監視結果を報告する。 また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を週２回検討、発表する。 さらに、これらに関する科学的知見の普及・啓発を各地で実施するほか、データ提供による高度な利用を推進する。

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ○候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ○受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ○候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

噴火発生や前兆現象発現などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させた迅速かつ効率的な機動観測を実現するために必要な体制構築を実施する。 具体的には、観測計画の策定、機動観測に係る研究者の派遣及び機材の調達・維持管理を一元的に行うとともに、海外研究機関と連携するための国際対応の窓口の役割も担う事務局機能を整備する。 補助率は100%である。

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、観測衛星（Jason(米NASA/仏CNES)など)や船舶からの観測データも収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。

１．（１）空港・港等の国境管理職員に対する感染予防策や感染者対応に関するトレーニングの実施。 （２）コロナ感染拡大防止に必要な特殊資機材の供与（顔認証機材等） （３）空港等の重要国境施設におけるコロナ禍に対応した国境管理の在り方に関するトレーニングの実施（取締りオペレーション含む。）。 ２．（１）事前アセスメント・ミッションの実施（コロナ禍により急増した犯罪手口の分析等） （２）対象地域会合の開催（コロナ関連犯罪の検挙事例等、既存のグッドプラクティスの共有等） （３）官民の実務家へのトレーニングの実施（コロナ禍でオンラインで拡大している不正な医薬品・医療用品の売買の取締り等に関するトレーニング等） （４）レポート（広報啓発資料）の作成（コロナ予防措置・コロナと組織犯罪の関連性、グッドプラクティス等含む）

本件基金は，二国家解決を念頭に置きながら，パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため，中・長期的な観点から，ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ，パレスチナ自治政府とも協議を行い，先方のニーズを踏まえつつ，パレスチナの行政能力向上，経済開発，改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し，実施するものである。案件実施の際には，プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は，現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており，パレスチナ人の能力強化，パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。 なお，本件拠出金は，パレスチナのみを対象としている点で，他のUNDP拠出金と異なる。