国家行政事業データベース

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。 上記に加え、令和5年度補正予算では、同地域のニーズに寄り添う支援を行うべく、太平洋島嶼国にとっての優先事項であり、第9回太平洋・島サミットのコミットメントである新型コロナへの対応として、多くの太平洋島嶼国にとっての主要産業である観光の拡大に向けたプロモーション活動を実施する。

・在外選挙人名簿登録や在外投票に必要な物資の調達 ・都道府県又は市町村選管に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計作成　など

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、全国食育推進ネットワークの運営、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託により実施。

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

グリーンインフラに関する企業等の新技術・サービスの開発促進をするため、官民連携によるグリーンインフラの社会実装において、自然環境の多様な機能を利用する実用段階に達していない技術シーズに関する企業等による地域実証をモデル的に支援し、支援を通じて得た知見をもとに、指針類の反映方法を検討するなど、新技術を活用しやすい環境整備を行い、実用化を促進する。

道路構造物のメンテナンスサイクル確立に向け ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・新たな点検・診断技術の導入支援 ・メンテナンスサイクルの計画策定及び管理施設の集約・再編支援

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

鉄軌道事業者に対し、輸送の安全の確保に関する取り組みが適切であるか等について保安監査を実施するほか、保安度を向上させるため、国土交通省と鉄軌道事業者等で構成する会議を開催。 　また、利用者等への事故防止に関する理解促進のための取り組みを実施。 　さらに、鉄軌道輸送の安全性を高めるため、鉄道係員に関する安全指針や、リスク情報の活用等について検討。

次世代医療基盤法が円滑に施行され、産学官による匿名加工医療情報の積極的な利活用を推進するための事業を行う。具体的には、匿名加工医療情報の利活用に向けた調査を基に、医療機関、地方公共団体、利活用事業者などの協力者・利用者を拡大するための事業等を行う。

①難病情報センター事業（補助率：定額、補助先：（公財）難病医学研究財団） ②難病医療支援ネットワーク事業（同上） ③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業（同上） ④難病指定医研修オンライン化支援事業（委託）

公認会計士試験は、短答式試験（年２回実施（※））と論文式試験（短答式試験合格者及び短答式試験免除者等を対象に年１回実施）を実施。公認会計士・監査審査会事務局において、試験問題作成のために試験委員による作問会議を実施するほか、試験委員に論文式試験の答案の採点を依頼している。 ※ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、短答式試験が１回のみの実施となったことから、例年と比較して、執行額が低下した。

全国の乳幼児を対象として、乳幼児身体発育調査を実施し、その調査結果については、乳幼児保健指導、あるいは乳幼児健診時の基準として広く活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ市区町村・病院に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を報告する。 なお、継続的調査として10年に１度調査を実施している。

①北方領土返還運動の推進、このための在るべき啓発手法の検討 ②北方領土隣接地域における広報啓発活動の充実を通じた返還要求運動の活性化 ③北方地域に関する諸問題について実情等を把握するための調査の実施　等 ※北方領土隣接地域（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町の1市4町）

本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（職業体験イベントやWEBセミナーの開催等）、②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣）、③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用）、④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口員向け研修会の実施等）　の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。 ①～④は令和４年度から継続して実施する事業であるが、①については現状・課題を鑑み、令和５年度より新たに、女子学生等の消防に関する意識調査を実施する。さらに、令和６年度は採用試験受験者数の増加を目的に、採用広報施策に一層取組む必要があることから予算の拡充要求を行う。

国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。

①独占禁止法違反事件に対する法的措置、実態調査報告書等の内容について幅広く報道発表等を行い、これをウェブサイトに公表するとともに、国民の幅広い層に対してSNSにより報道発表等を積極的に発信している。 ②独占禁止法教室（将来の経済の担い手となる中高生・大学生を対象に、職員が講師として競争の重要性や公正取引委員会の役割等の講義を行うもの）、消費者セミナー（消費者を対象として対話型、参加型で実施するイベント）、一日公正取引委員会（独占禁止法等の講演会、相談コーナー等を一か所の会場で開催）等の広報イベントを実施している。 ③独占禁止懇話会（年３回程度、時宜を得た議題を設定の上、広く各界の有識者と意見交換を実施するもの）、地方有識者との懇談会（全国の様々な地域に所在する有識者との間で意見交換を実施するもの）、独占禁止協力委員制度（各地域の有識者約150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し、意見要望の聴取を行い、政策実施の参考とするもの）等の広聴活動を実施している。 ④適正な価格転嫁の実現、インボイス制度、フリーランス取引適正化等の政府方針に掲げられた課題のテーマごとに、公正取引委員会の取組に係る広報用動画を制作する。 ⑤発注機関における入札談合の未然防止について、入札談合等関与行為防止法に係る発注機関の職員が入札談合等防止のための意識を高め、その取組を向上させるとともに、入札談合等に関与することがないようにするため、入札談合等関与行為防止法・独占禁止法に係る研修を実施している。

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。 ○国の実施する事業 ・登録調査員中央研修 ・都道府県別登録調査員研修 ○都道府県の実施する事業 都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集、登録/統計調査員通信等の発行/「統計調査員のしおり」の配布/登録調査員に対する研修を実施する。

南米との各種往来を強化し、各レベルにおける対話等を促進することにより、南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また、南米に関する情報収集を更に強化し、多角的な視点から対南米政策を立案実施する。

我が国において人口減少と建築物の老朽化が課題となる中、都市の再生と強靭化をともに推進するためには、中小建築物も含めた建築物の更新の加速化が不可欠である。そのため、建築物の更新時に支障となっている既存杭や既存宅地擁壁を対象に、　既存杭に係る課題にも対応した建築物更新のための性能規定型の新技術基準、および既設建築物に配慮した既存宅地擁壁の耐震改修を促進するための新技術基準を開発すると共に、基礎と地盤の新技術を受けての建築物全体の設計に係る構造規定の合理化に資する技術研究開発を行う。

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ○候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ○受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ○候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

①住宅・建築物の省エネ性能の実態把握及び課題分析等 ②建築物省エネ法（規制措置）の施行状況の実態把握調査　等

本事業の主な内容は以下のとおり。 １．管理栄養士国家試験の実施（法第５条の２関係） ２．管理栄養士国家試験委員会の運営（法第６条の２及び３） ３．管理栄養士国家試験合格者に対する管理栄養士名簿の登録（法第３条の２第２項）及び管理栄養士免許の交付（法第４条第３項及び第４項関係） ４．管理栄養士名簿登録事項の管理（政令第２条第３項関係）

内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等の危機発生時において、日本公庫が指定金融機関に対して資金の貸付、リスクの一部補てん（損害担保）及び利子補給金を交付する（危機対応円滑化業務）ために必要となる資金を国が日本公庫に交付する。