国家行政事業データベース

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、ＵＮＤＰエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

平成19年度末に廃止した旧幹線林道事業により整備された既設幹線林道にかかる債権債務の円滑な徴収・償還を図るため、以下の費用を森林研究・整備機構に交付する。 ①既設の緑資源幹線林道に係る賦課金等の徴収、借入金の償還及び利払いに係る人件費及び一般管理費 ②賦課金の再調整に伴う還付利息相当額の補填 ③徴収と償還の制度差に起因する利差損相当額の補填

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議ト、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究のうち、 「原子力災害に関するデータや知見の集積・発信」分野の取組として、福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のために以下の研究を実施する。 〇大気・水・土壌等の環境媒体の動態モデルの開発と精緻化・高度化 〇自然資源への放射性セシウム移行実態把握のための重点調査・機構解明 上記を踏まえ環境動態に関するモニタリング、モデリング、低減対策、情報発信・地域協働を福島県等と連携しつつ実施する。

中東におけ暴力的過激主義対策に関する対話 ＧＣＣ諸国等との間での経済協定の締結

次の２つの事業を実施。 ① 求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報及び再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ② 民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とするアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。 実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

全国の事業主から一定の方法により抽出した約9,400事業主に対して、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別毎に調査する。

医師の時間外労働時間の上限水準の内、一定の期間集中的に技能向上のための診療を必要とする医師に適用される水準として1,860時間とするＣ水準があり、このうち公益上必要とされる分野において一定期間集中的に高度特定技能の習得に関連する診療業務を行う医師を対象とするＣ-２水準がある。 本事業では、Ｃ-２水準について、対象となる医療機関及び研修者の要件を個別に審査する為に必要な技術・指定書式・審査の手引きについて検討する。

本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、締約国会議（COP)の開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発などの業務を実施。湿地は水鳥など地球規模で移動する生物の生息場であるとともに、水資源の供給源や洪水の防止など防災上の生態系サービスを共有する場でもある。また、近年、湿地は森林より炭素蓄積面で地球温暖化の緩和にも大きく貢献していると評価され、その保全の重要性が高まってきている。地球環境問題の解決手段の一つとして、本条約の下，幅広い湿地の保全及び適正な利用が世界的に図られており、本事業は、我が国が地球規模で生態系の保全や地球温暖化緩和・防止に積極的に取り組んでいるという姿勢を内外に示す上で重要。

・食をウリにできていない宿泊施設に対して、一流シェフのマッチング支援等を行い、地域の食材を有効活用しつつ、地域独自の資源や「食」を楽しみたい旅行客のニーズに対し訴求力のある食の提供に繋げる。 ・食をウリとして滞在価値を高め、付加価値向上を実現する取組を行うトップランナーの宿泊施設の事例収集を行い、他の宿泊施設における同様の取組を促進する。

内閣府と文部科学省が共同で作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材及び指導の手引き等を活用して、実践校において地域や学校等の実態に応じて指導モデルを作成し、他の学校等への普及・展開を図る。また、学校種や地域の実情などを踏まえた指導事例（指導案等）や教員研修を実施している事例等の収集を行い、全国への普及・展開を図る。（取組A） 小・中学生を対象にした、性差に関する偏見や固定的な性別役割分担意識の解消を図る指導教材等を活用し、学校における実証を通じて指導教材等の改善・普及を図る。（取組B）（令和４年度限り）

（１）アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築 （２）アレルギー疾患医療の診断等支援 （３）アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業（都道府県拠点病院の専門医向けの研修等） （４）アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業

①水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。 ②原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するためにその情報を整理の上でシステムに掲載しているところであり、クリアランス物が適切な管理・保管が推進されるよう、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。

１．警察医や一般臨床医で、検案に従事する機会の多い医師を対象として検案業務に関する講習会を開催。 【講習期間及び内容】 　○上級 　　①座学2日間・・・死体解剖保存法などの法律講義、検案制度の国際比較、死体検案書の書き方、検案の実施方法等、②監察医務院や各大学法医学教室などにて見学実習（スクリーニング）。1検案あたり2時間程度の見学実習を3回程度経験 　　③座学1日間・・・家族への対応についての演習（グループワーク）、見学実習を受けての症例報告 　○基礎 　　①座学１日間・・・死体検案に係る法律講義、検案書の作成等 委託先：公益社団法人日本医師会 ２．死体検案医が死因判定等について悩んだ際に、法医 （法医学を専門とする医師） に相談できる窓口を設置。(平成30年～） 委託先：公益社団法人日本医師会

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

有識者を交えた調査検討委員会を開催し、システム開発者、研究者等からヒアリングを実施するとともに、諸外国における制度や国際的な議論に関する資料の収集、分析等を行った上で、自動運転の更なる拡大に向けた交通関係法規上の課題等について検討を行う。 　また、自動運転車等が関係する事故について、各種データの集約及び分析、自動運転車等の不具合や走行環境等に係る分析、不具合と事故発生との関係性の解明等の事故原因究明並びに事故原因に係る調査結果の取りまとめ等を実施する。 　さらに、自動運転技術や運転支援技術に係る情報収集を継続して行うとともに、当該情報収集結果や実際の事故事例（自動運転車等が関係する事故）に係る原因究明の状況等を踏まえ、自動運転車等に係る交通事故に必要となる捜査に資する情報に関する調査研究を行う。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

本事業は、OECD/NEAの活動を支える義務的拠出金の事業であり、日本として、関係省庁が共同・連携して予算要求を行っている。OECD/NEAが取り組んでいる原子力施設に係る安全規制、放射線防護、放射性廃棄物管理・処分、原子力施設の廃止等の事業分野に参画し、我が国の原子力発電施設等の安全確保に関する検討に反映させ、原子力規制の向上につながる情報を収集する。

本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を行う。また、民間主導でのTrusted Webの社会実装や標準化を進めるため、学識者や産業界を巻き込んだ体制や活動強化を図るとともに、機運醸成のための情報発信等の普及啓発を行う。