国家行政事業データベース

博士課程学生・博士号取得者等の高度人材に対して、データサイエンス等のスキルを習得させる研修プログラムを開発・実施し、キャリア開発の支援を実施することにより、非情報系分野の学生も含め、高度データ関連人材を育成し、社会の多様な場での活躍を促進する大学の取組を支援する。 さらに、次代のAI技術を牽引する高校生の育成など教育分野でも活躍できる人材を育成できるよう、高度データ関連人材の育成・活躍促進の取組において、研修プログラムに高等学校教育に関する内容を取り入れる大学を支援する。

○主な事業 ・地方公共団体の財政に関する制度の企画・立案のための調査等 ・地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する地方公共団体等への情報提供等 ・地方公共団体、地方公営企業の財政の健全化に向けた調査・分析 ・地方公営企業制度に関する制度の企画・立案に係る検討会の開催

令和元年度～２年度の調査研究事業において、研究会のシステムモデルを基に、実証用のシステム（プロトタイプ）を用いて投開票事務フロー、インターネット投票希望者の申出・登録事務フローの検証を行うとともに、制度・運用面やシステム面の論点整理等を実施してきた。令和３年度は、制度面について論点整理の結果等をもとに方向性を検討・整理するとともに、システム面の検討・整理等を、令和４年度は、令和３年度に作成した骨子案を踏まえ、在外選挙インターネット投票システムの主要要件の検討のため、有識者の意見等を踏まえながら、調査研究を実施した。

本事業では、①子育て世代の医療職等の働き方支援に関する医療機関などのニーズを踏まえ、普及推進可能な効果的支援モデルを構築する、②構築した効果的支援モデルを用いた働き方支援を実施し、成果・課題等の検証を行う、③地域の医療機関等への周知・啓発活動を行う、④事業の実施後は事業の運営方法・効果・課題等の評価を行う等の取組を行う。

OECD加盟国における効率的な学習のための教授法や社会生活に必要なスキル等の教育分野におけるイノベーションを推進するための調査・教育研究事業を行う。

①看護補助者として就業を希望する者に対する研修、②効率的に看護補助者の職業紹介を実施するためのナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の改修等、③求人施設・求職者への看護補助者業務に係る広報を実施するために必要な経費を日本看護協会（中央ナースセンター）に補助する。

本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。

世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用するインフラツーリズムの推進に向けて、ダムや橋等のインフラ施設を対象に、国が実施主体となって多言語化情報発信や観光資源活用のための受入環境整備を進めるとともに、コロナ禍後の本格的なインバウンド回復に備えた旅行商品の造成や、海外に向けたプロモーション等を実施する。

国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア諸国の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化（互助団体の設立）し、より適切な労働環境・条件で就労するための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動に対する支援を行い、自立的な組織活動を確立する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」を策定し、同計画に関する「消費者基本計画工程表」において、取組の検証・評価及び見直しを行い、改定を行う。

特定商取引法の違反事業者に対する行政指導や行政処分の要否を検討するため、インターネット等を利用した通信販売における特定商取引法の遵守状況の調査業務の一部を外部に委託する。

我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。

あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっている。 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとした。 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現する。

ＩＣＴ等を活用した実効的・効率的な公害防止管理のため、自動測定器のような新たな環境管理技術について、法に定められた測定方法の代替性や補完可能性を検討し、当該自動測定器を活用することで人の介在を見直し、更には環境管理データのオープン化を目指す。また、民間の環境測定分析機関の分析精度の向上及び地方自治体の管理能力の確保・向上のため、均質に調整された環境試料を全国の環境測定分析機関に送付し、その分析結果と前処理条件や測定機器の使用条件等の関係、その他分析実施上の具体的な問題点等について、有識者からなる「環境測定分析検討会」において検討・解析を行い、これら解析結果については、報告書の作成や、「調査結果説明会」の開催等により、分析機関に対して分析上の留意点や分析結果に関して技術的な問題点等をフィードバックする。

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。

オンライン資格確認等システムを基盤として、個人単位となっている医療保険の被保険者番号の履歴情報を利用し、安全かつ正確に医療・介護等のデータを名寄せ・連結できる仕組みの運用を行う。

本事業では、全国の医学部で共用試験を実施するにあたり、公的化共用試験運営ワークフローの確認・整備、試験実施本部体制および機能の充実と機構派遣監督者の認定制度の構築等を行う。

米国国防省の研究機関（DARPA）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」は当該概念について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。

補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。

医薬品や医療機器の臨床研究・治験や再生医療に精通する専門家による助言のもと、研究者自らCOI情報を登録し公開する機能を臨床研究データベースに追加する形で検討を行う。本事業の検討結果を通して、臨床研究の透明性の確保、研究関係者のCOI管理の負担軽減に向けた機能とするとともに、医学研究に関連する利益相反管理に広く活用できる機能とする。

筑波研究学園都市における研究交流の促進を図るため、以下の業務を行う。 　・研究交流センターの共同利用施設（国際会議場等）の運営、設備の保全、警備、清掃業務　等 　・関係機関との連絡調整、研究交流に係る会議等の開催　等

紛争，経済の低迷及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が原因で社会・経済情勢が脆弱な国を対象に，経済的自立促進，就業機会の拡大，起業，雇用創出，所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し，それらの地域の社会安定化をはかる。

（１）定置漁業等を自ら営み、不漁により経営が悪化している漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を派遣し、当該定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更等による収支の改善、養殖業等への転換、定置漁業等以外の事業の整理・経営合理化等に係る事業計画の策定を支援。 （２）漁具・漁労機器メーカーや研究機関等の外部専門家を派遣し、定置漁業等の漁獲対象魚種・漁具・漁場の変更や養殖業等への転換等に向けた技術指導、民間企業等の誘致に向けたマッチング等の取組を支援。 （３） 上記（１）又は（２）の取組に併せて、事業実施主体等が開催する漁協系統役職員等を対象とした説明会や研修会の開催を支援。 （４）その他、事業の実施のために必要とされる取組に係る経費等を支援。