国家行政事業データベース

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送、患者の輸送等である。 陸自多用途ヘリコプターは、試作機の開発を経て価格の妥当性及び現行ＵＨ－１Ｊの減衰状況等を総合的に勘案し、量産化の判断に至ったものであり、平成31年度予算要求では、量産化のための初度費を除いて6機約110億円（後年度負担を含む）を計上した。また、量産化にあたっては、予算要求時に輸入を含む他の取得形式も含めた代替案についても検討を行い、開発機の量産化が妥当との結論に至った。

当課の所掌事務である旅券発給事務に関連し、旅券の申請・受付・審査・作成・交付・記録・管理等の多岐にわたる業務で必要となる旅券冊子類、申請書類の作成経費、物品消耗品、備品等の購入経費、旅券を作成するための機器類に係る賃貸借・保守や旅券情報の記録・管理等に必要な備品、役務調達経費及び関連人件費、都道府県や在外公館に上記物品を送付する際に必要な輸送費等の経費。日本国旅券発給のための足腰予算である。

災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助を行う。

登記所備付地図の整備は大幅に遅れている状況にあり、これが、土地取引の促進や都市再生のための各種施策の円滑な遂行の阻害要因の一つとなっていることから、登記所備付地図の整備を推進するため、法務局（登記所）において、（1)地図混乱地域における登記所備付地図作成作業及び(2)筆界特定制度を実施するものである。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた劇場・音楽堂等、博物館といった文化施設に対し、発熱者確認のための赤外線カメラや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防に必要な物品の確保や、公演再開時の環境整備、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。また、人同士の接触を回避するオンラインチケット・キャッシュレス決裁の導入にかかる経費の支援や、映像や音声の配信にかかる機材等の確保、システム等の環境整備を支援する。 （補助率：１／２）

機構の業務を遂行するために必要な船舶の建造業務として、海洋に関する研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うため、船舶の建造や整備、機能向上を実施する。（補助率：定額）

今後、Beyond 5Gや自動走行、ドローン自律運転等の利用が想定される中、実試験での検討に要する期間や費用の圧縮や、実環境では困難な大規模・複雑な検証を実施することを可能とするため、無線システムの周波数帯・通信方式等を大規模かつ高精度で模擬可能な電波模擬システム（電波エミュレータ）の実現に向けた研究開発等を行う。

①　出産育児一時金（42万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） 　②　一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保 組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）避難指示解除区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう実証事業等を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）樹皮（バーク）等の有効利用を促進するため、新たな利用方法への拡大に向けた実証的な取組等を実施する。 　（４）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信等を実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、事業対象森林の調査、森林所有者等への説明・同意取り付け等、放射性物質の移動抑制のための筋工の施工等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

令和３年度においては、警察本部庁舎２施設、警察署31施設、交番1施設及び駐在所2施設の計36施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を策定（又は策定しようとしている）し、指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等に対して、 　① 指定管理鳥獣捕獲等事業に係る実施計画の検討や策定 　② 指定管理鳥獣捕獲等事業の実施 等を行う場合、交付金を交付するものである。 　交付率 ： 定額、１／２以内等

警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成するもの。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものである。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。（交付率：定額）

空家等対策計画の策定及び空き家対策に取り組む民間事業者等を構成員とする協議会等と連携する等の総合的な空き家対策であることを要件に、市区町村等による空き家の活用や除却等の取組を支援を行う。 （補助率１／２、１／３）

「第三段階核融合研究開発基本計画」、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」等に基づき、核融合研究開発を総合的に推進し、核融合エネルギーの実用化に向けた国際共同研究を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援（補助率：定額） ・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助（補助率：１／12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額～1／4、定額）

３D都市モデルの測量手法のルール化、効率的なデータ整備手法の確立及び道路・属性情報等のデータ仕様の拡張に取り組むとともに、「脱炭素」や「モビリティ」等の社会的要請の高いテーマや先進技術を取り込んだユースケースの開発等に取り組む。更に官民のまちづくりデータの利用促進や都市空間のDXなど、まちづくりDXの全国的な利用環境整備の推進を図る（直轄調査） また、３D都市モデルの全国展開のため、３D都市モデルの構築経費、３D都市モデルを活用したユースケース開発経費等の地方公共団体による３D都市モデルの整備・活用経費について、２分の１を補助する。

（１）離島のガソリン流通コスト対策事業費 　輸送形態と本土からの距離に応じて補助単価を設定し、離島におけるガソリンの追加的な輸送コスト相当分を補助します。（補助率：10/10） （２）離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業費 　地域ごとに関係者（自治体、事業者（元売・地元販売店）、需要家など）による検討の場を設け、石油製品の流通合理化策や安定供給体制を構築する取組等を支援します。加えて、自治体等が実施する離島における石油製品の流通合理化に資する事業に必要な諸設備の取得や維持のための経費（工事費、検査費等も含む）に対しても支援します。（補助率：10/10） （３）環境・安全対策等 　SS過疎地を中心として、SS設備に係る環境・安全対策や流通合理化対策のため、①地下タンクからの危険物漏洩防止のための補強工事や漏洩点検検査（補助率：2/3、1/3）、②地下タンク等の撤去・効率化、簡易計量機の設置等（補助率：10/10、3/4、2/3）を支援します。

警察本部、警察署、無線中継所等の設備及び無線機の更新を行う。 　また、システム全体の効率化を図るため、既存の複数からなるシステムを統合するとともに、従来からの自営通信網に加え、民間携帯電話事業者網も活用したシステムを整備する。

休廃止鉱山において、鉱害防止事業を実施している地方公共団体等に対して、集積場の覆土、集積場の耐震安定化工事、坑口閉塞等の鉱害防止工事及び坑廃水処理等の鉱害防止事業に要する費用の3/4を補助する。

若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。 また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。

被疑者・被告人等は、本来、国の行政機関である拘置所等の刑事施設に勾留させるものであるが、都道府県の警察署の留置施設に勾留された場合には、「警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律」（明治35年2月27日　法律第11号）に基づき、食糧費、生活必需品等の消耗品費、留置施設の維持管理経費などの勾留によって発生する経費を都道府県に償還することとされている。