国家行政事業データベース

①ディープテック分野での人材発掘・起業家育成 産業界のトップランナー等が技術シーズを持つ人材を発掘・指導するとともに、起業家等のビジネスプラン作成や試作開発等を支援する。（補助率：定額（１０／１０）） ②大学発スタートアップにおける経営人材確保支援 VC等が大学発スタートアップ等の経営を担える人材を探索する取組や、技術シーズを探索し経営者として参画する取組等を支援する。 ③研究開発型スタートアップ支援事業 研究開発型スタートアップの成長段階ごとにVC、事業会社等の関与の下で行う実用化開発等を支援するとともに、SUの創出・成長が自立的に起こる「スタートアップ・エコシステム」構築を目指す。（補助率：２／３） ④国際展開支援 研究開発の初期段階から海外の企業・研究機関等と連携して実施する国際共同研究開発を支援する。（補助率：２／３）

中央指揮システムを良好な状態で運用するため、サーバー・端末等の各種ハードウェアの借上と消耗品及びサービス維持役務を取得するとともにシステムを３６５日２４時間運用するための保守を行う。

農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のスマホやタブレット等からオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」を構築する。 　これにより、いつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンストップ、ワンスオンリー（一度登録した情報を再度入力する必要がない）など申請者の利便性が向上。また、事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供することで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライン利用率が高まることにより、各事業の事務コストを削減する。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、データを十分に活用した政策立案を可能とする。

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等の分散型リソースを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 （２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発（NEDOへの委託） 配電系統に接続する再エネの有効活用のため、電力系統の混雑緩和にDERを活用するフレキシビリティ技術の実証に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証に用いる蓄電池等のリソース導入設置を行います。

都道府県及び指定都市が独立行政法人福祉医療機構に対し、納付することとなっている過去の積立不足分及び年金給付に必要な費用の不足分の財政支援（特別調整費）について補助するもの。 　都道府県及び指定都市に対し、心身障害者扶養共済制度の運営に係る事務費について補助するもの。 　　対象　 ：心身障害者扶養共済制度を実施する都道府県及び指定都市 　　補助率：国１／２、都道府県及び指定都市１／２

（１）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、漁業等への参入を希望する企業等と漁村地域とのマッチング等を支援する。(交付率)　定額、定額（１／２） （２）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、コスト削減・作業の軽労化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去やプラン策定地域における密漁防止対策等を支援する。(交付率)　定額（１／３、４／１０、１／２等）

多くの産業分野でデジタル化などの環境変化が進む中で、専門分野の知識・技能と世界標準のデジタルマインド・スキルを併せ持つ人材育成が急務。大学等で、DX設備等の教育環境を整備することにより、専門分野においてデジタル技術・データ分析等を実践する実験・実習カリキュラムを高度化し、デジタル化が進む産業分野をけん引する高度専門人材の育成を図る。(補助率・定額補助)

研究成果の普及を図る取組みを進めるとともに、成果等に対する理解の増進や利活用の促進に取り組む。また、一般の機関では導入が難しい先端的な研究設備及び設備を広く共用するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、各種支援技術のさらなる向上と共用機関間での共有化を行う。さらに、次代の物質・材料研究を担う人材を養成するため、多様な制度を活用して若手研究者を積極的に受け入れ、企業・大学において研究者等として貢献し得る人材を養成する。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2）するほか、その雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合に必要な経費の一部（休業助成）、新分野に進出するための施設整備に要した経費の一部（新分野進出助成）又は民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上での必要な経費の一部（職業訓練助成）について助成し、季節労働者の通年雇用化を促進するものである。

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特徴を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。 　なお、令和4年度より、放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 　・変更前の事業名：放送諸費、出版諸費、事業諸費 　・変更前の事業番号：内閣府 2022-府-21-0002、内閣府 2022-府-21-0003、内閣府 2022-府-21-0004

本基金は、2000年に「貧困削減日本基金（JFPR）」として設置され、アジア太平洋地域の開発途上国における貧困削減、質の高いインフラの促進等を目的として、無償支援及び技術支援を実施。2021年に発展的に改組し、名称を「豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）」に変更。2022年より、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間（令和5年度～）において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～➄に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

誰もが分かり合えるユニバーサルコミュニケーションの実現を目指して、音声、テキスト、センサーデータ等の膨大なデータを用いた深層学習技術等の先端技術により、多言語コミュニケーション技術、社会知コミュニケーション技術、スマートデータ利活用基盤技術の研究開発を実施する。また、多様なユーザインターフェースに対応したシステムの社会実装の推進等に取り組む。これらにより、Beyond 5G 時代に向けて、ICT を活用した様々な社会課題の解決や新たな価値創造等に貢献する。

あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある中で、海洋プラスチックごみ問題を契機として、廃プラスチックの資源循環の高度化への取組が急務となっている。 我が国では、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）」が成立し、自主的な取組を基本としつつ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じることとした。 本事業では、企業の意欲的な取組を後押しするため、廃プラスチックの資源循環の高度化に資する取組を支援することを通じて、民間企業による廃プラスチックの高度な資源循環の自律的取組への移行を実現する。。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約，食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） 　②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達，調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書，ＧＩＥＷＳ等） 　③国際的な協議の場の提供（総会，国際会議の開催等） 　④開発途上国に対する技術助言，技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

適切な人・農地プランが作成されるとともに、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めている地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして必要となる農業用機械や施設の整備等を行う際、補助金を都道府県・市町村を経由して交付し、担い手の自発的な経営発展を支援する。（補助率１／２上限）

○デジタル臨時行政調査会等各会議の開催 ○一括見直しプランに基づく取組 　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）に沿って、規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認等の取組を推進 ○テクノロジーマップの整備 　　・国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関する調査 　　・規制の見直しに必要な技術について、規制所管省庁等と連携した現場等で実証 　　・規制所管省庁、企業等がテクノロジーマップ、カタログ等の情報を利活用できる仕組みの検討

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、評価基準（自立性、地域の優位性、デジタル技術の有効活用等）により、優れたものを認定し、将来的な自走を前提に、本交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

都道府県等は、農畜水産物の安全性の向上及び伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止等について、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標を達成するために必要な事業（協議会、研修会等の開催、調査、分析、展示会等）を総合的に実施する。（交付率：定額）

次世代の抜本的ブレークスルーにつながる先端的な基盤技術の開発、深化に基づく新たなイノベーションを持続的に創出することで、豊かで安心・安全な未来社会を支えるＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、「未来を拓く」能力として、卓越したICT 機能につながる新奇材料や構造、機能を創出するフロンティアICT 技術、究極的な安全性を実現する量子情報通信技術、新しい原理や材料特性に基づきデバイスを創出する新規ICT デバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物の仕組を解明し利活用するバイオICT 技術、脳機能の解明により究極のコミュニケーションを目指す脳情報通信技術等のフロンティアICT 領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的研究開発を実施するとともに、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行います。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 　　未利用の生物・酵素等を探索する基盤を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充します。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 　　データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備し、企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチング拠点として活用します。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 　　製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産を実証を実施します。（委託・補助）

異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１）「知」の集積による産学連携推進事業：協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成果発信、バイオエコノミーを推進するプロデューサー人材の活動等を支援。 （２）イノベーション創出強化研究推進事業：基礎段階から実用化段階の提案公募型研究により、企業や大学等で構成される研究コンソーシアムによる研究開発等を支援。 日本版SBIR制度を活用し、スタートアップを切れ目なく支援。（詳細は別添参照）

放射線による精神・神経疾患やがんの病態解明・診断・治療等の研究開発を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進めるため、以下の取組を支援。 ・肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催（補助率：定額） ・肥料コスト低減体系への転換実証 　（１）土壌診断（補助率：定額） 　（２）肥料コスト低減等に資する技術（補助率：1/2以内） ・肥料コスト低減効果の情報発信（補助率：定額）

【人材確保対策推進事業（平成30年度～）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。令和３年度においては医療・福祉分野のマッチングツール（魅力や働きがい等を伝えるパンフレット、PR動画等）を開発し、ハローワーク窓口において当該分野を希望する求職者の掘り起こしに活用する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。