国家行政事業データベース

事業①：企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。事業②：夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。事業③：労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。事業④：大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。事業⑤：高校、大学等において積極的に労働法教育が実施されるよう、指導者用資料等の作成・配布を行うほか、当該資料を活用した高校・大学等の指導者向けセミナーを実施する。事業⑥：36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。 その他、労働基準監督署に届けられた36協定の入力や、インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。 （１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託） ・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進 ・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化 （２）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（補助金） ・IoT製品の信頼性を確保するための環境整備 （３）人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等（交付金） ・模擬プラントを用いたセキュリティ演習 ・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート ・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。 ・経済設計調査 　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

艦船の運航、保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、必要な艦船需品を調達する。

都道府県が国と協同して、高度な技術・知識を有する普及指導員を全国に配置し、直接農業者に接して技術・経営支援や農政課題の解決、担い手ニーズに即した技術開発ニーズの掘り起こし等に取り組むため、次の事業を実施。（農業改良助長法第７条第１項関係） ①普及指導員の設置、②巡回指導、相談等の普及指導員の活動、③普及活動の効果的・効率的な推進を図るための普及指導センターの運営、④普及指導員に協力して行う普及指導協力委員の活動、⑤次世代の農業を担う青年農業者等を育成するための農業者研修教育施設の運営、⑥普及指導員の研修、⑦農村青少年団体の指導者育成

空飛ぶクルマと呼ばれる小型航空機から大型旅客機まで、将来の航空機に向けた電動化が大きなトレンドとなり、世界的に競争が加速している。電動化に必要な高出力で軽量なモーターや蓄電池など、要素技術は日本に優位性があるところ、これらの強みを活用し、電気航空機市場を日本が席巻するべく、著しい軽量化と、高高度・低圧環境下での飛行を実現する電動化コア技術とそれらをインテグレーションする技術開発を行う。

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。 また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

①東京、名古屋、大阪、福岡の４拠点に外国人雇用サービスセンターを設置するとともに、外国人求職者の多い公共職業安定所に専門相談員や通訳員を配置し、日本での就労を希望する留学生、専門的・技術的分野の外国人や日系人等の定住外国人に対し、職業相談・紹介等を行う。 ②国が民間企業に委託し、身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得を目的とした外国人就労・定着支援事業を実施する。

老朽化マンションの長寿命化等の課題解決を図る取組で、先導性が高く創意工夫を含む以下の事業を実施する団体等を支援する。 　①計画支援型（先導性の高い長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討等への支援） 　②工事支援型（老朽化マンションの長寿命化に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等への支援） 補助率・補助限度額 　①計画支援型 １事業当たり500万円まで 　②工事支援型 補助対象費用の１／３

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を実現するため、SNS等のデータをAI等を用いて分析すること等による感染拡大の早期探知・予測の方策や、感染症対策に資する新たな技術の確立に向けた調査研究を行う。

島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）２隻 、小型級船舶（ＬＣＵ ）４隻及び機動舟艇４隻を取得する計画である。

原爆被爆者健康診断費交付金 交付先：都道府県、広島市、長崎市 交付率：１０／１０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第７条、第８条、附則第１７条に基づき、被爆者の方（被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者）に対し年間、定期２回、希望２回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年１回の健康診断を行う。

特許等の産業財産権情報がインターネット回線を通じて何時でも何処でも検索・閲覧できる特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を運用する等ユーザーに対する産業財産権情報の普及・提供を行うとともに、ユーザーニーズ及び特許庁の審査等に資するため、他国の産業財産権情報の収集、保管及び管理等を行う。また、他国における的確な審査を促進し、我が国出願人の他国における迅速かつ的確な権利取得に貢献するため、特許庁が行った審査の結果や出願書類等に関する情報の機械翻訳を行い、他国の産業財産権庁に提供する。

国立ハンセン病資料館は、常設展示や企画展示、教育啓発活動等の普及啓発を効果的に実施するとともに、ハンセン病政策の歴史を物語る貴重な資料の散逸を防ぐため、計画的に資料を収集し、適切に保存しているところであるが、これまでに収集した資料により既存の収蔵庫が手狭になり、資料館活動に支障を来していることから、資料の適切な保存と後世に確実に継承するため、新たに収蔵庫を整備するものである。（工期：令和４年１２月～令和６年７月（国庫債務負担行為））

①ハンセン病療養所退所者に対して、退所者給与金を支給。 ②裁判上の和解が成立したハンセン病療養所非入所者に対して非入所者給与金を支給。 ③ハンセン病療養所退所者給与金の受給者の遺族に対して支援金を支給。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

本事業は、2025年大阪・関西万博に向けて、文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することにより、文化観光コンテンツを拡充し、観光インバウンドの地方誘客・消費拡大を実現する事業である。 事業は、①最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（委託型）、②最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（補助型）、③地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業、④LH・日本博プロモーションの４点から成る。 上記①②は事業者と日本博が伴走・継続支援して最高峰の文化資源の磨き上げ、③は文化庁・国立博物館等が所蔵する地域ゆかりの文化財を各地方で展示、④は文化財への新たな価値創出の取り組み支援並びに日本政府観光局と連携してオンライン発信等　を実施するもの。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の喚起と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。また、2025年大阪・関西万博に参加する海外の文化関係者の来日を支援することで、日本の魅力を発信する機会とする。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野において、放射性物質の環境中の動きや影響の解明、またそれらの取組の発信することや、これらの研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、委託研究を中心に実施していくことになる。

本事業は、大規模な災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄軌道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める場合に、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国が補助するものである。

医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独⽴⾏政法⼈等と連携した⽀援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった⽀援を⼀気通貫で実施する。また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを⽬指し、ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を⾏い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出する。

ICT活用や特別支援教育など、喫緊の教育課題に対応する研修等のコンテンツ開発をすることで、「新たな教師の学び」の実現を目指す。教師が効率的・効果的に研修を受講できるようにするために、オンラインでの研修コンテンツを補助金事業（補助率2/3）で開発し、充実させる。また、社会人経験をもつ、教員免許状保有者や外部人材等の採用前後の学びに活用できるよう、教壇に立つ上で必要な知識技能を習得できるオンライン学習コンテンツを開発し、充実させる。 さらに、教育委員会等が中心になり教員研修の高度化に資するモデル開発（委託）を行い、各教育委員会が定める教員育成指標に沿った教師の学びを充実させる。

2023年に日本が主催するG7やインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）に向けて、デジタル経済のルール形成や国内外のインターネットガバナンス強化における課題を調査する。また、G7については、2023年４月に閣僚会合を開催する。IGFについては、インターネットガバナンスにおける有志国間の連携強化のためのイベント開催や、2023年10月に開催予定のIGF2023年会合の開催準備、国内外に向けたIGF2023年会合の広報活動を行う。また、G7議長国任期終了後も取組を継続し、国際的な議論を主導していくため、GPAIとの連携強化や、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーとの連携を強化する機会の積極的な確保などに取り組む。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業） ・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。