国家行政事業データベース

上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。

独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。令和2年度に行った整備は以下のとおり。 【定額補助】 国立文楽劇場外回り等改修工事 国立劇場おきなわ防災関連設備等更新工事 新国立劇場 電源制御部等更新工事

バイオマス発電の主力電源化に向けては、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生等といった課題が存在するところ、特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題がある。 本事業では、①新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業（補助率2/3）、②木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（補助率2/3）、③木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業(委託)を行うことにより、エネルギーの安定供給に加えて、地域に根付く前向きな取組を後押し、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築を加速する。

介護労働安定センターが実施する以下の事業の費用に相当する額を交付する。 ①介護分野への就職を希望する離転職者を対象とした介護労働講習の実施。 ②介護労働者のキャリア形成の支援等を促進するため、事業主及び介護労働者を対象に、能力開発に関する相談援助・研修計画の作成支援等の実施。 ③介護労働者のキャリア形成に向けた支援の在り方等について検討する研究会の実施。

重度の障害者を多数抱える小規模な市町村は、訪問系サービスの給付が国庫負担基準を超過すると市町村の持ち出しとなり、市町村財政に大きな影響を与えることとなるため、市町村の財政負担の軽減を図ることから、国庫負担を超過した一部を財政支援するものである。

家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、エネルギーの地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために必要な調査・設計及び施設整備を支援する。また、バイオガスプラントの導入メリットを地域に波及させるため、バイオ液肥の利用拡大や災害時のレジリエンス（回復力）強化に必要な機械導入（リース方式含む）の費用を支援する。【補助率：1/2以内】

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付する。また、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する。 さらに、地域経済の好循環の更なる拡大に向け、地域への「ヒト・情報」の流れを創出するため、地域や地域の人々と多様に関わる「「関係人口」創出・拡大事業」等を通じて、地域の社会課題の解決や新しい生活産業の実装による地域経済の活性化の促進に取り組む地方公共団体を支援する。

検察庁，矯正施設，更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する対象者情報のうち，相互利用に適する情報について，対象者ごとにひも付けること（名寄せ）により，情報の相互利用を可能とする。その上で，他の機関が個々の対象者に実施した処遇等の内容の詳細を把握できるデータ参照機能（対象者レポート表示）や，多数のデータを用いた再犯等の実態把握や施策の効果検証等を容易にするデータ分析機能（ダッシュボード出力，フリーデータ抽出）を整備・運用することにより，再犯防止施策の実施状況等の迅速かつ効率的な把握やそれぞれの機関における処遇の充実，施策の効果検証，再犯要因の調査研究等への利活用を可能とし，その推進を図る。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ①重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、運営 ②知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供 ③障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修 ④知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言 ⑤附帯業務

在留管理制度においては，出入国在留管理庁長官が在留外国人の情報を一元的・継続的に把握する必要があるところ，中長期在留者等の外国人の住居地情報については，市町村の長が外国人からの届出を受理し，出入国在留管理庁長官に通知したり，在留カードに記載する等の事務を行うこととなる。住居地情報は，在留管理制度の根幹をなすものであり，届出義務不履行に対しては，不利益処分や罰則が設けられているものであって，市町村の長が行うこれらの事務は極めて重要であり，第1号法定受託事務として，国がその経費の全部を負担すべきものとされている。 ※本委託事務は，委託費（補助金適正化法の適用を受けない）として行っているものである。

（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援 　難病・疾患研究に重要なヒト組織・細胞等及び疾患モデル動物の開発、品質高度化、遺伝子等の情報付加並びにヒト試料等の研究利用における政策・倫理研究等の研究を行い、ヒト組織・細胞等及びモデル動物の資源・情報等の充実等を目指すこと。また、これらの生物資源の収集、維持、品質管理、提供及び政策・倫理研究の成果の普及等を通じて医薬品等の開発を支援する。 　培養細胞については年間3,500 件を目標に提供を行う。なお、本研究所が実施するバンク事業について、試料は有用な研究ツールであるため、その更なる利活用を図り、品質管理を強化する観点から、バンクの利用者のニーズ等を踏まえ、試料の価値を高めるために必要な情報を付加するとともに、試料に係る各種情報について共有し、もってバンク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化する。また、その際にはバンクの利用者にとって分かりやすく、より一層利用しやすい環境整備を図る。 （２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援 　薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献してきた。植物の分化全能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。また、薬用植物資源研究センターは日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たす。 　薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保を行うとともに、関連情報の集積・発信により薬用植物等の栽培及び創薬等を支援する。また、薬用植物資源のより高度な活用に資する応用研究を行うことにより、創薬又は機能性食品のシーズとなる品種の育成、各品種に適した植物及びその苗の生産システムの構築等を目指す。 （３）霊長類に係る研究及び創薬等支援 　実験用霊長類は医薬品・医療機器の開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研究、種々の橋渡し研究、医薬品候補化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加しているため、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理を行うとともに、それを供給することにより医科学研究を支援する。また、霊長類を用いた医科学研究を行うことにより、ヒト疾患モデル及び感染症モデルの開発等を目指す。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ICTを活用した苑内各所にある歴史的遺構の解説、茶室など由緒ある建築物のリノベーションや体験型アクティビティや庭園ガイドの整備、広大な苑内において容易に情報入手を可能とするためのデジタルサイネージの整備等の取組を進める。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを１９９６年（平成８年）に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、（１）電波が人体に与える影響に関する研究、（２）電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。

電磁波を利用して人類を取り巻く様々な対象から様々な情報を取得・収集・可視化するための技術、社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための基盤技術、様々な機器・システムの電磁両立性（EMC）を確保するための基盤技術として、リモートセンシング技術、宇宙環境計測技術、電磁波計測基盤技術（時空標準技術、電磁環境技術）の研究開発を実施する。

①国保連合会が実施する事業 　１．第三者求償事業 　２．特別徴収情報経由事務関連事業 　３．レセプト電算処理システム推進事業 　４．効果的な保健事業の支援を行う事業 ②国保中央会が実施する事業 　１．特別徴収情報経由事務関連事業 　２．レセプト電算処理システム推進事業 　３．後期高齢者医療事業の効率化に関する事業 　４．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の全国的な横展開等事業 　５．職員研修　等

対潜資料隊において部隊等から送付される海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、その運用に必要なコンピュータ及び周辺機器を借上げるものである。

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ①　国内のインターネットに直接接続されたIoT機器を調査し、サイバー攻撃に悪用されうる脆弱な状態にあるIoT機器の利用者に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。（IoT機器の調査については、国立研究開発法人情報通信研究機構への定額補助。） ②　我が国の次世代の通信を担う基盤である５Ｇ（第５世代移動通信システム）について、サプライチェーンリスク対策を含め、各構成要素におけるセキュリティを、総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。 ③　地域におけるセキュリティ対策強化のため、（ア）地域のIoTシステムのセキュリティ要件等のガイドライン化、（イ）地域の IoTセキュリティ人材を育成するための取組、及び（ウ）公衆無線LANのセキュリティ対策に関する周知啓発等を実施する。 ④　IoTサービスの適正な運用、整備等のため、多様な電波伝搬状況における電波の適正な利用に係るガイドライン等の策定を実施する。 ⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。

非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができていない若者等の支援として、全国の大学等を中心とした連携体制において、即効性があり、かつ質の高いリカレントプログラムの発掘・開発を行い、オンラインと対面を組み合わせ集中的に提供する体制を整えることにより、全国のリカレント教育のニーズに応え、円滑な就職・転職を促す。具体的には、実施大学等（国公私立大学・短大、高専）が他大学、地方公共団体、企業、経済団体等と連携し、企業や地域の実情に応じたリカレントプログラムを開発・実施するとともに、オンライン授業等に必要な環境を整備する。さらに、ハローワーク等と連携し、受講者の就職・転職支援を行う。また事業の成果等について調査分析を行う。

漁港のストック効果の最大化を図りつつ、漁村の活力や災害への強靭性を高めていくとともに、水産改革に即した資源管理と水産業の成長産業化等に向け、①流通高度化・輸出促進、②省力化・軽労化・就労環境改善、③資源管理・増養殖推進、④交流・消費拡大、⑤強靭化・災害後の早期機能回復等に資する施設の整備を支援する。

本事業では、2040年以降という長期的視点を睨み、水素等の「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての地位を確立させることを目指す。具体的には、再生可能エネルギーからの高効率低コスト水素製造技術、水素の長距離輸送、長時間貯蔵を容易にするためのエネルギーキャリア技術及び大規模水素利用技術の先導的な研究開発に主として取り組む。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用するとともに、国民からの、多様な疑問や質問に対して即時に回答できるよう、各府省が保有する情報等を知識ベース化したチャットボットを構築し、上記サイトにおいて運用する。 また、社会的ニーズに応じた情報を、SNS等を活用して適時適切に積極的に国民へ発信する。

土地改良事業等の農家負担金の軽減を図るため、 ・地域の中心となる経営体（担い手）に一定以上の農地の利用集積等を達成できると見込まれる地域に対して償還金の利子相当額を一定期間助成 ・土地改良区等に対して、災害により被災した農用地又は土地改良施設等の受益地に係る償還金の利子相当額を助成　等 　（補助率：定額）

中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを総合的に支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、全国の事業引継ぎ支援センター及び地域の中小企業支援機関等への支援ノウハウの提供、支援上の課題への助言、施策情報の提供、事業引継ぎマッチング支援の促進、事業の円滑な承継・事業再編を対象としたファンドへの出資等の事業について必要な経費を交付する。

具体的には以下の事業等を行い、上記目的を実現していく。 ①TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の実践上の課題や今後のアクション等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施、③ミッション・イノベーションの枠組を通じて国際連携を促進すべきクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する検討・評価、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析・評価、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較、⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際動向調査やISO規格化の実施