国家行政事業データベース

再入者に占める無職者の割合は高く，出所後の社会生活において安定した生活基盤を築くことが再犯防止に極めて重要であることから，被収容者に対して，就労に必要となる知識や技術，資格を付与するために各施設において職業訓練を実施するとともに，出所後の生活に不安を抱く被収容者に対し，就労支援スタッフが公共職業安定所から必要な求人情報を適時に入手しつつ，具体的な求職活動の指導を行っている。

国内外の中小企業の実態や直面している課題等を的確に把握するために、以下の調査等を実施。 １）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、利益額等の財務情報や、従業者数、委託・受託の状況等の経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態に関する基礎的なデータを提供する。 ２）中小企業実態・対策調査：中小企業・小規模事業者の動向に関する年次報告（中小企業白書・小規模企業白書）を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 ３）地域活性化に資する政策テーマを国が選定し、これらに関する状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 ４）被災地域の経済回復に資する政策テーマを国が選定し、これらに関する状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

JECFは、中央アジアやモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。

両立支援制度を利用しやすい職場環境を整備するため、両立支援制度等に関する雇用管理改善に係る相談、支援等を行う。また、委託により中小企業のための育休復帰支援プランの作成支援を行う。介護については、介護離職を予防するための両立支援対応モデルの普及促進とともに、介護支援プランモデルを構築し、普及させること、労働者、事業主、ケアマネジャー等へ介護休業制度の周知を図ることにより、育児、介護を行う労働者の継続就業を促進する。

官民の様々な関係者が共有する、エリアの将来像等を記載した「未来ビジョン」の策定やビジョンを実現するための自立・自走型システムの構築に向けた各種取組を総合的に支援し、官民連携によるまちなかの再生を推進する。 補助率：定額、１／２、１／３等

①食肉センターにおける精肉等加工施設設備及び加工食品製造設備の整備を支援。（補助率：１／２） ②輸出先国におけるスライス肉等、従来の部分肉以外の製品の需要・嗜好調査、パイロット輸出、試食会の開催等の取組を支援。（補助率：定額、対象者：民間団体等）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

国際芸術交流支援事業　　　〔補助率　対象経費の一部〕 舞台芸術関係団体が行う海外公演、海外の芸術団体との国際共同制作公演、我が国で開催される国際フェスティバルに対して支援。

法科大学院の修了者及び司法試験予備試験合格者を対象とする司法試験の実施並びに司法試験予備試験の実施。

我が国の宇宙活動の自立性を維持していくため、①部品開発の参入障壁やコスト源となっている各種試験の効率的な試験手法・試験環境開発（委託）、②部品の宇宙空間での正常な動作確認のための軌道上実証支援（補助率1/2又は2/3）、③民生技術を活用した部品を搭載した超小型衛星汎用バスの開発・軌道上実証支援（補助率1/2又は2/3）、④⑤特定地域を対象に複数種類の衛星データを調達し（委託）、様々な産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューションの開発支援（補助率1/3）を行う。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度より、ＤＰＣデータ（※１）一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やＤＰＣデータの第三者提供業務等を行うもの。 （※１）DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ

全国的に一定水準の科学捜査力を確保するため、鑑識・鑑定業務の運用に必要な物品等を整備し、更なる強化を図る。

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のため取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 , 1／2） （２）アイヌ中小企業振興対策事業 ①アイヌ民工芸品の販路開拓や販売促進等を図るため、大消費地である東京や北海道の玄関口である新千歳空港などでの展示・販売事業を実施する。あわせて、アイヌ文化への理解を深めてもらうため、古式舞踊の披露やアイヌの民工芸品製作者による実演、来場者による体験会等も実施する。 ②アイヌの木彫業者等民工芸品製作者を対象に、技術の向上、新商品の開発等のため、国立民族学博物館等において研修を行う。また、後継者不足等の解消を図るため、技術力を高めるための研修や経営について学ぶための研修等を実施する。 （３）現地ニーズ等活用促進事業 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、JETROの各種事業の実施の効率化を図るとともに、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

ハローワークに就職支援ナビゲーター等を配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関する事務の実施に当たり、標準電波による無線局への高精度周波数の提供を行う。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において周波数標準値を設定し、「おおたかどや山標準電波送信所（福島県）」及び「はがね山標準電波送信所（佐賀県/福岡県）」から高精度な周波数を長波帯の標準電波として発射する。

例えば、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、国際刑事警察機構（以下「ICPO」という。）を通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要があることから、ICPOを始め、日本が加盟する国際機関等の運営に必要な経費として、分担金を拠出する。 なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ②受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施、国民や施設管理者等に対し、受動喫煙による健康影響についての普及啓発の実施等、望まない受動喫煙が生じない社会環境の整備の推進のための施策を実施。（平成30年度より実施。） 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ③糖尿病予防戦略事業として、民間産業や大学等と連携し、地域特性を踏まえた課題解決型の糖尿病対策を展開する。また、飲食店・食品関連企業等と連携し栄養バランスに偏りのある対象集団にアプローチする食環境整備に重点を置き、適切な食生活の実践を促すための効果的な対策の推進を図る。 【補助率】１／２（都道府県、保健所設置市、特別区） ④地域におけるボランティア活動を通じた実践的な予防活動を支援し、事例収集及びその効果検証を行う。 【補助率】１０／１０（民間団体）

我が国経済及び産業の発展等に必要な施策の遂行のために、専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」、「研修・指導」の３つである。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。 　「研修・指導」は、都道府県警察における鑑定技術の高度化を図るため、法科学研修所において、都道府県警察の鑑定技術職員に対し行っている。

１．やるぞ内水面漁業活性化事業 　既存の漁協の関係地域を越えた広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、モデルとなる先進的な取組を支援し、全国展開を図る。（補助率：定額） ２．内水面水産資源被害対策事業 　内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT（ドローン等）を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。（補助率：委託、定額・１／２以内） ３．ウナギ等資源回復推進事業 　資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、資源回復に寄与する親ウナギの育成・放流手法の検討、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、シラスウナギの流通透明化のためのトレーサビリティ手法等の確立を図るほか、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。（補助率：委託、定額・１／２・３／４以内）

被爆体験者精神影響等調査研究委託費 委託先：長崎県、長崎市 第二種健康診断受診者証の交付を受けた方で、現在、長崎県内に居住されている方に対して、健康教育の実施、精神疾患に関する診断、精神疾患の合併症に関する診断、被爆体験者精神医療受給者証の交付、医療費の支給を行う。

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ③ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・感染対策で接触を一定確率以下に制御をした上で、経済活動量・CO2排出量を予測し施策を検討する統合モデルの開発、および統合モデルを活用した経済回復と脱炭素化を両立する転換シナリオの提案 ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのガイド等として取りまとめ、自治体へフィードバック ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

(1)過疎地域持続的発展支援交付金（令和２年度までは過疎地域等自立活性化推進交付金） 　①過疎市町村が実施する地域課題の解決のためのＩＣＴ等技術の活用事業や地域社会を担う人材不足に対応するため都道府県・過疎市町村が実施する地域人材育成事業を重点的に支援。　（１件あたり２千万円以内。都道府県が実施する場合、補助率は6/10または1/2） 　②定住団地の造成や定住・移住者向けに空家の改修等を支援。（補助率1/2以内） 　③廃校舎等の遊休施設を活用し実施する地域振興施設や地域間交流施設等の整備を支援。（補助率1/3以内） 　④集落ネットワーク圏における日常生活支援機能の確保や地域産業の振興の取り組みを支援（事業内容により１件あたり最大３千万円以内） (2)調査委託事業 　・有識者で構成される過疎問題懇談会において過疎問題に関する検討を行うほか、過疎地域を対象とした調査を実施。 　・全国過疎問題シンポジウムを開催し、課題の共有や優良事例の紹介（表彰）等を行い、過疎団体の先進事例等を横展開。

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AIやIoT等を活用した運用改善や再エネ導入等提案に係る経費を支援する。　また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。さらに、省エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、 中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。（補助率：定額）