国家行政事業データベース

ローカル5Gを異なるメーカーの機器で構成する場合の接続ルールの確立、5Gソリューションの横展開のための提供方法に関する技術的検証等を行うとともに、ローカル5Ｇ等の導入計画の策定の支援を通じて、ローカル5Gの普及促進を図る。

・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務 ・裁定に係る事務等（都道府県に委託）（補助率：１０／１０） ・援護システムの運用・管理

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

・本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等（二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）等脱炭素技術を含む。以下、同じ。）の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである二国間クレジット制度（JCM）の円滑な運用等により、クレジットを取得することで我が国のCO2削減目標達成に寄与することを目的とする。 ・そのため、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の国際展開に係る実現可能性調査、脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定、JCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。

（国内） 我が国における気候変動影響の評価、情報の分析による科学的知見の充実を図る。地方公共団体の気候変動影響評価・適応計画策定を支援し、地域における適応の取組を促進する。 （国際） 気候変動に脆弱なアジア太平洋地域各国に対し、二国間事業や情報基盤整備を通じて、適応に関する科学的知見・経験・技術の共有や能力強化を行うとともに、適応計画策定ならびに気候変動影響評価等に係る支援を行う。

近年急速に進展しているＩＣＴをはじめとする先進的技術を活用した林業イノベーションにより、省力化・効率化された魅力ある林業を実現するため、森林資源のデジタル管理の推進、早生樹等の普及、自動化機械等の開発、ＩＣＴによる生産管理の推進や木質系新素材の開発への支援を行うとともに、現場実装を進めるため、スマート林業や新たな造林技術の実践的取組への支援を実施。

ハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、がん診療連携拠点病院等との連携のもと、以下の業務等を実施する。 １　個々の長期療養者の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介 ２　長期療養者の希望する労働条件に応じた求人の開拓、求人条件の緩和指導 ３　長期療養者の就職後の職場定着の支援 ４　がん診療連携拠点病院等への出張相談、労働市場・求人情報等の雇用関係情報の提供　 ５　支援事例やノウハウ等に関する情報・意見交換を行う交流会の開催

①難病相談支援センター事業　（補助率1/2） ②難病患者等ホームヘルパー養成研修事業　（補助率1/2） ③在宅人工呼吸器使用患者支援事業　（補助率1/2）

専門的な知見を有するシンクタンク等へ委託を行い、我が国を取り巻く経済情勢の実態を的確に捉えるとともに、成長分野への投資や人的資本投資を進めるためにどのような政策を行っていくべきか、また、そういった政策を進めていく中で政策意思決定や行政組織はどうあるべきか等の検討を行うための包括的・基礎的な調査を行うことにより、我が国の経済状況の分析及び経済産業政策の課題抽出を行う。

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

ASEAN+3地域経済の監視（サーベイランス）・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）への拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

高齢者や後期高齢者医療の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。

①研究活動：水銀の健康影響の研究、環境中の水銀動向に関する研究、水銀分析に関する研究、水俣病の社会学研究など、水俣病問題及び水銀問題の解決に向けた研究。 ②地域貢献：水俣病被害地域の社会福祉協議会等と協力したリハビリテーション・介護予防指導、最新の水俣病治療に関する情報提供。 ③国際貢献：海外技術者の研修受入や当センター研究者の派遣による水銀分析・測定技術の技術移転等。 ④情報収集・発信：水俣病関連資料の収集・整備及びそれらの情報を活用した水俣病教訓の情報発信。

「新たな日常」等を背景に、一層急増する通信データ（トラヒック）の混雑緩和、東京圏での大規模災害発生時の全国的通信途絶リスク回避、地域格差のないインターネットの品質確保等のため、データ（トラヒック）集約拠点の地域分散や、事業者等の連携による対策等を推進する。具体的には、①トラヒック集約拠点の地域への分散によるネットワーク効率化、 ②トラヒック発生予測の活用によるネットワーク負荷の分散、 ③固定ブロードバンドの品質測定手法の確立による競争環境適正化等を実施する。

伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を行う。

東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を福島県が行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。

酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による以下の意欲的な取組を支援する。【補助率：1/2】 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

「輸出拡大実行戦略」に基づき、マーケットインの発想の下で更なる輸出拡大を図るため、以下の取組を支援する。 ○日本産食材サポーター店や輸入商社等と連携して、輸出重点品目の販路拡大に向けた日本産食材等の需要喚起のためのプロモーションを実施するとともに、日本産食材サポーター店認定制度のＰＲを実施【補助率：定額】 ○日本産食材サポーター店へ海外進出を目指す日本人料理人を派遣し、日本産食材を活用したメニュー開発等の日本産食材の利用拡大のための取組を実施【補助率：定額】　※令和４年度から新規実施

国立・国定公園内の利用拠点における自然体験プログラムや滞在環境整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施する。 補助率は、自然体験プログラム推進事業で定額補助（上限400万円）または1/2、滞在環境整備事業で1/2または2/3(上限3,000万円)である。

国内に油防除資機材（オイルフェンス、油回収機等）を備蓄し、災害対応関係者の要請により速やかに貸出すことができるよう保管・管理します。また、災害時の対応を適切かつ効果的に行うべく、国際海事機関（IMO）の基準に準拠した訓練への参加や、人的交流の加速を目的とした国際会議の開催等を実施します。加えて、石油備蓄法に基づく災害時石油供給連携計画に定められた情報収集等作業について、定期的な訓練及び災害時情報収集システムの維持・管理を実施します。（補助率：1/2,10/10）

①希少野生動植物の保全対策検討及び保護増殖事業（調査、生息環境の改善、巡視、普及啓発など） ②レッドリストの改訂方針等検討 ③国内希少野生動植物種の追加指定にかかる調査

本事業では、(1)セミナー等を通じた中小企業の価格交渉力強化、(2)消費税に係る取引実態把握のための調査、(3)適正な受発注のデジタル化を促した上でのサプライチェーン全体での連携強化、等を通じて、発注側企業と受注側企業との間での取引の適正化や取引環境の改善を行う。

○都道府県ががん等の原疾患に対する治療により、医学的に生殖機能が低下すると予想される者で、本人又は代諾者が妊孕性温存療法を希望した者に対して、自費診療となる医療費（体外受精及び顕微授精による胚（受精卵）凍結にに係る治療等）について公費助成を行う。 ○患者からのデータ等の収集・管理を一般社団法人日本がん・生殖医療学会にて行う。 ○補助率　都道府県：１／２、一般社団法人日本がん・生殖医療学会：定額（10／10相当）

①輸出先国の食品添加物規制等のリスク情報を収集し、輸出先国の規制に適応した食品添加物、包材等の開発（国際標準化）の支援により、加工食品の輸出を促進する。 ②有機JAS制度の運用改善効果を実証するため、将来の輸出拡大に向けたステップとして有機JAS認証取得予定者等の認証取得を支援する。 ③国内外の食品安全レベルの向上及び将来の輸出増大に向けたステップとしてJFS規格の認証取得や、取得促進のためのリモート監査導入を支援する。 ④AI、ロボット、IoT等を活用した自動化技術等を実際の現場にモデル的に導入、実証する取組や改良の取組を支援するとともに、また、これらの取組の成果を食品業界全体に普及させる取組を支援する。 ⑤国内外の食品事業者等の関係者が連携・企画・実行した、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証を支援するとともに、また、これらの取組の横展開を図るための取組を支援する。

【補助対象者】法定協議会、地方公共団体の出資に係る鉄道施設の整備・保有を目的とする法人、鉄軌道事業者 【補　 助 　率】〔高速化、旅客線化、貨物拠点整備、乗継円滑化〕補助対象経費の２／１０以内 　　　　　　　　　〔まちづくり連携高速化工事及び地域公共交通計画事業〕補助対象経費の１／３以内 　　　　　　　　　〔貨物列車走行対応化工事〕補助対象経費の３／１０以内