国家行政事業データベース

（１）輸出バリューチェーン改善検討事業 　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。（補助率：定額） （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 　（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。（補助率：１／２） （３）輸出バリューチェーン改善実証事業費 　（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。（補助率：１／２）

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定の規定を受け、日本国政府と米国政府との間で締結された労務提供契約に基づく我が国の責務を果たすための事業である。また、当該事業は、労務提供契約に基づき、日米において業務を分担する日米共同管理の原則により実施するものである。日本側が実施する業務のうち、雇用主として意思決定しなければならない労働契約の締結や給与の決定等は国（防衛省）が、駐留軍等労働者や在日米軍等との調整を含むその他の業務（人事の手続、給与の計算及び福利厚生等の実施並びに給与その他の勤務条件等に係る調査、分析、改善案の作成等）については、国と緊密に連携を図りつつ独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構が実施する。

１．IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出。 ２．コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出。 本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。

観光統計整備事業は、平成１４年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。 令和３年度では、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」及び国民の観光旅行の実態を把握するとともに観光消費の経済波及効果を明らかにする「旅行・観光消費動向調査」を実施した。 また、訪日外国人の旅行消費・再訪意向・満足度等を明らかにする「訪日外国人消費動向調査」は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の調査を中止した。

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を確保するための地下タンクの入換・大型化、ベ－パ－回収設備の導入、災害時に緊急車両等に優先給油を行う中核SSの自家発電発電設備の入換を支援する。（補助率：10/10,3/4,2/3,1/2,1/4） （２）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練等の支援 災害時に円滑な対応ができるよう、緊急車両等へ給油訓練等を行う災害時対応実地訓練及び自家発電設備の点検研修等の実施を支援する。（補助率：10/10）

UNEPは専ら環境分野で、主に以下の種別の活動を実施：国際協力を促進するための政策提言、国連システム内の政策調整を実現するための一般的政策指針の提示、国連システム内の政策実施報告の査収、科学・学術等の専門機関に対する知見と情報の提供の促進、途上国等における国内・国際の環境政策が及ぼす影響のレビュー、UNEPの活動資金の検査・承認。これらを踏まえ、本事業では、２年毎の国連環境総会に代表される各種会合を実施し、採択された決議に基づき、多数国間環境条約や各種ガイドラインの策定促進、環境アセスメントの実施とデータの提供、地球環境のモニタリング、途上国の能力構築・技術移転に関する支援等を実施している。

①人材確保支援事業 ・地域の作業経験者や他産業の人材等を、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料、宿泊費等を支援する。 ②遠洋漁業の船員対策事業 ・遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船員の継続雇用等に要する掛かり増し経費や、外国人船員を現地の漁港において配乗する際の経費について業界団体を通じて支援する。

〇国が輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者等が参画するコミュニティを形成し、輸出に必要な情報を提供【委託費】 〇グローバル産地を具体的に進めるための詳細な調査、計画の策定など、輸出向け産地形成・拡大を本格的に進める準備の取組を支援【補助率：定額】 〇植物検疫条件や残留農薬基準等の輸出先国の規制・条件に合致した農産物を確実に輸出するため、産地等の要望に応じて植物防疫等の専門家を派遣し、技術的支援を実施。【委託費】

加工順・製品の組換えや個々の生産設備の動作の変更等、柔軟・迅速な組換えや制御が可能な生産ラインの構築や、製造現場（複数拠点間を含む）の自律的かつ全体最適な稼働の実現を目指すべく、無線通信技術を活用した所要の研究開発を実施する。具体的には、（１）製造現場における生産設備やAGV等の制御とクラウド上の生産システムの連携、(２）複数拠点間の一括制御、（３）AI、量子技術を活用して構築されたデジタルツインによる、サイバー空間上でのシミュレーションとそのフィードバック（製造現場での制御の連携）、等を通じて、工場全体・複数拠点間における異なる生産ラインの一括制御や稼働管理等の仕組みを検討し、製造現場の自律的かつ全体最適な稼働並びに脱炭素化の取組として効果的な省力化・省エネ化の実現を図る。

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。）が、字幕番組、解説番組、手話番組等を制作する者及び生放送番組への字幕付与設備を整備する者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付するために必要な経費を、ＮＩＣＴに対し交付する。

日本の大学で研究指導を受けている若しくは受けようとする台湾からの長期留学生（大学院レベル及び学部レベル）、及び、留学期間が３月以上１年未満の短期留学生に対し、日本台湾交流協会を通じて奨学金等の援助を実施する。（定額補助）

（１）広域的課題解決実証プロジェクト、地域戦略人材確保等実証事業 ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援する。また更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充する。また、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組を支援する。 （２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価 地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーや一緒に解決を目指す企業とのマッチング機会等を作るとともに、地域・社会課題解決事業の社会的インパクト評価を実施する。

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行います。　 また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援します。【補助率：定額、２／３】

新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民各層に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施します。また、平成24年7月から実施された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」について、幅広く理解と協力を得て円滑に実行していくために、事業者及び国民各層に対して、制度周知のための各種広報事業を実施します。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施することとし、以下の取組を行います。 （１）普及広報事業 　　再生可能エネルギー関連の施策動向等に関し、ＨＰやガイドブック、イベント等による情報提供及び問い合わせに対する体制を整備。 （２）導入環境整備事業 　　洋上風力発電、分散型エネルギーシステム等の導入の促進及び地域に根ざした再生可能エネルギーを普及させるための情報提供や協議会等の開催を行う。

（１）出向起業等による新規事業創造の実践 新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。 （２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進 創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施。 （３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革 人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施。 （４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保 フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図る。

カーボンニュートラル実現に向け、我が国企業等が有する優れた技術、実施している技術開発や社会実装に向けた取組を活用しつつ、世界各国と協力し、以下の取組を行います。 （１）カーボンリサイクルについて、各国の事業関係者の招へい、技術交流・調査事業、会議・セミナー開催等を通じて、我が国カーボンリサイクル技術等の国際的な展開及び各国における技術の導入のための環境整備を目指し、世界規模での脱炭素化に貢献します。 （２）各国のそれぞれのエネルギー事情に鑑み、エネルギートランジッション下において、既設の火力発電所の改善を含め、我が国の火力発電の脱炭素化技術に関心を有する国々に対し、相手国政府や電力事業関係者の招へいやセミナー、人材育成や専門家派遣等を通じ、脱炭素化に貢献するような先進的な技術の導入のための環境整備を行います。

発電機の改良により高出力化を試み、その実性能を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目途付けを行う。潮流発電システムに他の再生可能エネルギーを組み合わせ、安定した電力需給を可能とする独立電源システムをＦＳ検討し、離島における脱炭素化事業モデルを構築する。商用化技術の確立に向けて、潮流発電機を複数台設置するファーム化技術をシミュレーションによって検討し、設備配置などの最適化を試みる。また、経済性の高い事業モデルを構築し、潮流発電システムの市場形成を検討する。

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備し、規制庁職員が自ら研究計画の立案・試験等を実施し、得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した（安全研究実施方針に従った）原子炉施設等の安全性に係わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

本事業は、基金のパートナー機関（世銀、UNDP等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

①都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んなハローワーク等に農林漁業就職支援コーナーを設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業への就業・職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等に対する雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対し、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのため、法務省等の行政機関、保護司、地域住民、自治体、企業等と協力して実施する犯罪の予防に資する各種の取組等を推進するもの。 　なお、再犯・再非行の防止及び犯罪の予防を目的とした保護司（約5万人）による地域活動（街頭補導活動への参加、学校と連携した非行防止教室や作文コンテスト、事例を基にした地域住民との勉強会、非行相談等の地域の特色に合わせた諸活動）等が年間を通じて実施されている。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号。以下「透明化法」という。）」の実効的な運用のため、（１）取引相談窓口の設置・運用、（２）DPF市場一般の継続的な動向把握のための調査等の取組を行います。 （１）取引相談窓口の設置・運用 規律の対象となる特定DPFの利用事業者（中小企業、ベンチャー等）からの取引上の課題に関する相談を受け付け、解決を支援するとともに、共通的な課題等を汲み上げるための窓口を設置 （２）DPF市場一般の継続的な動向把握 変化の激しいデジタル市場の動向に対応し、透明化法の規律対象となるDPFの分野等を見直すため、DPF市場一般について、市場動向や取引環境等を把握するための調査を実施。

学校法人日本社会事業大学において実施する、今後、社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対する養成・研修、社会福祉施設や都道府県、市町村等の職員となる指導的社会福祉事業従事者（社会福祉のリーダー）や、社会福祉教育・研究を担う者の養成等に対し補助する。 　※社会福祉のリーダー 　　(1)　特養、障害者施設、児童施設等社会福祉施設のリーダー 　　(2)　自治体の社会福祉行政のリーダー 　　(3)　地域福祉のコーディネーター（社会福祉協議会やNPO法人職員） なお、補助率は10/10（定額）となっている。本事業は昭和21年度から開始し、事業終了の予定は今のところない。