国家行政事業データベース

歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。

捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理するため、各種システムを整備しているが、万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、システムの安定稼働のため、職員による24時間365日のシステム運用、障害発生時の迅速な対応等を行う。また、警察庁職員が電子メール、府省共通業務等の事務処理を行うためのシステムを整備する。

被災地の復興に向け、復興推進計画の目標を達成する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う（最大0.2%）。

（１）先進的ＳＳ事業モデル構築等支援 SS（サービスステーション）の総合エネルギー拠点化、地域コミュニティ・インフラ化、多機能化、ＡＩ等を活用した業務効率化のため、先進的なビジネスモデルの構築等を支援します（補助率10/10）。 （２）自治体によるＳＳ承継等に向けた取組の支援 ＳＳ過疎地等において自治体主導による燃料供給体制の確保を円滑化させるため、①自治体による燃料供給に関する計画策定に要する経費、②自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づくＳＳの設備整備・撤去費用等を支援します（補助率3/4、1/2）。

国賓等の接遇等に支障のない範囲で通年での一般公開を実施する。また、旅行業者との意見交換等を通じニーズの把握を図りつつ、館の魅力を一層引き立て、より広く一般の興味・関心を呼び起こす特別企画を検討実施する。

・中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用拡大を図った事業主に対して一定額を助成する（中途採用拡大コース）。 ・内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する（UIJターンコース）。 ・中高年齢者等が起業し、事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の募集・採用や教育訓練の実施といった雇用創出措置に係る費用の一部を助成する。（生涯現役起業支援コース）。 ※令和３年度末で廃止。

国際芸術交流支援事業　　　〔補助率　対象経費の一部〕 舞台芸術関係団体が行う海外公演、海外の芸術団体との国際共同制作公演、我が国で開催される国際フェスティバルに対して支援。

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

【ＩＣＡＯの事業】 ①航空技術部門に関する事業（国際航空の安全、保安、正確及び能率化のために望ましい国際標準及び勧告方式の採択） ②航空運送に関する事業（国際航空運送の経済面での発展を支援するための出入国の簡易化、空港及び航空路航行援助施設に関する経済的問題、航空保安に関すること等） ③法律問題に関する事業 ④地域活動に関する事業 ⑤技術援助に関する事業 ⑥航空保安施設の共同維持に関する事業　などを実施。

港湾法第43条等に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾における公害を防止するための水質浄化、底質改善等（補助率：１／２）

①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②新技術の導入等を踏まえたボイラー等に係る検査の在り方検討事業（令和２年度から） ③温水ボイラーの規制区分の見直し検討事業（令和３年度まで） ④型式検定対象機械等の買取試験事業（令和４年度まで） ⑤墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑥既存不適合機械等更新支援補助金事業（令和３年度まで） ⑦計画届審査員の設置（令和３年度から）

○海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進 ○技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に向けた取組を推進 ○留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に実施 ○留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供

ICT分野における競争的研究費 (競争的資金) として、平成14年度からスタート。独創性・新規性に富む情報通信技術（ＩＣＴ）分野の研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、「国の研究評価に関する大綱的指針」に準拠した「総務省情報通信研究評価実施指針」を踏まえて定めた評価基準に基づき、外部有識者による2段階の厳正な評価を経て採択された研究開発課題に対して研究費（直接経費と間接経費）を配分。社会展開指向型研究開発、ICT基礎・育成型研究者研究開発、国際標準獲得型研究開発及び独創的な人向け特別枠等の各プログラムを実施。

産業標準化法、計量法、製品安全四法等に基づく試験事業者、検査機関等の技術的な認定・調査や立入検査等

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）

地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する30都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う（定額補助　15百万円/件、定率補助1/2　上限10百万円/件）。さらに、令和４年度より、単独では地方創生SDGsの取組が困難な小規模な自治体等への普及・促進のために「広域連携SDGsモデル事業」として４件程度選定し、資金的に支援を行う（複数の市区町村による連携事業：定率補助2/3　上限20百万円/件、都道府県及び複数の市区町村による連携事業：定率補助1/2　上限30百万円/件）。また、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」や「地方創生ＳＤＧｓ金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム等ウェブサイト及び（仮称）地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームマッチング支援活性化に係るシステムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、④将来的な研究開発・人材育成の中核的拠点とする新たな試験研究炉に関する概念設計及び運営の在り方検討等を重点的に補助・委託する。このため、公募により採択した機関に対して、事業実施に必要な人件費や事業費を支援する。（補助率：定額）

１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入（補助率：定額） ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与（補助率：定額） ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力（補助率：定額） ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言（補助率：1/2） ５．途上国において漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施（委託）

これまで蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、航空機の取得に伴い、それらに連動する工具等を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の整備用工具等を取得するものである。

水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、関係する漁協等が漁獲番号等を迅速かつ正確・簡便に伝達することを可能とするための電子システムの導入等を支援する。

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修、普及啓発、情報収集・分析及び提供体制の整備、対応計画の策定及び連携体制の整備の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 【補助率】１／２ ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 【補助率】１０／１０ ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２ ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の住民接種においてマイナンバーを活用し円滑な接種を可能とするための情報連携環境整備を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２

１．地方への就職に向けた支援 　首都圏等に設置している地方就職支援コーナー等において、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助や職業紹介等を行うとともに、受入地の労働局が地方公共団体等と連携し、地方就職に有益な求人情報、労働市場情報及び生活関連情報等について取りまとめ、コーナー等に情報提供を行うことにより、送出地、受入地が一体となった支援を行う。 ２．地方合同就職面接会の開催 　国と地方公共団体とが連携し、地域の実情に応じた地方就職希望者と地方企業との合同就職面接会を開催する。 ３．地方人材還流支援相談会の実施 　地方移住促進を目的としたイベントである「ふるさと回帰フェア」において、首都圏在住の地方就職希望者を対象に、地方就職に必要な求人情報及び生活関連情報等を含めた就職相談を実施する。 ４．地方人材還流促進事業の実施（平成27年度以降） 　国から委託を受けた民間事業者が、以下の取組を行う。 　　①国、地方公共団体及び大学等による協議会の設置 　　②セミナーや個別相談等の実施による潜在的地方就職希望者の掘り起こし及び公共職業安定所への誘導 　　③潜在的地方就職希望者を対象として地方公共団体が実施する地方でのインターンシップや就労体験事業等の広報・募集・送出 　　④移住・交流情報ガーデンにおける情報提供、相談対応 　　⑤地方の中堅・中小企業等の事業主向けの情報提供 　　⑥社会人向けウェブサイトによる地方就職への動機付け

被災事業者の二重債務問題の解決や震災の影響により業況が悪化している被災事業者の事業再生を促進するため、被災県の中小企業活性化協議会（当時は中小企業再生支援協議会）の機能を拡充する形で設置した「産業復興相談センター」において、（１）被災事業者からの相談を受け付け、相談者の状況に応じて、再生計画の策定支援等を実施、（２）産業復興機構で債権買取を行った先について、最長10年間の支援期間での再生・エグジットに向けて、経営改善のサポートを実施します。 ⇒「産業復興相談センター（以下「相談センター」という。）」（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県＜平成29年度から青森・茨城・千葉の３県は一般会計に移行＞）は、平成23年9月以降、被災事業者の二重債務問題に対応するためのワンストップ相談窓口として、既存の中小企業再生支援協議会（現・中小企業活性化協議会。以下「活性化協議会」という。）を拡充して設置。 ⇒「産業復興機構（以下「復興機構」という。）」（岩手、宮城、福島、茨城、千葉の5県）は、二重債務問題対応の官民ファンドとして、平成23年11月以降、順次設置。 ⇒「相談センター」と「復興機構」は、被災者からの相談から債権買取・経営改善までを連携して一貫支援。