国家行政事業データベース

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。

○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 （・諸外国の質保証機関との連携・協力を通じて、国際的な質保証活動への参画及び情報交換・共有を行うこと。 　・国内外の高等教育制度等に関する調査及び情報提供並びに海外のＮＩＣ等との連携を行うこと。） ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満たす次世代冷媒は存在せず、モントリオール議定書キガリ改正の削減義務の履行のためには次世代冷媒の開発が求められるものの、実用化にあたっては燃焼性等の課題に関するリスク評価が必要不可欠となる。また、さらなるHFC削減に向けては、一部分野で既に実用化しつつも、冷媒特性により機器効率や適用環境が限定される機器の省エネ性向上による普及が求められる。本事業では、次世代冷媒について、①冷媒として使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価による次世代冷媒リスク評価手法の確立、②次世代冷媒の特性を踏まえて効率を向上させる技術開発（補助率1/2）を行う。

①住宅生産技術イノベーション促進事業 　住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。（補助率：1/2） ②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業 　基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。（補助率：定額）

弾薬の高度化及び複雑化により、整備工数が増加しているにもかかわらず、整備要員の増加が難しい状況下において必要な整備作業を行うため、整備能力を有する民間会社に以下の整備業務等を委託する。 (1) 火工整備業務、(2) 訓練機雷敷設後整備、(3) 訓練用魚雷整備、(4) 魚雷発射データ等解析、(5) 誘導弾整備及び (6) 弾薬等識別諸元資料作成

地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで輸出に適した優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・地方公共団体の公共牧場・試験場等における繁殖雌牛の導入費用の一部、導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：定額、1/2以内） また、自給飼料増産に向けて、草地の生産性向上を図るとともに、飼料生産基盤を有効活用するため、以下の取組を支援 ・従来の草地改良では防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及び駆除対策の活用・普及等の取組（補助率：定額、1/2以内） ・高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給に係る取組（補助率：定額、1/2以内）

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築 ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター等養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語も含めて対応可能な円滑通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの構築（R2～） ⑦翻訳ICT技術に対応したタブレット端末等の配備に係る支援（H31限り） ⑧感染症指定医療機関等の電話医療通訳サービス導入事業等（R2補正）

我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。

中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買い上げ、ワクチンの開発・製造・安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、並びに新型インフルエンザの予防に資するワクチンの開発や備蓄に取り組む事業。

再生可能エネルギーの種類ごと（太陽光、風力、中小水力、地熱、太陽熱、地中熱等）のポテンシャルに関する情報を収集・整理し情報発信するとともに、再生可能エネルギーに係る環境配慮の確保に必要な環境基礎情報（動植物の分布情報等）の調査等を行い、その結果をデータベースとして整備する。また、収集・整理した再エネ導入ポテンシャル情報に多角的な分析を加え、再エネ導入実績を踏まえた地産地消の進捗状況の可視化や、再エネ未導入のいわゆる「休眠電力」、再エネ導入に適したエリアや施設等を可視化・発信する情報提供システムを整備する。

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築された電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化等を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

１．入漁関係がある途上国等からの研修生の受入（補助率：定額） ２．途上国の水産振興・開発、資源管理の推進を図るための専門家の派遣・資機材等の供与（補助率：定額） ３．地域漁業管理機関の資源管理措置に基づいた途上国の取組を推進するための国際機関を通じた技術協力（補助率：定額） ４．途上国の水産開発ニーズに合った協力を実施するための、協力案件形成に関する技術的な指導・提言（補助率：1/2） ５．途上国において高付加価値化の可能性がある水産物の発掘・ニーズ調査及び漁業協力に係る方針の策定に資する基礎情報収集、個別課題の抽出等を実施（委託）

特定健診以外（40歳未満）の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査等を行う。

希少疾病用医薬品等開発振興事業 希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品の開発を促進するために、マネジメント体制の構築を図るとともに、以下の観点を踏まえ、助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定等の支援事業を充実・強化し、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請を目指す。 ・ 申請企業に対し、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況の報告を求め、効率的な助成金の交付を実施する。 ・ 事業の透明性を確保するために、説明会（年２回開催）やホームページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開する。

学校教育法第１９条において、「経済的理由によつて就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされており、市町村が要保護者（生活保護法第６条第２項に規定する要保護者）に対して就学援助を行う場合、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」等に基づき、これに要する経費の１／２を国が補助するものである。

国内には合計で約2,400億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。また、圧入地点の貯留ポテンシャルに加え、地域の社会受容性・地理的条件（港湾条件等）・経済性（圧入方法やCO２排出源）についても調査を行い、総合的な観点から調査井掘削に適した地点を評価する。

・ホームページの安定的な運用、アクセシビリティへの対応、コンテンツ作成等を行う。 ・コールセンターを設置し、個別の問合せや相談に対し電話で回答等を行う。 ・原子力施設等に重大な影響を及ぼす事象が発生した際に、一般国民に対して情報提供を行う体制の整備を行う。 ・定例会や審査会合、記者会見等の原子力規制委員会の活動について、撮影・配信・アーカイブ化を行う。 ・過去にホームページで公開した資料をアーカイブし、インターネットから容易に検索可能とするシステムの整備・運用を行う。　　等

１．地方への就職に向けた支援 　首都圏等に設置している地方就職支援コーナー等において、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助や職業紹介等を行うとともに、受入地の労働局が地方公共団体等と連携し、地方就職に有益な求人情報、労働市場情報及び生活関連情報等について取りまとめ、コーナー等に情報提供を行うことにより、送出地、受入地が一体となった支援を行う。 ２．地方合同就職面接会の開催 　国と地方公共団体とが連携し、地域の実情に応じた地方就職希望者と地方企業との合同就職面接会を開催する。 ３．地方人材還流支援相談会の実施 　地方移住促進を目的としたイベントである「ふるさと回帰フェア」において、首都圏在住の地方就職希望者を対象に、地方就職に必要な求人情報及び生活関連情報等を含めた就職相談を実施する。 ４．地方人材還流促進事業の実施（平成27年度以降） 　国から委託を受けた民間事業者が、以下の取組を行う。 　　①国、地方公共団体及び大学等による協議会の設置 　　②セミナーや個別相談等の実施による潜在的地方就職希望者の掘り起こし及び公共職業安定所への誘導 　　③潜在的地方就職希望者を対象として地方公共団体が実施する地方でのインターンシップや就労体験事業等の広報・募集・送出 　　④移住・交流情報ガーデンにおける情報提供、相談対応 　　⑤地方の中堅・中小企業等の事業主向けの情報提供 　　⑥社会人向けウェブサイトによる地方就職への動機付け

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実させるため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等において、先端技術（VR・AR等）の活用方策について実証・研究を行う。（取組A） 　また、その成果を体系的にまとめるための分野横断型連絡調整会議を設置し、各事業成果の教育プログラムへの落とし込みに係る方策の検討等を行う。（取組B）