国家行政事業データベース

①失業給付受給者等は長年雇用され、求職活動の経験がない者が多いことから、民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②また、求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する（事業開始年度：平成21年度）ほか、 ③ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する（事業開始年度：平成26年度）。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ①地域住民に対するフッ化物洗口や口腔清掃指導等、歯科疾患の予防に関する取組（平成27年度～） ②歯科口腔保健医療サービスを受けることが困難な障害者への検診等の実施 ③障害者等の歯科口腔保健医療サービスに対応出来る技術者の育成 ④歯科に係る調査研究事業（平成27年度～） ⑤医科・歯科連携の先駆的な取組に対する安全性や効果等の実証等 また、口腔保健に関して、疾患が発生する前の状態に対してのアプローチ（一次予防）を特に強化・推進することを目的とした調査・検証を行う。 ⑥口腔保健に関する予防強化推進モデル事業（令和元年度～） 対象経費：諸謝金、旅費、需用費、役務費等 補助率　 ：①～⑤…１／２（国1/2、都道府県1/2）、⑥…委託

青年国際交流事業では、日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施する。 　日本及び諸外国から選抜された青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換などを行うほか、各国の代表者として、皇室の御引見を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問している。　 　日本を含む訪問国では、各地方のホストファミリーや地元青年もホームステイ受入れやディスカッションを通じて国際交流の機会を得る。

GPE(旧称FTI)は、世銀主導で設立された教育支援に特化している国際的な支援枠組みであり、支援対象国の教育セクター計画の策定を支援するともに、策定された教育セクター計画に基づき、事業を実施するための資金・能力・データ・政策等の面での不足を埋めるための財政的、技術的支援（能力構築支援を含む）を実施する。ＧＰＥは、グローバルレベルで教育分野への資金動員のためのアドボカシー活動、国際的な調整を行う他、途上国において、現地国政府、ドナー国、国際機関、ＮＧＯ等の関係者とのパートナーシップを通じて、教育セクターの改善を目指している。

（１）ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業 中小企業等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のため取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 , 1／2） （２）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術の向上や新商品開発のための研修等を実施する。（補助上限額：716.5万円，補助率：1／2） （３）現地ニーズ等活用促進事業　※令和５年度から「現地進出支援強化事業」に統合 最新の現地ニーズやトレンド情報を把握している現地ディストリビューターやマーケティング会社からニーズ情報を収集したうえで、中小企業に対してもエッセンスをレポートとして提供することで、商品開発や海外展開戦略立案に役立てる。

アジア太平洋経済協力(APEC)のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、エネルギー安全保障の強化や低炭素技術の普及に取り組みます。 1．APECにおける、エネルギー効率目標達成を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・低炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)、エネルギー・トランジションやカーボンニュートラル実現に向けたキャバシティビルディングを実施します。 2．「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施します。

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令（高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等）に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施ます。

ＵＰＵは、郵便業務の質の向上及び郵便分野における国際協力の増進等に寄与するために設立された郵便業務に関する国連の専門機関である。また、ＡＰＰＵはＵＰＵ憲章第８条に基づき、アジア＝太平洋地域内における郵便業務に特有な諸問題の解決を図り、郵便の利便向上に資するため設立された機関である。本事業は、ＵＰＵ憲章第２１条及びＡＰＰＵ憲章第１３条に基づく加盟国の義務として連合の経費を賄うための分担金を負担するとともに、ＵＰＵにおける各種プロジェクト（災害対策強化等のプロジェクト）に対する財政的支援を行うもの。なお、ＵＰＵ及びＡＰＰＵ関連会合への出席等に係る諸費用は事業番号0151の予算から支出している。

○　文化遺産オンライン構想の推進：文化遺産のアーカイブ化を推進するとともに、全国の博物館・美術館等の文化財等の文化遺産情報を集約化し、インターネットで公開する取組を進める。　 ○　無形文化財等公開活用等事業：無形文化財等についての公開事業を継続的に実施することで、国民の無形文化財等の保存伝承に対する理解の向上を図る。 ○　「国民のたから」鑑賞機会の充実：毎年、文化庁が新たに購入した文化財や、新たに指定した国宝・重要文化財等を国立博物館等の施設において展示公開する。 ○　発掘された日本列島展：全国の発掘調査において出土した貴重な遺物や史跡整備後の活用事例など、発掘調査の意義と重要性について国民の理解の向上を図る。 ○　邦楽普及拡大推進事業：演奏者の拡大に向け、文化庁が認定する団体（高校・大学の部活動等）に対し、コロナ対策を踏まえた稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器購入・成果発表会等）に対する支援を行う。

更生保護法人が設置する更生保護施設（全国に約100施設）について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設整備事業費の3分の2を交付限度として補助するもの。 　なお、更生保護施設の施設整備を計画的に推進するため、平成6年度に「第一次更生保護施設整備5か年計画」を策定して以降、平成11年度、平成16年度、平成21年度、平成26年度、平成31年度と当該5か年計画を更新している。

地域の事業者と連携し、宿泊商品の中に独自の地域性などを取り入れた体験型コンテンツ等の提供、既存の旅行商品に関心の薄い層にもリーチする独自の観点からの魅力・趣向を取り込んだ宿泊商品の造成等の手法で宿泊の価値を高める。また、宿泊施設が持つシステムやデータを地域内の観光事業者等と連携させるなどの実証事業を行い、地域へ波及効果をもたらす新たなビジネス手法の展開を図る。

【補助率１／２】 ・感染症法に基づくエイズ予防指針に基づき、各都道府県等において、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促進するためのエイズ対策推進協議会等の設置及び各種事業に要する経費に対して補助を行う。 【補助率１０／１０】 ・地方ブロックにおける指導的役割をなす地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育、治験の実施等のための支援を行う。 ・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制の確保に必要な人員について、地方ブロック拠点病院へ出向させ、エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療提供体制を確保する。

ポジティブリスト制度に基づき、国際的な基準や科学的な根拠を踏まえて食品中の農薬等の残留基準を設定し、効率的な監視を行うことができるよう試験法の開発・改良を行うとともに、食品を介した農薬一日摂取量実態調査（平均的な食事による国民１人あたりの農薬の摂取量を調査）等の結果を踏まえ、適宜基準値の見直しを行う。

二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)技術は、大気中へのCO2の排出量を削減する抜本的な方策として、IEA報告書 (2020年)において、世界のカーボンニュートラル達成時における世界の累積CO2削減量の約２割を担うことが期待されている。 国内には約2,400億トンのCO2貯留ポテンシャルがあると推定されているが、あくまでも基礎データのみからの推定であり、個々の候補地点の貯留ポテンシャルを特定するためには詳細調査が必要。 令和5年度の事業では、大きな貯留ポテンシャルが期待される評価地点の継続調査に加え、より総合的な観点（ポテンシャル、経済性、社会受容性、地理的条件等）の調査を行うことで、調査井掘削に資する地点を増やすことを目指す。

生態系等への被害を防止するため、希少種の生息・生育地や国立公園など、我が国の生物多様性保全上特に重要な地域において定着が確認された特定外来生物の防除を行う。さらに、我が国では未定着である、もしくは生息・生育地が限定的である侵略性の高い特定外来生物等について、モニタリングや防除を実施する。 また、全国的に分布、定着し、広域で被害を発生させている特定外来生物について、各地の地方公共団体、民間団体及び地域住民が連携して効果的に防除を行えるよう、実施体制や防除手法の検討や、地域間の連携や情報共有体制を構築するための事業を行い、特定外来生物の防除が円滑に推進されるよう支援を行う。

再生可能エネルギーの最大限の導入は、脱炭素社会の構築のために不可欠であり、特に離島など隔絶した環境においてはエネルギーセキュリティの観点でも必要である。また、そのような場所においては、激甚化する台風など、有事の際においては物資の供給、救援や人の往来も困難となり、また、過酷な環境にあるため、レジリエンスの強化が必要である。特に、多くの離島等アクセスが容易ではない地域を多く抱え、災害が頻繁に起こる我が国にとっては年々その重要性が増している状況にある。 　従って、再エネ・省エネ・蓄エネ機器、自営線、エネマネシステム等あらゆる技術を組み合わせて、過酷な環境下にある離島等の実証場所にあった自己完結型の分散型エネルギーシステムの構築を目指した実証事業を実施する。

発達障害者及び難病患者を新たに雇用する事業主に対し、支給対象労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場合は30万円）を助成する。

本件は、衛星通信の特徴である広域性、同報性、耐災害性を生かし、全国の衛星通信設備で災害現場等からの映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約である。

民間の事業主、社会福祉法人などが、重度視覚障害者、重度知的障害者、精神障害者等に対する長期間（6月以上2年未満）の教育訓練を行う場合に、訓練に使用する施設・設備（教室、福祉施設など）の設置等に要する費用や訓練の運営に要する経費（訓練指導員の手当、訓練の教材費など）を助成する。 （助成額） ○　施設・設備の設置等に要する経費の4分の3（上限額有り） ○　訓練事業運営に要する経費の4分の3又は5分の４（上限額有り）

UNDRRを通じて，主に途上国における災害による被害の軽減を，以下の活動を通じて促進する。 1 第3回国連防災世界会議（於：仙台）で採択された国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」の推進及びそのフォローアップ 2 各国政府，国際機関，地方自治体，防災センタ－，有識者等の協調・連携強化 3 防災に係る知識・情報の共有（「世界津波の日」の世界各地における普及啓発活動を含む）

中小企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業

装輪車両の維持に必要な車両用付属品（タイヤ、バッテリー、タイヤチェーン、幌等）を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

障害者支援施設等が介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るためにロボットを導入する費用について財政支援を実施する。（補助率2/3）

地域の資金等を活用し、当該地域内の一定の区域の価値向上に資するリノベーション等の事業及び市町村が定める都市再生整備計画の区域等において行われる国土交通大臣の認定を受けた民間都市開発事業に対し、出資等により支援する民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）に対して国が必要な助成を行う事業。

高齢受刑者や身体等に障がいを有する受刑者は、出所後、生活基盤が安定していないため短期間のうちに生活苦に陥り、再び犯罪を犯すおそれが高いことから、出所後直ちに福祉の支援を受けられるように、刑務所に社会福祉士等の資格を有する者を配置し、①支援が必要な受刑者の選定、②当該受刑者の福祉ニーズの把握、③当該受刑者が行う福祉サービスの申請手続に対する支援等を行う。