国家行政事業データベース

①結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等））　並びに結核に関する情報の収集や分析等。 ②政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、開発途上国における結核国際移動セミナー事業等。 【補助率】定額

本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和３年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。 令和元年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム 令和２年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム 令和３年度採択：宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム、宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙探査基盤技術高度化プログラム、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む15カ国・組織が連携して拠出します。日本の拠出金については、日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出します。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としています。 （１）研究グラント事業：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを新たに組成する研究開発事業について、研究費を３年間助成 （２）フェローシップ事業：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う場合に、生活費等を３年間助成。（メンバー国外の研究者は、メンバー国内の機関で研究する場合に限り応募可能）

以下の事業を行う都道府県、保健所設置市、特別区に対し補助する。【補助率：１／２、１０／１０】 ①地域健康危機管理体制推進事業【補助率：１／２】 ・関係機関等により構成する協議組織を設置し、総合的な健康危機管理対策を講じる。 ・健康危機事例が発生した際には、健康相談やこころのケアなどの保健活動を行うために、保健関係者で構成する派遣体制を整備する。 ・新興・再興感染症の拡大に備えるため、IHEATの整備やIHEAT登録者に対する研修を行う。 ②地域健康危機管理対策特別事業【補助率：１０／１０】 ・健康危機事例発生時において、健康相談等の保健活動を実施する。

不動産IDについて、早い段階からの活用が見込まれる不動産開発・取引・管理等の分野から、生活インフラ分野や物流分野、まちづくり等の公共分野まで、各分野におけるIDのユースケース・メリットを調査し、以下の内容を含めて、当該ユースケース・メリットの発現に向けた課題及び必要な環境整備のあり方について整理する。 （ⅰ）不動産IDに用いる不動産番号を容易に確認できる仕組みのあり方について検討し、整備にむけた工程の整理を行う。 （ⅱ）IDの活用が見込める国・自治体等のデータについて、データ種別やデータ整備状況等を調査し、IDとの紐付けのニーズや実現可能性が高いデータを特定し、紐付けに向けた課題及び工程を整理する。

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が他施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 補助率：定額 ○臨床研究法等施行状況調査事業 認定臨床研究審査委員会及び認定再生医療等委員会の体制整備状況や運営状況の調査・確認、特定臨床研究等の審査手続き等が適切に進められているかの調査・確認、臨床研究中核病院における先進医療技術の審査状況及び臨床研究に携わる者の教育カリキュラムの調査・確認、手術・手技等の国内外の実態等に関する調査

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

下記の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。（補助率：定額補助） ①耐震化等の促進：建築確認が行われた物件から抽出した建築物の構造計算結果の検証の実施、特定行政庁の違反是正指導の技術的支援　等 ②防耐火構造等の品質確保のための体制の整備：大臣認定を取得した防耐火構造等について、試験体の製作・解体調査や、防耐火試験等による性能等の確認を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。 ③建築材料等に関するサンプル調査：大臣認定を取得した建築材料等について、生産現場への立入り等による検査・品質管理体制等の確認や、性能確認試験等を実施し、大臣認定仕様への適合性等を検証する民間事業者等に対して補助を行う。

①日本においてＡＭＲ対策を含むワンヘルス・アプローチに関する国際会議を開催する。　※事業開始年度：平成29年度 ②AMR対策を推進するため、国民に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるための普及啓発を行う。　※事業開始年度：平成29年度 ③薬剤耐性に関する医療・福祉における情報を集約し、医療専門職、福祉従事者等に向けたオンラインでの情報提供や研修機会を提供する機関として臨床情報センターを設置し、医療・介護福祉分野における情報提供や啓発・教育を推進し、薬剤耐性対策の推進を図る。　※事業開始年度：平成29年度 ④薬剤耐性菌感染症の発生動向調査体制を確立し、問題のある薬剤耐性菌感染症の早期警告や院内感染対策指針の作成、さらには抗生物質の適正使用等の対策を実施する。　※事業開始年度：平成12年度（平成28年度までは「院内感染対策」事業の一部として実施。）

・「防災ポスターコンクール」の開催や防災に関するウェブサイトの開設・運営により、災害についての認識を深めるとともに、国民一人ひとりが自ら考え行動するよう、防災意識の高揚や、地域コミュニティの共助の取組の強化を図る。 ・行政による公助のみならず、地域の住民や多様な主体の自助・共助の精神に基づく防災活動が極めて重要であり、このような取組を一層促進する観点から、住民等による防災訓練や物資等の備蓄、災害時の住民等の助け合いなどのコミュニティレベルでの防災活動の促進を内容とする地区防災計画制度の推進を図る。 ・その他、災害時に企業が重要業務を継続するための事業継続計画策定の推進、防災ボランティア活動の環境整備、震災関連資料の展示等を行う施設（「人と防災未来センター」（兵庫県所管））の運営費の補助（補助率1/2）等を行う。

ASTERセンサでは10種類程度の地表鉱物の推定が可能でしたが、波長分解能を大幅に向上（バンド数：14→185）させたハイパースペクトルセンサHISUIでは30種類程度の鉱物の特定ができる見込みです。 本事業では、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載した当該センサの維持管理、データを取得するための計画立案・運用、データ取得、ISSから地上へのデータの運搬、データの処理・配布、資源探査分野等におけるデータ利用実証、データ解析手法の確立等を行います。（委託）

農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施するとともに、水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払っている。また、都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助している。

航空救難態勢を維持するため、耐用期間到達により減耗する救難救助機（ＵＨ－６０Ｊ）の減耗予定時期に応じて、代替更新に必要な機数を整備する。

平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。

平成28年に沖縄県で発生した米軍関係者による事件を受け、このような悲惨な事件を繰り返さないため設置された「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」により、沖縄県における犯罪抑止に関する対策の一環として実施が決定。沖縄県民の安全・安心を確保するため、青色パトカーを使用した防犯パトロールを行っている。

65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 ①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 ②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 ③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。

消費生活に関わる以下の研修を実施している。 ① 地方公共団体の消費生活相談員を対象とした研修（地方開催を含む。）　 ② 地方公共団体の消費者行政職員を対象とした研修 ③ 消費者団体、一般消費者等を対象とした研修 ④ 小学校、中学校、高等学校の教員等を対象とした研修 ⑤ 企業の消費者関連部門の職員を対象とした研修 さらに、「消費生活相談員資格試験」、調査研究を実施している。

経営モデル実証事業（定額） 　新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 森林プランナー育成対策（定額、1/2） 　再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ＩＣＴ技術活用促進事業（定額（1/2以内）） 　ＩＣＴ生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 林業労働安全強化対策（定額） 　林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援

税関業務の遂行に必要な庁舎等について、来庁者や職員の安全性確保等のため、老朽化した庁舎等の施設整備を実施するものである。

出願人等からの返還請求に基づき、条約及び国内法に規定された手数料等の一部を返還する。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設・設備（障害者職業センター等に係るもの）の整備又は改修のための経費である。（補助率10/10）

・全国でがん教育を確実に実施するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、がん診療連携拠点病院等と連携し、がん専門医、がん経験者等の外部講師を活用したがん教育の取組を支援する。 ・視力低下が進行する時期となる小中学生を対象に、医療関係者等の協力の下、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を調査するとともに、その結果を活かし、児童生徒の視力低下を防止するための対策を検討する。 ・政府全体のＰＨＲ（Personal Health Record）推進という方針を踏まえ、学校健康診断結果をマイナポータル等を通じて閲覧できるようにするための実証実験を行い、システム実現のための技術的課題等について調査研究を実施する。 ・児童生徒の健康の保持増進等を図るため、各分野において指導を行う際の基礎となる情報の収集等を行うとともに、全国レベルの研究協議大会を開催し、学校保健、学校安全、学校における食育の各分野における取組を推進する。_x000D_

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施