国家行政事業データベース

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修等を実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究設備の整備充実を図る目的で、機構が行う研究設備の整備に要する経費に対し補助を実施する。

①生物多様性に関する調査・モニタリングの企画実施、データ整備、標本資料等の収集管理、情報提供・利活用促進、普及啓発等、生物多様性に関する総合的な取組を推進する中核拠点として、生物多様性センターの運営を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②自然環境保全法に基づき、全国的な観点から自然環境の現状と変化を空間的に把握し、各種施策に結びつく科学的な基盤情報を整備する自然環境保全基礎調査を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の現状と変化を定量的・質的に時系列で把握するモニタリング調査（重要生態系監視地域モニタリング推進事業＜モニタリングサイト1000＞）を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④上記①②③で収集・整備した科学的な基盤情報・資料や観測データを、インターネットを介しオープンデータとして国内外へ広く提供する「生物多様性情報システム（J-IBIS）」の構築・管理運営を行う。

次の事業に対して補助を行う。 ①廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること） ②廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良 ③高効率変圧器等の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器等の高効率変圧器への交換する事業（リースによる導入も対象）

従前より最新のパッチを集約して、信頼できる通信を用いて配信する基盤として自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しており、更新期限を迎えていることから、以下のとおり改修を行う。 ①最新のパッチをLGWAN経由で各地方公共団体に配信し、地方公共団体が利用するマイナンバー利用事務系等のセキュリティ対策を支援するためのプラットフォーム機能を更新する ②マイナンバー利用事務系を含めた業務システム内で利用するアプリケーションが、インターネット上に存在することが前提となっていることから、業務で利用するアプリケーションの認証・通信を行うための機能を備える

医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。

我が国の外交政策や国内事業に関する諸外国国民の理解の増進及び多方面にわたる日本の魅力、強み、日本人の価値観の積極的発信・実施を目的として、在外公館を通じた各種広報事業（講演会やシンポジウム・セミナーの実施、現地メディアを通じた発信、我が国の新型コロナウィルス感染症対策情報発信等）、映像や印刷物等の広報用資料の編集・制作、日本事情発信ウェブサイト等インターネットを通じた情報発信を行っている。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

・安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティスタディ・開発を実施。【補助（補助率：2/3、3/4）】 ・民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。【補助（補助率：定額）】

①　各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ②　「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経費、調査対象に対する調査票の発送用経費、報告書作成のための集計用経費。 ③ 不適切な取引慣行を改善するために、懇談会を開催し検討を行うとともに、医薬品卸売業者が出席する全国地区会議に出席し流通改善に向けた取組状況の把握・指導を行うことにより、流通の適正化を図る。 ④　医薬品及び医療機器のコード化に向けた取組は、厚生労働省通知に基づき業界の協力を得ながら推進しているところであり、取組の進捗状況を把握することにより、表示状況を踏まえた普及促進を図る。 ⑤　医薬品・医療機器産業の海外展開の促進を図るため、各EPA等の国際交渉に必要となる医薬品・医療機器に係る制度やデータ等の状況の調査を行う。 ⑥　医療機器メーカー以外の業種（異業種）が医療機器開発に参入しやすくするため、異業種と臨床現場・関連学会との連携を強化するにあたり、海外の先進事例を情報収集する。 ⑦　革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。 ⑧　医療機器促進法に基づき、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」を策定する。

○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。 ○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。

主要な野菜について、その生産者等の経営安定対策のための生産者補給交付金等の交付と需給調整・価格安定等の業務を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。 （１）外交活動の一環として、在外公館が主催（又は共催）し、日本文化紹介事業を実施。 （２）我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業（周年事業）の実施。

(1) 関係者による協議会等の開催 　医療・教育・福祉等の関係機関、こどもホスピス等との連携・支援の検討や、LTCのこどもの実態把握等について、協議会等を開催して検討することへの財政支援を行う。 (2) 管内のLTCにあるこどもの実数等を把握するための実態調査の実施 　管内のLTCにあるこどもの数を把握するための取組みに対して、財政支援を行う。 (3)こどもホスピス推進のための普及啓発の取組支援 　 LTCにあるこどもや家族へ効果的に情報や支援を届けるために、関係機関や民間団体等間の交流機会の創出、こどものアドボカシーの推進等の普及啓発の取組に対して財政支援を行う。​ (4) 地域型こどもホスピスの取組支援 　LTCにあるこどもの遊びの支援、学びの支援、こども同士の交流、生活全般の支援、及びきょうだい児支援、グリーフ・ケアなどの家族支援等のプログラムを実施する民間団体等（地域型こどもホスピス）と連携、LTCのこどもや家族支援を実施する場合に、国が補助する。

(1)自動車産業集積地域をはじめ全国に支援拠点を設置し、①中堅・中小の自動車部品サプライヤー等に対する自動車の電動化及びデジタル化等の潮流やその対応に関する理解醸成・啓発を促すための実地研修・セミナーを開催し、②当該中堅・中小サプライヤー等が取り組む事業転換や技術の高度化等に必要な戦略策定、技術開発、人材育成、設備投資等に関する課題の分析・相談対応を行う。その上で③中堅・中小サプライヤー等が抱える経営課題に対応した適切な専門家を派遣し、課題解決に向けた適切な助言を実施する。 (2)併せて、支援拠点や関連業界団体等と連携し、こうした取組による事業転換等のベストプラクティスの周知や、革新的な取組を実施する部品サプライヤーや新規参入者が参加するピッチイベント等の開催を通じて広く普及啓発を図ることで、自動車部品業界における電動化・デジタル化等への対応の加速化や自動車部品業界への新規参入の促進の機運を醸成する。

（１）休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金 　鉱害防⽌事業のエネルギー効率の改善を図るため、省エネルギー設備導入等の費⽤について補助を行う。 （２）休廃止鉱山における坑廃水処理の高度化技術導入実証事業 　現在の坑廃水処理は消石灰等を投入した坑廃水の攪拌等に電力を継続的に消費するが、長期にわたる坑廃水処理の将来の大幅な省エネ実現のため、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム(パッシブトリートメント技術)を活用した坑廃水処理技術の導入実証事業等を行う。 （３）廃止石油坑井封鎖事業費補助金 　石油等の漏洩による被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止を図るため、廃止石油坑井の封鎖工事や漏洩した石油等の処理に必要な費用について補助を行う。

Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因する肝がん及び重度肝硬変患者の医療費について、一定の要件の下、社会保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の医療に関する給付を受けている者の自己負担額の一部を公費負担する。

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に取り組む熱意はあるものの、地域特性を把握するプロセスに不安を抱える地方公共団体を対象に、地域のニーズや実態に沿った「地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業」の組成に向け、地域課題の設定やサービスの選定、推進体制の構築、計画策定といったデジタル実装に向けた検討プロセスに加え、地域特性の把握に必要となるノウハウ習得を目指した取り組みの伴走支援を行う。また、地方公共団体が行うデジタル技術を活用したサービス実装の事業設計に対する効果的な支援のあり方やポイントについて、伴走支援を通じて得たノウハウを踏まえ報告・提言を取りまとめる。

自動車事故による重度後遺障害者の治療・看護を専門に行う療護施設等において、介護ロボット技術を導入し、治療・看護の効果及び職員の作業負担軽減の効果について実証的に調査等を実施。

本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際整合の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査（製造・輸入数量が１トン以上の工業用化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理含む。） ②上市後化学物質のスクリーニング評価・優先評価化学物質のリスク評価 ③化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ④難水溶性物質等の試験困難物質や未だに十分確立されていない試験手法等について、試験法の検討・確立・国際的な標準化及び関連者・関連事業者への周知 ⑤諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた今後の化学物質管理の在り方等の検討

消防組織法第49条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、緊急消防援助隊の派遣体制の強化及び訓練を実施することで機能強化を図る。 　消防組織法第49条第１項に基づき、消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）

【①一般鉄道技術開発】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。