国家行政事業データベース

本事業では、アルミスクラップを、自動車の車体等にも使用可能な素材（展伸材）へとアップグレードする基盤技術を開発することにより、アルミニウムの高度な循環利用を実現します。リサイクル由来の展伸材を量産することにより、令和22年度には、1年あたりのCO2排出量を968万トン削減し、令和32年度には、1年あたり1,914万トン削減することを目指すとし、以下の取組を行います。 （１）不純物の軽減 　　地金製造時において、不純物除去技術を高度化する技術。（補助率1／2） （２）不純物の無害化 　　素材製造時での不純物を含有するアルミニウムの品質を向上する技術。（補助率1／2）

①　人権尊重思想の普及高揚のため、主に以下の事業をセンターに委託している。 　・人権関係情報をセンターのデータベース等に集約し、センターのホームページや図書館を通じて広く国民に提供する人権ライブラリー事業 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や、社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②　センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る（補助率：定額）。

高圧ガス、電力、都市ガス、LPガス等の産業保安分野における中堅・中小事業者等へのスマート保安技術の導入を促進するため、①スマート保安技術の導入に関する事業計画策定に対する支援と、②計画的なスマート保安技術の導入に対する技術実証支援を一体的に行います。

小・中・高等学校を通じた英語教育の強化を図るため以下の事業を実施。 ・英語教育改善プラン推進事業 ・先導的なオンライン研修実証事業 ・小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業 ・JET プログラムによる外国語指導助手来日時研修事業 ・グローバル化に対応した外国語教育推進事業 ・新たな外国語教育に対応した条件整備事業 ・コロナ禍における外国語指導助手研修コンテンツの整備

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】及び②内閣府から提示する個別課題（内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する３分野）に対する調査分析【個別調査分析】を行う。実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに令和５年度のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理・提供。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費及び業務経費に充てるための運営費交付金を交付。（交付率は定額）

自治体及び企業等に対する、地方創生テレワークに関する一元的な情報提供のためのポータルサイト及び個別相談窓口を開設し、地方創生テレワークを進めるための環境整備を実施する。併せて、地方創生テレワークに取り組む企業の裾野拡大のため、取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度（地方創生テレワーク推進運動 Action宣言）や、優れた事例の横展開につながる表彰制度（地方創生テレワークアワード）を創設し、制度を実施するもの。

①文化遺産国際協力拠点交流事業：日本の文化遺産保護の専門家を活用し、保存修復事業を通じた相手国の専門家の人材養成を行う。 ②無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に資する調査研究事業を実施する。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携を強化し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、国際各機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 　これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、文化財の海外交流・協力の推進、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

地方の都市ガス事業者が天然ガスを安定的に調達するために必要な設備投資（パイプライン、出荷基地設備、受入基地設備）等に対する負担を軽減するために利子補給を行う。(貸付金利子の1/2を補助)

相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体が、NPO、法務、不動産、金融などの専門家と連携し空き家対策の相談体制を構築する取組や、空き家に係る全国共通の各種課題に対して民間事業者等が主体となって住宅市場を活用した空き家対策に係る新たなビジネスの構築などモデル的な取組、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した、移住・定住・多地域居住など新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を支援し、その成果の全国への展開を図る。 補助率：定額補助

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県　補助率：国１／２、都道府県１／２）

（1）歯科健康診査推進事業 　①健診の効率化に資する取組：自治体や職域における事例を検討し、効果的・効率的な歯科健診の方法について調査・検証 　②健診の導入促進に資する取組：健診受診による医療費への影響等を分析するなど、医療費に対する費用対効果のフォローアップ等 （２）歯周病予防に関する実証事業：歯周病予防対策を強化する観点から、どのような手法による取組が受診率の向上や歯周病予防のためのセルフケア等の定着等に効果的であるのかについて検証する。

電波の利用状況調査について、調査の集計・分析、評価に必要な支援作業に加え、令和２年度より、更なる電波の有効利用に結びつけるため、周波数の移行や共用などの対象となり得る無線システムに対する重点調査や電波の発射状況調査の実施とともに、調査対象システムの調査事項や測定方法、調査を踏まえた評価方法等に係る検討支援を外部に請け負わせる。

林野庁が概ね五年ごとに定める林業普及指導運営方針に基づき、各都道府県は森林･林業に関する計画目標や林業普及指導員が集めた林業現場のニーズを踏まえ、林業普及指導事業実施方針を作成する（概ね五年ごと）。その中で挙げられた課題を解決するため、都道府県は毎年度作成する普及指導事業実施計画において、単年度の目標を立てることとしており、その達成に必要な林業普及指導員の設置、巡回指導や調査・普及等の活動経費の一部を国から都道府県に対し、交付金として支出している。（交付率：定額）

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．保健・教育・電力分野における人材育成・アフリカ開発銀行によるオペレーションを補完する小規模な技術支援 ２．日本とアフリカ開発銀行の関係強化につながる協力（日本におけるビジネス・セミナーの開催など）

同機構が行う、上記の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿の写しを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に交付する。 　②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が生活道路におけるゾーン３０（ゾーン３０プラスを含む。）の推進により交通の安全を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

本件事業は、警察大学校における施設管理業務であり、①電気・機械設備の維持管理業務、②警備・受付業務、③清掃業務、④植栽維持管理業務、⑤エレベータ等維持管理業務、⑥映像・音響設備維持管理業務の６業務について業務委託を行っているものである。 　業務委託期間は、令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５ヵ年で、FNT共同事業体〔代表企業：(株)NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ〕〔構成団体：日東ｶｽﾄﾃﾞｨｱﾙ･ｻｰﾋﾞｽ(株)・高橋工業(株) 〕が受託事業者となっている。 　本事業は、平成21年度から３期に渡って実施してきた公共サービス改革法に基づく民間競争入札（市場化テスト）として実施してきたところ、民間競争入札のノウハウの習熟や自局での当該契約にかかる監視体制（外部有識者等によるチェック体制）の確立などの環境が整ったことから、公共サービス改革法に基づく民間競争入札（市場化テスト）を終了して、入札にかかる手続きのノウハウを継承する形で、今回から、仕様にかかる審査過程における審査などを自局で実施することとなったものである。

防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施しており、双方の重要な関心事項である地域情勢や国防政策などについての率直な意見交換を実施している。 　また、多国間の国際会議に出席するといったハイレベルでの多国間交流も実施しており、安全保障環境、防衛政策等について各国の参加者と意見交換を行い、他国との相互理解・信頼醸成及び協力関係を効率的・効果的に増進することに寄与している。その際には、同会議に参加する主要国政府要人との間で、個別に二国間会談なども実施している。

○ＩＣＴ機器の活用による濃厚接触の予防など新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、あわせて生産性向上の取組を促進するため、障害福祉サービス事業所等における ICT導入に係る経費を助成する。 ○モデル事業所においては、 ICT導入による感染拡大防止や生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助割合】 国２／３ 都道府県・指定都市・中核市１／３

加速器の小型化や加速勾配を上げる技術開発、それらに伴う加速器施設の整備コスト低減に資する技術開発を行う。特に超伝導加速器の整備に係る低コスト化に資する技術開発を目的として、高エネルギー物理学実験における大型加速器整備のコスト削減に資する実現性の高い課題を公募により採択し、補助する。 （補助率：定額）

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が探鉱を行う。(補助率：定額)