国家行政事業データベース

日露間における貿易投資の促進や新分野における協力拡大を図るため、「日露貿易投資促進機構」が実施する日露企業等へのビジネス関連情報の提供やフォーラム開催等によるビジネスマッチング・コンサルティング事業等に必要な経費を補助する。（補助率：定額） 中央アジア地域等各国との間に、投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。

受入れ施設での就労・研修に先立ち，訪日前に12ヶ月（加えて4ヶ月の任意学習），訪日後に2ヶ月の日本語等研修を行う。訪日前には，①基礎･一般日本語（1500時間程度），②日本社会・生活習慣の理解・適応及び日本式看護・介護の理解促進（300時間程度），の研修を行う。訪日後には，①看護・介護専門日本語（140時間程度），②日本社会・生活習慣・職場への理解・適応研修（140時間程度），の研修を行う。訪日前日本語研修は，経済産業省の支出委任により外務省が実施し，訪日後日本語研修は，外務省の支出委任により経済産業省が実施する。

業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業を対象に研修を実施する。

１．在外選挙制度で投票するためには，あらかじめ日本国内の最終住所地又は本籍地の市町村選挙管理委員会が保有する在外選挙人名簿に登録され，在外選挙人証の発給を受ける必要がある。この制度は職権により選挙人名簿に登録される国内制度と異なることもあり，申請・投票の手続等，広く海外在留邦人に案内する必要がある。在外選挙制度の周知・広報は，在外選挙制度創設時の国会での付帯決議において求められており，引き続き在留邦人向けに重層的な広報を行う必要がある。 ２．在外投票においては，在外選挙人の選挙権行使の機会が適正に確保されるよう，円滑かつ公正な投票記載場所の運営や事前広報の手配等しかるべき体制を整備する（在外公館における投票事務従事者の臨時雇用・配置，記載済み投票用紙の安全・確実な運搬など）。

火山活動により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められ、活動火山対策特別措置法に基づき都道府県知事が策定した防災営農施設整備計画の対象地域において、農作物等への被害を防除・最小化するために必要な洗浄用機械施設の整備等を支援する。 　（補助率：１／２以内）

○全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等業務 温対法第39条に基づき、国民の日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を促進する方策や、地球温暖化対策に関する調査研究、普及啓発・広報活動、地域センターとの連絡調整、地域センターの事業に従事する者に対する研修及び地域センターへの指導等を実施する。 ○地域における地球温暖化防止活動促進事業　　 温対法38条に基づき、地域における日常生活に関する温室効果ガスの排出実態や、身近な地球温暖化対策に関する、調査、情報収集、啓発活動等、地域関係団体との連携等を実施する。

統合訓練支援システム（ＪＥＴＳＳ）の訓練演習支援機能について、器材の保守委託契約を含むハードウェアを借上げて使用期間を確保することで、統合訓練（指揮所演習）を効率・効果的に行うためにシミュレーションを実施し、統幕、各幕、情報本部、ＪＴＦ及び各主要部隊の指揮官・幕僚を、戦域・作戦レベルにて練成するために環境を模擬して確実な統合訓練（指揮所演習）を実施する。

①邦人安全情報収集：主に在外公館から離れた遠隔地や兼轄国における安全情報の収集・提供を，現地情勢に通じた治安関係の専門家に委嘱する。 ②AIによる緊急事態情報収集：AIを活用し，世界各国・地域から発信されるSNSから緊急事態の情報収集を行う。 ③安全対策連絡協議会（安対協），海外安全官民協力会議（官民協），中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク（ネットワーク会合）：在外や本邦において，海外進出企業・関係組織や在留邦人との間で治安情勢や企業等が抱える課題等に関する意見交換会を行う。 ④国際ニュースモニタリングサービス：海外主要通信社の外電等を２４時間３６５日体制でモニタリングし，邦人被害の可能性のある事案に関する外電に接した場合には，邦人の安否を確認し官邸を含む関係者に報告する。また，海外安全情報・領事メールの発出に活用できるようデータベース化する。 ⑤在外安全対策セミナーの実施：外部の危機管理専門家を派遣し，在留邦人に対して，テロ・誘拐等のリスクを踏まえた安全対策に係るセミナーを実施する。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥国内安全対策セミナーの実施：国内の首都圏あるいは地方圏の中核都市に危機管理専門家及び外務省職員を派遣し，海外進出企業や教育機関等の安全管理担当者を対象に，最新のテロ・誘拐情勢や海外における安全対策等に関するセミナーを開催する。

令和２年度においては、「東南アジア諸国及び太平洋島嶼国等に対して、派遣（自衛官等を現地に派遣し、講義・技術指導・実習等を組み合わせた体系的な人材育成を実施）及び招へい（支援対象国の実務者等を招待し、防衛省・自衛隊の取組・教育訓練等を学ぶ機会を提供）による支援」、「東ティモールに対して、米国・豪州と連携したうえでの施設等に係る技術指導」、「ASEANに対して、人道支援・災害救援に関するセミナー等の実施」等を予定していたところであるが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、事業の大部分が取りやめ（延期）となった。なお、実施した事業はミャンマーに対する日本語教育（講師派遣）、カンボジアに対する道路測量等に関する教育（オンライン）及びパプアニューギニアに対する施設機械整備（オンライン）であった。

水俣条約を踏まえ、水俣条約の担保法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」に基づく関連施策の適切な運用を図るとともに、水俣条約が適切に運用され、地球レベルでの水銀による人健康・環境リスクが低減されるよう、水俣条約運用体制の整備を支援する。更に、途上国においても水銀対策需要が大幅に高まる機会を適切に捉え、関係国・機関と連携しながら各国国内制度構築と我が国の水銀対策手法の国際展開を支援する。

有明海におけるアサリ等の生産性向上実証（委託）事業 本事業は、これまでの実証事業である「各地域の特性に応じた有明海の漁場環境改善の実証事業」の成果のうち、漁業者の要望を踏まえつつ特に効果が認められた、以下に係る実証事業を実施する。 ①高地盤覆砂域の造成等による母貝生息適地の造成。 ②基質入り網袋、カゴを用いた稚貝育成。 ③アサリ稚貝の高密度着生・集積域からの移殖。 ④カキ礁の造成による貧酸素水塊の軽減。

レアメタルの安定供給確保のため、短期的な供給障害が懸念される鉱種についてJOGMECが行うレアメタル備蓄事業に対し、①備蓄物資購入のための借入資金に係る利子補給、②備蓄倉庫の維持管理に係る経費の補助、③備蓄運営事務に係る経費の補助を行う（補助率：定額）。

人口減少下で安定的な経済成長を実現し、国全体の労働生産性の向上を図るためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせるよう、転職・再就職など多様な採用機会を拡大し、転職希望者等が持つ職業スキルや経験等を活かした就職活動や企業の採用活動が行えるよう「職業情報の見える化」を進めることが重要。そのため、職業情報提供サイト（日本版O-NET）を運用し、広く求人者・求職者等に職業情報を提供することにより、効果的なマッチングを図る。

村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。

①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策の在り方・効果等に関する調査・分析、②パリ協定を踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を実施する。

化学物質の厳格・適正な審査や評価、これらの結果等に係る適切な情報提供、さらには審査・評価結果に基づき的確な対策が推進されるための基盤整備及び国際調和の推進といった視点から、以下の業務を行う。 ①新規化学物質の事前審査、上市後化学物質のリスク評価、新たに規制される特定化学物質の適切な管理 ②化学物質に関する幅広い情報発信を行うウェブサイトの運用 ③諸外国における化学物質対策の最新動向を踏まえた、我が国のリスク評価等への活用及び情報発信

① 消費者からの苦情相談を解決するためのテスト事業 ② ①の事案及びPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報を分析して拡大被害のおそれがある商品群をテストし、国民・消費者に注意喚起する事業 ③ 全国の消費生活センター等からの商品・技術に関する相談等に対する助言・情報提供を行う事業 ④ 全国の消費生活センターを対象とした、商品テストを実施する上での技術向上のための「商品テスト技術評価研究会」、「商品テスト企画会議」の開催事業 ⑤ 参画医療機関から消費生活上の事故情報を収集する医療機関ネットワーク事業

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するため、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対する業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。また、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催し、障害者に対する正しい理解の促進や、採用後の職場定着支援を図っていくとともに、障害者職業生活相談員の選任に必要となる講習の実施を行う。

①　人権尊重思想の普及高揚のため，主に以下の事業をセンターに委託している。 　・人権関係情報をセンターのデータベースに集約し，センターのホームページを通じて広く国民に提供する人権ライブラリー事業 　・国家公務員及び地方公共団体職員が人権啓発を実施する上で必要な知識を習得するために実施する人権啓発指導者養成研修会 　・日常生活の身近なところで発生する様々な人権問題や，社会的関心の高い人権課題をテーマとした人権シンポジウム ②　センターの充実やナショナルセンターとしての実施体制面の充実を図る。

本事業は、原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する放射線利用・原子力基盤技術に係る試験研究事業、施設等整備等事業、設備等整備等事業及び人材育成事業に要する経費に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

振動障害者等支給対象者に対し、就職準備金その他移転等に要する費用や、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用等を支給するもの。

東電福島第一原子力発電所において緊急作業に従事した労働者の被ばく線量、健康診断結果等のデータを蓄積する「東電福島第一原発作業員の長期的健康管理システム」の構築や運用を行う。緊急作業従事者に対する健康相談を実施するとともに、被ばく線量が一定以上の労働者を対象として、がん検診等を実施する。

１．森林生態系多様性基礎調査 　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約１万１千点の一般調査点及び特定の調査目的（河畔林等の動態変化分析）に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。 ２．精度検証調査 　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。 ３．森林資源調査データ解析 　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やＲＤＢ種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。 注１）システマティックサンプリング法：系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法 注２）ＲＤＢ種：レッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）に掲載されている動植物種

調査研究の成果と標本資料を活用し、児童生徒から一般成人、教員等を対象に、講義や体験教室等多様な事業を、学会や企業と連携しつつ実施するとともに、学校との連携を図る事業や学習プログラムの開発・普及を推進する。