国家行政事業データベース

ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピングの防止に関する教育、研修及び研究について、以下の事業を行う。 （1）ドーピング防止教育事業 :ドーピング防止規則違反を未然に防止するため、アスリート及びサポートスタッフ等に対する研修会、競技団体の教育・啓発活動の年間計画策定支援等を実施 （2）ドーピング防止研修事業（人材育成） :国際大会に対応できるドーピング検査員をはじめドーピング防止活動を担う専門人材を育成 （3）巧妙化・高度化するドーピングに対する検査技術の開発・研究を実施（平成25年度～）

プロセスサイエンスの効果的な発展が見込まれる、ナノ材料の界面・構造制御プロセスサイエンス分野及び全固体電池を実現する接合プロセス技術革新分野について、PDの強力なリーダーシップのもと、大学・国立研究開発法人等にマテリアルの作り方における諸現象の解明からプロセスの提案までを一気通貫で取り組む体制を構築する。構築された体制は、産学官の課題解決のための相談先としても機能し、民間企業等と共に維持・発展し、我が国全体のマテリアルの社会実装を加速することに貢献する。

UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、1992年5月9日に採択され、我が国は同年6月13日、国際連合環境開発会議の場で署名し、1994年5月28日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。

・平成29年５月に成立した改正土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行に向けて、改正法を踏まえた調査・対策手法等について詳細検討を行い、ガイドライン等を作成するとともに、調査・対策の実施状況等について情報収集・提供等を行う。また、人の健康被害を生じるリスクの可能性のある物質について土壌環境基準等の見直し等について検討を行う。その他、土壌汚染状況調査の信頼性向上のために国家資格である技術管理者試験の実施、低コスト低負荷な土壌汚染対策の実証試験等、事業の目的を達するための業務を実施する。 ・「公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、土壌汚染が判明した地域における地方自治体のダイオキシン類土壌汚染対策事業に対する補助（国：55％、都道府県等：45％）を実施するとともに、工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策について検討する。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。 令和3年度においては、以下の事業を実施する。 　海技大学校東教室耐震等改修工事、波方海上技術短期大学校本館等耐震等改修工事、口之津海上技術学校本館等耐震等改修工事

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて，安定的な運用及び管理を行うとともに，利用者の利便性の向上を図る。 　なお，本事業は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：登記・供託オンライン申請システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0017】

①海外邦人緊急電話対応：在外公館閉館時における電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し，在外公館が邦人保護業務に専念できる体制を整備するもの。　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②海外安全ホームページ整備：海外安全情報をより分かりやすく適切な形で発信するため，システム改修等の業務を専門業者に委託するもの。 ③「領事業務情報システム」におけるリモート・アクセス機能の拡充：有事の際には，いつでも，どこからでも海外安全ホームページへのコンテンツの編集等を可能とすべく，「領事業務情報システム」の機能改修を業者に委託するもの。

（１）アジア等新興国のニーズを踏まえた、「段階的かつ現実的なエネルギートランジション」に向けた、支援策の検討に資する調査を実施。 （２）同コンセプトを普及させるための国際会議の開催。 （３）LNGの開発、輸送、消費に至るバリュー・チェーン全体で脱炭素化に資する関連調査や温室効果ガスの計測方法の策定等、LNGさらにクリーン利用するために必要な調査を実施。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。（補助率：定額）

福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に対して補助を行う。（補助率：総事業費の8/10以内）

本事業は、政府の重要技術等に係る課題の政策決定等に資する調査を実施するもので、 ①内閣府から提示する調査分野に対する、国内外の情勢や研究開発動向についての調査分析【広範囲調査分析】②内閣府から提示する個別課題（内閣府が特に政策ニーズが明確であり、重要であると判断する３分野）に対する調査分析【個別調査分析】を行う。 実施にあたっては、安全・安心の確保に係る重要技術等に関する専門性を有する国内外の各機関と連携・協力を行う。さらに将来のシンクタンク組織の設立を見据え、同組織の人材確保を円滑に行うための示唆を得る観点から、キャリアパスを見越した人材育成に必要なプログラムやカリキュラム等について検討を行う。

流通・物流構造（店舗、サプライチェーン等）の効率化や付加価値向上を実現するため、先進国でのＩｏＴ技術活用事例も調査しつつ、電子タグなど先進的なＩｏＴ技術を活用したシステムの構築・実証等を行い、実証・分析を踏まえた指針の策定等を行う。

本事業では、ハードウェア自体を分析・干渉する攻撃手法に対する技術の構築を加速させるため、攻撃に対するセキュリティ検証に活用可能な技術を調査・追試し、評価手法として確立することを目指す。(独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)

①商取引適正化に係る調査研究 　特定商取引法、商品先物取引法等について、今後の規制の在り方を検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査等を実施する。 ②商取引適正化・普及・啓発事業 　商取引適正化について、消費者教育を通じた普及・啓発を実施する。 ③サービス産業の環境整備に係る調査研究 　サービス産業の環境整備に関し、今後の規制（法令、業界慣行）の在り方を検討するため、国内及び海外の規制の実態に関する調査等を実施する。 ④サービス産業特定分野における市場ニーズ等に係る調査研究 　ヘルスケアや医療等に関するデータ利活用の可能性に関する調査研究、サービス産業の構造変化に対応するための戦略的なマーケティングのための基盤調査を実施する。

トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対して「トランジション・ボンド」等の発行による資金調達を促進するため、モデル事例を公募し、トランジションへの適合性評価や情報発信等を実施します。また、モデル事例を踏まえて、多排出産業の分野別ロードマップを策定します。

上質なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、上質な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、上質な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、上質なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

1．国際的なグリーンファイナンス関連情報収集分析事業 　グリーンボンドを含むグリーンファイナンスに係る国際的な政策動向、国際機関の動向、投資家・金融機関等の取り組み事例等の収集・分析、グリーンボンド・ガイドラインの改定検討等の環境整備、グリーンファイナンス・プラットフォームの整備、国内外への情報発信 2．国内におけるＥＳＧ金融導入調査検討事業 　地域ＥＳＧ金融の取り組み事例収集・分析・普及支援や地域ＥＳＧ金融の我が国における普及に向けた課題抽出、解決策の検討 3．ＥＳＧ金融表彰・ＥＳＧハイレベル・パネル運営事業 　ＥＳＧ金融やグリーンプロジェクトに積極的に取組、環境・社会に優れたインパクトを与えた者の評価・表彰、情報発信やＥＳＧ金融ハイレベル・パネルの運営 4．グリーンイノベーション動向等調査事業 　グリーンファイナンスの重点投下対象となり得るイノベーションとそのファイナンスの状況等の動向調査、2019Ｇ20サミット及び環境・エネルギー大臣会合を受けたイノベーションとファイナンスに係る国内政策展開・各国連携策の検討

自衛官等の各募集種目の採用試験を円滑に実施するために必要な試験問題の作成、志願票及び受験票の印刷等の経費である。

本調査事業は、将来市場創出の可能性がある技術分野、産業政策・科学技術政策等で取り上げられている国として推進すべき技術分野等、社会的に注目されている技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。 ５．海外の規制当局との化学物質に対する規制と我が国の規制との整合、リスク管理方策及び毒性試験評価基準等の国際協調。 ６．新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。

○被災地で行われている多様な主体（企業・大学・NPO等）による「新しい東北」の創造に向けた取組について、情報の共有・交換を進め、様々な連携を推進するため、「新しい東北」官民連携推進協議会を運営し、情報発信を実施。 ○被災地の事業者や起業者が、必要な資金提供やノウハウ面の支援を受け、また、ネットワークづくりを行うことができるよう、経営課題の解決や新事業の開始に向けた支援や地域産業の創出の機運を醸成するための取組を実施。 ○被災地の自治体やNPO等が地域の課題解決に向け取り組むことができるよう、ニーズに応じたきめ細かな支援を実施。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

国が政策的観点から調査テーマを提示し、委託等により多面的な分野の調査主体のノウハウを活用した調査を行う。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。