国家行政事業データベース

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート）を投入し、深さ2000ｍまでの水温･塩分の分布を観測･通報する。 また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用することにより、精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。 さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表し、また日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。

著作権に関する普及啓発事業として、「対象者別セミナーの開催」など国民への啓発活動や著作権学習教材作成等を行う。 情報化の進展に対応した著作権施策の推進のため、著作権制度の在り方等についての検討に資する各種調査研究等を実施する。 著作権制度の国際的調和の推進は、多国間、複数国間、二国間の著作権に関連する国際的な枠組み策定の動きに対応するため、世界知的所有権機関（WIPO）における国際会議等への参加、WIPOに対する拠出金によるアジア地域著作権制度普及促進事業（アジア諸国を対象とした国際シンポジウム・各種セミナーの開催、専門家の派遣等）を実施する。 また、二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請、権利行使の支援、トレーニングセミナーの実施、グローバルな著作権侵害への対応の強化を行う。 著作物が権利者不明となる「オーファン化」を防ぐとともに、コンテンツの利用円滑化に係る課題を解決するため、オーファンワークス対策事業を実施する。

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行います。 ・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行います。 ・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行います。 ・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行います。

①肝炎対策ブロック別担当者会議の開催 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②肝炎治療戦略会議の開催 ③肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ④肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施　 ⑤肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

東日本大震災による漁場へのがれきの流入により、漁場の機能や生産力が著しく低下している。このため、 ①漁業者による撤去が困難な大型がれきの専門業者による撤去などを支援（「漁場漂流・堆積物除去事業」　※補助率：定額、８/10） ②漁業者が操業中に漁網に流入する震災がれきの処理について支援（「漁場生産力回復支援事業」　※補助率：定額、8/10） ※定額は事務費

(１)休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究　 　　令和5年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校（地域）において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開につなげる。 (２)合同部活動等の推進に関する実践研究 　　地域の実情を踏まえ、都市・過疎地域における合同部活動やICT活用によるスポーツ機会の充実に向けた実践研究を実施する。 (３)地方大会の合理化に関する調査研究 　　各地域で生徒にとって望ましい大会の推進に向け、運動部活動の大会に関する調査研究を実施する。

国内の様々な生態系を対象とした調査サイト約1,000カ所において、生物多様性の損失や地球温暖化の影響に関する観点から、継続的に動植物やその生息・生育環境のモニタリング調査（モニタリングサイト1000）を実施し、その変化を把握するとともに、各種施策の基礎資料として、取得データを国や地方自治体、研究者、地域の保全団体、国際的なネットワーク等に提供する。 主に東・東南アジア地域を対象に、研究者の連携による生物多様性観測ネットワークをワークショップやセミナー等を通じて構築・運営することにより、同地域における生物多様性情報収集を進め、政策決定者に向けて生物多様性情報を分かりやすく整備・提供する。また、同地域における生物多様性保全の基礎となる生物分類学研修を通じて、レッドデータブックの策定や希少野生動植物の違法取引防止など、各国の生息地等の保全に携わる人材を育成するが、令和３年度は新型コロナの影響により現地研修が実施できなかったことから、今後の方針を見直すため、過去の実績についてとりまとめを実施した。

本事業については、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24～25年度に総務省の承認を得た一般統計調査として、北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。）による試験調査を実施した。また、26～27年度（26年10月～27年９月の12か月間）には、全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象として、調査員調査及びIM調査による全国試験調査を実施した。 28年度は全国試験調査の結果等を踏まえて、本格調査（29年度以降）の最終的な設計等を行い、総務省へ申請し、一般統計調査「家庭部門のCO2排出実態統計調査」が承認された。これにより、29年度からは、全国13,000世帯を対象に調査を実施した。また、統計調査の活用促進に向けた検討を実施した。令和３年度は、令和２年度調査結果の集計・分析・公表、令和２年度に設計等を行った令和３年度調査の実施、令和４年度調査の設計等を行った。

上記目的を達成するため、課程教育の実施、教官による教育・調査研究活動、国内外の資料収集等を実施している。また、知的基盤強化のため、防衛省自衛隊の高級幹部を対象に、政策プロフェッショナルの養成を目的とする政策研究大学院大学との連携プログラムを行っている。

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

①学校安全教室の推進（平成１５年度～） 　学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。 ②学校安全総合支援事業（平成２４年度～） 　地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。 　サイバーセキュリティ対策研究･研修センターでは、各種電子機器やサイバー犯罪等に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。 　 また、警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

地理情報システムを構成する各装置（電子交換装置（サーバー）、各種処理端末（ＰＣ）といった民生品を活用したハードウェア）をレンタルにより整備するもの。

臨床実習前に医学生の態度・技能を評価するOSCE（客観的臨床能力試験）における模擬患者・評価者を試行的に養成する経費を支援することで、質の高い模擬患者・評価者を養成する。また、養成された模擬患者等を用いてOSCE のモデル事業を実施、検証することにより、OSCE の精緻化、均てん化を図っている。令和５年度から共用試験が公的化されることとなったため、令和２年度から行われている模擬患者・評価者養成をさらに加速させ、対応の均てん化を図る。また、将来のOSCE課題数増加に向けたモデルOSCEを実施する。 補助率：定額

①芸術祭（昭和２１年度開始） 芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。

１．現場技能者キャリアアップ対策（定額） 　効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修や技能評価試験の試行的な運用を支援 ２　森林プランナー育成対策（定額、１／２）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　提案型集約化施業を効果的・効率的に担うことができる森林施業プランナー及び木材の有利販売等を担う森林経営プランナーを育成するための研修等を支援 ３．林業労働安全推進対策（定額）（※令和４年度から「「新しい林業」に向けた林業経営育成対策」に移行） 　林業経営体の自主的な安全活動を促進するため、労働安全の専門家による林業経営体への安全指導等を支援

病害虫による農業被害を防止するため、国は、農作物に重大な損害を与えるものとして農林水産大臣が指定した病害虫（指定有害動植物）について、都道府県の協力を得て、発生動向等を調査し、その後の発生予測と防除対策に関する情報を取りまとめ、農業者等の関係者に提供している（発生予察事業）。 　本交付金は、植物防疫法に基づき、都道府県が国の発生予察事業に協力するために要する経費と、農業者等に対し病害虫に関する情報提供や防除指導等を行う病害虫防除所の運営に要する経費を47都道府県に交付する。（交付率：定額）

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査等に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併、公認会計士監査導入等に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）・保証料助成（１／２）により負担を軽減。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：定額）　 ⑤不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画の実行に必要となる借入金に係る利子（基準金利の１／２）、保証料（１／２）助成及び求償権償却に係る経費について支援（２／３）を行うことにより負担を軽減。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。 本事業は平成30年度末まで環境省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（環境省）に移し替えて執行するとされている。（環境省作成平成30年度行政事業レビュー「国立公園多言語解説等整備事業」（事業番号：新30-0014）

学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

海事分野における喫緊の課題として、次世代船舶（自動運航船、ゼロエミッション船）の開発や内航海運における船員の働き方改革などがある。また、欧州では船舶の基本設計や調達等を握る巨大システムインテグレータが台頭しつつある。「船舶の安全航行」、「船員の労働負担軽減」、「船内労働環境の密の低減」、「GHG削減」といった喫緊の課題に対する次世代技術を中核としたシステムの開発を支援することで、世界でも強い競争力を有する日本版システムインテグレータを育成する。（補助金は補助率１／２以内）

本調査は、概ね５年毎に実施してきた身体障害児・者等実態調査及び知的障害児（者）基礎調査を統合･拡大する形で、在宅の障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが生じている方の生活実態とニーズを把握することを目的として平成23年度に創設された調査であり、以来５年毎に実施してきた。前回は、平成28年度実施。 なお、前回の調査から５年目に当たる令和３年に本調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和４年度へ延期することとした。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。（補助率２／３等）

供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理をゆだね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の弁済等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 　供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。 　なお、本事業の経費の一部については、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）