国家行政事業データベース

防衛省・自衛隊では、災害支援活動及び防衛政策など自衛隊の様々な活動について、国民一般に認識していただき理解を深めるための防衛施策等に関する各種広報活動（防衛シンポジウム、防衛モニター、ホームページによる情報提供など）を実施し、国民の意見や意識などを把握することで今後の広報活動の参考としている。

装備品の退役等に伴い使用する火砲が存在しなくなった弾薬（退役弾）について、適切に処分を実施する。

助成金の交付、助成に関する情報等の収集・提供、芸術文化振興基金の管理運用、文化芸術活動に対する緊急支援を行う。

不安定な気象に対応したリスク分散を図るための複数草種の導入等による草地改良、飼料作物の優良品種の迅速な普及の促進等の取組を支援。（補助率：定額、１／２以内）

政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価制度の運用に取り組みます。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施します。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善します。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督します。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査します。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施します。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・多様な生物の生息・生育が可能となる海域の環境改善を図るための干潟、藻場、海浜などの整備等（補助率：５／１０等）

多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウの助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

・沖縄の地域ポテンシャル（自然・歴史・文化など）を活かした新たな観光サービスの開発、モニターツアー（現地体験など）の広報・実施及び効果検証等を支援する。 （補助率：定額、8/10　　補助事業者：民間団体等） ・沖縄ならではのスポーツ・ヘルスケア産業等他の産業分野との連携、環境保護を重視したグリーンツーリズムなど、新たな視点での高付加価値観光プラン・コンテンツの作成を民間事業者に委託する。

民間団体等による福島の伝統・魅力等を発信する事業への補助と、国による福島に関する正確な情報発信を通じて、民間企業等が安定的に事業を行うことができる環境の整備を推進すこととし、以下の取組を行う。また、令和７年大阪万博での福島の情報発信に向けた、コンセプトの策定・展示内容の具体化等のための調査、企画、プレツアー、プレイベント、研究・開発等を行う。 （１）地域の伝統・魅力等発信支援事業（補助） 被災12市町村を中心とした地域の魅力や伝統等の発信により、交流人口の増加とそれを通じた地域の事業基盤の安定に資するような民間事業者・団体等の取組を支援（補助率：定額、2/3、1/2）。 （２）地域の魅力等戦略的発信事業（委託） 被災12市町村を中心とした福島県の復興状況を正確に発信することで、風評被害の払拭につなげる。また、発信したコンテンツの効果測定等を通じて、有効な発信手段の選定を行う。 （３）令和7年大阪万博に向けた福島情報発信調査研究事業（委託）（増額） 被災12市町村を中心とした福島県の復興状況や水素の活用やカーボンニュートラル都市といった新たな挑戦など、複合災害を経験した福島だからこそ示せる未来社会を、令和７年国際博覧会（大阪・関西万博）において展示を行うため、有効な展示に向けた調査、コンテンツの作成を実施するとともに、福島へのプレツアーやプレイベントを開催し国内外への情報発信を行う。

国民の金融リテラシーの向上を図るため、シンポジウム等の開催やガイドブック・ビデオクリップ教材等の作成・配布等を実施。

地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し、広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人的支援を推進する。

国賓等の接遇等に支障のない限り、通年で一般公開を実施する。夜間公開などの特別企画や、新たに整備された清和院休憩所を活用し、参加者の満足度向上を図る。また、旅行業者やホテルとの意見交換等を通じ、ニーズの把握を図りつつ、効果的な一般公開の取組を進める。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和３年度は、①文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、②大学・研究機関等との共同研究事業、③文化に関する世論調査、④３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ、⑤「文化芸術立国」の実現に向けたシンポジウムの開催等の事業を実施した。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。 　SNSを活用した全国一元的な相談の受付体制の整備として、全国共通のアカウントを作成し、子どもや家庭からの相談の受付を行った上、各自治体が当該相談に対応するシステムを開発する。 　AIを活用した緊急性の判断に資するツールを令和４年度から開発するにあたり仕様や要件定義を定める。

レーダ装置は、戦場において彼我に関する重要な情報を入手する手段であることから、正確なデータの出力を要求される装備品であり、これらの器材は専門的知識を持つ業者に外注整備を委託し、劣化した各種機能・性能を回復する必要がある。

○　地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」（地方財政白書）、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、設備の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための設備整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。（補助率：定額）

With/Afterコロナ下の新たな展示会等のイベント産業の高度化に資するビジネスモデルを構築する先進的な取組について実証を行う。 また、中小規模の展示会等のイベント主催者に対して、リアルな展示会等のイベントに対しては補助率１／３、オンラインとリアルな展示会等のイベントの併用については補助率１／２として、新たな生活様式に対応した展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。

○先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証【令和元年度～】 　学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行うとともに、教育データの標準化や分析・利活用等に関する調査研究を実施する。 ○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 　学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムの開発するとともに、教育委員会等の現場のニーズ調査を行う。 ○初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業【令和２年度～多様な通信環境に関する実証】 　一定規模の学校数がSINETに接続した場合の高速大容量通信等に関する技術的な検証及び教育的効果の実証を行う。 ○学校ネットワークの今後の在り方に関する実証研究【令和４年度】 ・校務系・学習系のネットワーク連携に関する実証研究事業 　校務系・学習系のネットワーク構成について、ネットワーク分離を必要としない、アクセス制限を前提としたネットワーク構成に向けて、クラウド化やアクセス制限、認証などの技術的対策等に関する実証研究事業を実施し、校務の効率化に資するネットワーク構成の実現方法について整理を行う。 ・高等学校等における多様なICT端末の活用に関する実証研究事業 　高等学校段階の端末整備について、個人端末の持ち込み（BYOD）を含め、多様な実態があることを踏まえ、多様なICT端末を校内ネットワークに接続する際のネットワーク構成・セキュリティ対策のモデル例作成や、多様なICT端末の仕様に伴い発生する指導上の課題への対応方策・学習における効果的な活用方策等について実証を行う。 ※令和４年度は、当初予算額784.3百万円のうち439.3百万円が文部科学省分である（345百万円はデジタル庁予算に一括計上）。

日雇労働者等の就業機会の確保を図るため、技能を有しない日雇労働者等を対象に、技能労働者として必要な技能の習得や資格・免許の取得等を目的とした技能講習等を実施する。

【植物防疫所】 　適切な植物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物検疫所】 　適切な動物検疫を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。 【動物医薬品検査所】 　適切な動物用医薬品等の検査を実施するため、経年による劣化が著しく、改修等が必要となっている庁舎及び検疫施設について、緊急性を考慮し、順次改修・整備を実施する。

農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所等の連携を強化するため、ＪＥＴＲＯの海外事務所を活用し、①輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。

電源開発促進勘定に計上している施策を実施するための事務費

事業の目的を達成するため、令和3年度は以下の3つの取組を行った。(定額補助・民間事業者) 1) 建築基準法・建築士法等の審査体制の強化に資する取組 2) 審査者・申請者の資質の向上に資する取組 3) 建築基準制度等の周知普及に資する取組