要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

本事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。我が国は、本事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

災害発生時の現地調査団の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が健康被害を認めた者に対して医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料に必要な経費の給付を行う。

上記目的のため、各種の給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの 　①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金） 　②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金） 　③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金） 　④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金） 　⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金） ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの　 ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金） 　②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費） 　③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業 ※（１）③求職活動支援費は、平成29年度に、広域求職活動費から求職活動支援費に名称等変更した

○成分表の収載値等をデジタル情報として提供する「食品成分データベース」を整備・運用するとともに、利用者ニーズを踏まえた改修等を実施。（平成11年度～） ○現代型食生活を踏まえ、近年になって流通してきた食品、既収載食品の加工調理後の食品等の一般成分、無機質、ビタミン、脂肪酸等の栄養成分の定量分析等を行う。更に、炭水化物、脂質及びたんぱく質については、組成レベルの定量分析等を行う。これらに合わせ、一定期間経過した成分値の再検証を行う。（平成25年度～） ○成分表の収載値に係るバックデータ（分析値、サンプル履歴等）や検討経緯等の参考資料を統一フォーマットによるドキュメンテーションデータとして取りまとめるとともに、オープンデータ化に向けた検討を行う。（平成31年度～）

本件事業は、条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出する。同事務局は、締約国会議（及び関連会合）の準備、条約に基づく報告書作成、他の関係国際機関との協力、関連情報の収集及び締約国への共有、廃棄物処理等に関する技術の普及やガイドラインの策定、締約国会議が決定する他の任務の遂行等の活動を実施。我が国は、本件拠出を通じて締約国としての資格を維持し、有害廃棄物及びその他の廃棄物の国境を越える移動やその適正な処理に係るルール形成・実施に参画することで我が国の利益を確保するとともに、同地球規模課題に対する効果的な国際協力を推進している。

各学校において、学校外とも連携しながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対するきめ細かな指導・支援が行われるよう、以下の取組を行う。 【取組内容】 ・特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進 ・特性を把握する手法・プログラム等の情報集約 ・実証研究を通じた実践事例の蓄積

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は，締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。特に、我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

ＪＳＣが行うスポーツ施設の整備充実に必要な設計業務等の費用について補助を行い、当該施設が、日本代表戦や全国大会の主会場等として利用され、スポーツ振興の中核拠点として活用されるとともに、イベントなどでも利用されることにより、持続的に運営できる環境を確保する。 ＜補助率：定額＞

ASEANの産業競争力の強化、日ASEAN間の経済・産業協力の推進、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの後発加盟国への支援等のため、官民の専門家で構成される作業部会（WG）を開催し、政策を日ASEAN経済大臣会合に提言する。また、日ASEAN経済大臣会合で決定した経済産業協力案件について、作業部会（WG）を通じて、協力実施までの関係者間での具体的調整を担う。さらに、セミナー・調査等を通じて、メコン広域開発への協力、自動車や科学等の個別産業における日ASEAN協力、デジタル分野におけるルール整備支援やビジネス連携の促進等を実施する。

国別登録簿の運用・管理を継続的に行うとともに、気候変動に関する国際連合枠組条約事務局が主体となって作成された技術仕様の変更等へ適切に対応する。

「イタイイタイ病患者やカドミウム汚染地域を対象とした臨床・疫学研究」及び「カドミウムの毒性・耐性、吸収・輸送メカニズムの解明に関する基礎研究」の２つの領域において、研究内容に応じて研究班を設置し、イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施している。

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、農業者等が有機JAS認証（定額）、GAP認証を取得する際の費用（定額(3/4相当)）、輸出先国等との商談の実施（定額）、機械等のリース導入（1/2）、輸出向け商品の開発（定額）等に対して支援を行う。

①自然環境保全基礎調査等で蓄積された資料及び動植物標本の収集・保管を行う。 ②自然環境・生物多様性に関する資料や自然環境保全基礎調査等で得られた情報の整備・公開を行う。 ③来館者などへ生物多様性の保全に関する普及啓発を行う。 ④生物多様性センターの運営に必要な施設管理を行う。

【①「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査研究】「⾼校⽣のための学びの基礎診断」等を活⽤した⾼等学校教育におけるPDCAサイクルを確⽴するための調査を実施し、多様な学びの在り⽅や質の確保についての研究を⾏う。事業開始：平成２７年度、事業終了：修了予定なし 【②多様性に応じた新時代の学びの充実⽀援事業】多様な⾼等学校制度を⽣かし、多様な⽣徒に応じて卒業後の進路を⾒据えた学習プログラムモデルを検討するとともに、多様な学習ニーズに応じICTを効果的に活⽤した指導・評価⽅法等の実証研究を⾏う。事業開始：令和３年度、事業終了：修了予定なし 【③広域通信制⾼校の質保証】所轄庁による広域通信制高校への指導監督の実態を分析するとともに、主体的な点検調査の在り方について、調査研究を行う。 また、広域通信制高校において、都道府県の区域を超えて活動するサテライト施設等に対して、所轄庁による適切な指導監督を促進するため、広域通信制高校が設置する都道府県の区域を超えたサテライト施設等の質担保のための都道府県間のプラットフォームを構築・運営する。事業開始：平成２９年度、事業終了：修了予定なし

消費者庁ウェブフォーム等の窓口や不当寄附勧誘防止法の規定についての認知度を高めるために周知広報に取り組みつつ、消費者庁に寄せられた情報に関して、個別具体的な事案について更に情報収集及び調査を行い、不当寄附勧誘防止法を適切に運用する。また、諸外国の寄附に関する規制等について調査を実施する。

大学等におけるリカレント教育を受講した社会人について、どのような能力・スキルがどの程度向上したか、また所属する企業等にどういった影響を及ぼしたかを把握する調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、リカレント教育の効果や社会への影響を客観的に分析し、評価できる指標を開発するとともに、大学等におけるリカレント教育がもたらす効果を周知・普及啓発し、社会にリカレント教育の重要性をより一層根付かせる。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国や豪州等にある高等教育機関等に職員等を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「行政官等国際業務研修プログラム」等を実施する。