要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②介護予防・高齢者生活支援への貢献に資する優れた自助努力活動等を行っている企業、団体、自治体を表彰し、個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業。

令和７年度は、令和９年度から計画期間が始まる第４期スポーツ基本計画策定の一助とするため、海外におけるスポーツ振興施策の最近の状況・動向、地方公共団体におけるスポーツ振興施策の状況及び第３期スポーツ基本計画の中間評価を踏まえた新たな測定指標やロジックモデルについて調査研究を実施した。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトや、ホームページ内に令和７年度開催された大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催イベントに関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。その他、令和７年に開催された大阪・関西万博への出展や令和７年10月にスポーツ庁創設し10年を経過したことから10周年を記念した事業を実施した。

本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（職業体験イベントやWEBセミナーの開催等）、②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣）、③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用、消防職員委員会）、④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口員向け研修会の実施等）　の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。 ①～④は令和４年度から継続して実施する事業であるが、①については令和８年度当初に全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を５％にする目標を設定しているため、令和７年度には目標値等の設定について検討会を実施する。

①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（ＰＲ事業等） ②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣） ③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用） ④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口担当者向け研修会の実施等）　 の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。

中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。

関係府省・機関や教育機関、民間企業等が連携した「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の下、事業の方針や戦略を策定するための官民有識者会議の開催、「知・徳・体」を一体で育む全人的な日本型教育の特徴を踏まえた国際教育プログラムの構築、シンポジウム等を通じた関係者間での議論・情報共有、国内外での情報発信、EDU-Portニッポン調査研究事業及び応援プロジェクトの採択・支援等を実施する。

ＯＳＣＥは，冷戦終焉後，特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下，アフガニスタン及び中央アジアにおいて多くのプロジェクトを実施し，その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は，分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し，かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。最近ではウクライナにおけるＯＳＣＥ特別監視団に支援し，国際的な平和と安定に貢献している。

①青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業、社会教育団体、指導者等へ体験活動の理解を求める普及啓発事業を実施する。（開始年度：平成23年度、終了予定なし） ②青少年の体験活動の推進に関する調査研究を実施する。（開始年度：平成24年度、終了予定なし） ③安全・安心にリアルな体験活動を行うための長期（４泊５日程度）の自然体験活動等のモデルとなる体験プログラムを実施する。（開始年度：令和３年度、終了予定なし） ④社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、その取組を全国に広く紹介することを通して、青少年の体験活動の推進を図る。（開始年度：平成25年度、終了予定なし） ⑤子供たちのリアルな体験の機会充実のため、デジタル化やコロナ対応を踏まえながら、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のための体制構築を図る（開始年度：令和５年度、終了予定なし）

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付、その補完事業等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

【安心な社会を創るための匿名通報事業】 本事業は、警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの対象事案に係る通報を匿名で受け付け、警察がその情報の提供を受けて捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には、通報者に対して情報料を支払うものである。 【各種広報啓発資料の作成等】 本事業は、組織犯罪、とりわけ薬物乱用防止に係る国民意識の向上を図るため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種広報啓発資料を作成・配布するなどして広報啓発活動を行うものである。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

建設現場の更なる生産性向上を目指し、「人の判断」の支援を可能とする人工知能（AI)・ロボット等の革新的技術のインフラ分野への導入を推進するため、AI研究開発に必要な教師データを整備し、教師データを民間のAI開発者が利活用可能な環境を整備するとともに、高い信頼性が求められる公物管理において、開発されたAIを評価する枠組みや教師データを供するインフラ管理者・土木技術者・AI研究者等からなる開発支援体制を構築する。

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。

関係省庁、政府系機関、大学、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、コロナ禍を踏まえた海外展開に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開を促進する。

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②本事業における実施内容は以下のとおりである。 　１被表彰候補の募集 　２表彰する取組を選定する評価委員会の開催 　３表彰式の開催 　４表彰事例の周知

①働き方改革に伴う新たな交通行動を踏まえた公共交通利用等促進調査、②コロナ対策を踏まえた安全・快適なバスのあり方調査、③公共交通利便性向上に向けた基幹バスの交通結節点における乗降場の整序等可能性検討、④魅力的な沿道アメニティ景観の創出に向けた検討を実施する。

在サハリン「韓国人」の一時帰国支援、永住帰国者のサハリン再訪問支援を行っている。また、高齢化の進む在サハリン「韓国人」の医療事情の改善を図る医療相談窓口開設事業や、永住帰国し療養院に入所している者への療養院外部看護サービス支援費、療養院の施設修繕支援を行っている。

SRSG-SVC事務所は，紛争下の性的暴力の問題に取り組むために，既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ，対象国の軍，司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い，紛争下の性的暴力の解決に指導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。こうした事業実施の司令塔となる同事務所に対する我が国の拠出は，同事務局の運営能力の強化に活用される。我が国による本件拠出は令和2年度が初回であり，同拠出の貢献は今後現れてくるところ，注視していく。