要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

花粉の飛散量の予測に資するため、スギ雄花の花芽調査等を進めるとともに、林野庁が実施する花粉症対策の普及啓発等を実施。

本事業では、以下の取組を行う。 （１）知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成事業： 小中高生を対象として、創造性を育むプログラムを実施することを通じて知的財産への理解を高める。なお、各プログラムにおいては、参加者のジェンダーバランスを考慮し実施する。また、プログラムを実施する際には、地域企業等の協力を得ることで、地域の知財エコシステムを活性化させる。 （２）アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施： 過年度の調査事業において、アントレプレナーシップの醸成から実践までの段階で知財に関する教育をどのように取り入れるのが望ましいかを検討し類型化した結果を元に、類型化された教育段階について、アントレプレナーシップ教育の一環として知財教育を行うことができる教材を作成する。さらに、作成した教材を活用して大学等で実証演習を行うことで、作成した教材及び教材を活用した人材育成の手法についての普及を図る。

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。　 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)　歯科衛生士復職支援共通ガイドライン作成・研修事業 (2)　技術修練部門整備・運営事業

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない特別の教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

国設大気環境測定所（全国９か所）の機器修理等の維持管理等を行うとともに、大気汚染防止法に基づき、都道府県等が環境省に報告する常時監視の結果の取りまとめ及び公表を行う。また、測定結果の信頼性の確保を図るため、大気汚染の常時監視を実施する上での基礎となる測定方法や精度管理についての調査・検討を行う。

○農地に蓄積した放射性物質の農畜産物への移行低減を目的とした、加里質肥料の施用、低吸収品目・品種等への転換に必要な取組及び農地の反転・深耕等の取組を支援。 ○保管されている放射性物質に汚染された牧草、稲わら等の処理を推進するため、処理に向けた検討会等の開催、放射性セシウム濃度の再測定及び適正保管の維持の取組を支援。

当研究所の研究者が社会的課題対応型科学技術に係る調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。 上記に加え、令和5年度補正予算では、同地域のニーズに寄り添う支援を行うべく、太平洋島嶼国にとっての優先事項であり、第9回太平洋・島サミットのコミットメントである新型コロナへの対応として、多くの太平洋島嶼国にとっての主要産業である観光の拡大に向けたプロモーション活動を実施する。

関係省庁、政府系機関、大学、地方公共団体、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開と国内還元を促進する。

関係省庁、政府系機関、大学、地方公共団体、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援（海外教育関係者の日本国内の学校視察支援）等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開と国内還元を促進する。

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。また、『「美容師養成の改善に関する当面の方針」に係る令和５年度以降の対応』において、美容師養成施設における教育状況や美容実習の実施状況について調査し、調査結果のとりまとめを行う。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。

（１）Ｇ７、Ｇ２０を含め、国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関する活動に積極的に関与すること、（２）「規制制度改革（構造改革）」、「持続可能な開発」、「腐敗（贈賄等）防止対策」、「環境と他分野の政策との統合」などのグローバル・スタンダードが急速に変化している分野におけるＯＥＣＤの最新の分析結果を適時に我が国に紹介すること、（３）ＯＥＣＤの経済・開発分野の知見や経験を活かして、ＯＥＣＤ加盟国との協力を行い、それら地域の投資環境、開発、経済発展に資するためのプロジェクト（アジアへのアウトリーチ活動、ＯＥＣＤの活動のアジアへの広報等）を支援すること、等。

平成１８年１２月に施行されたバリアフリー法において、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）及び心のバリアフリーについては国の責務とされており、国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には第２０１回通常国会においてバリアフリー法の改正法案が可決されたことを受け、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連事務局等への拠出金により、水防災に係る国際目標の達成に向けた活動等を推進する。

装備品の退役等に伴い使用する火砲が存在しなくなった弾薬（退役弾）について、適切に処分を実施する。

クールジャパン戦略の推進に必要な市場動向の調査や異業種マッチング等のイベントの実施、民間事業者や関係省庁・自治体、団体等が参加する「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を行う。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、コロナ終息後のインバウンド需要の回復等を図るためのクールジャパン戦略の強化や2025年開催の大阪・関西万博と連携した取組を推進する。

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーをオンラインで開催する。 ③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。 ⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑪国連行財政に関する調査経費：新型コロナウイルス感染症による国連の活動及びグテーレス事務総長が実施している国連改革への行財政面の影響について、調査・分析を行う。（令和3年度新規案件） ⑫国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件） ⑬国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務めることが決定しており、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画することが求められる。そのため、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。（令和５年度新規案件）

医療事故調査支援団体が組織する支援団体等連絡協議会は、都道府県の区域を単位として１か所（地方協議会）、全国に１か所（中央協議会）設置され、 ①　病院等の管理者が、医療事故に該当するか否かの判断や医療事故調査等を行う場合に、参考とすることができる標準的な取扱いについて意見交換を行うこと ②　病院等の管理者が行う報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修を行うこと ③　地方協議会は、各都道府県の支援団体の窓口となり、病院等の管理者の求めに応じて、個別の事例に応じて適切な支援を行うことができる支援団体を紹介すること 等の役割が求められているため、当該事業の実施に要する費用に補助を行う。（補助率：定額）