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航空保安施設の更新等の実施

関係する計画、通知等の趣旨に沿う国立大学法人の設備の整備等を支援。【補助率：定額補助】 （支援を行った設備等の例） ・令和３年度補正予算 　指導者用端末を活用した学習指導等のため、オンライン教育推進機器や遠隔教育支援ツール等を整備する場合の経費について支援を行う。 　国立大学等の感染症対策やデジタル化等に資する設備の整備を通じて、次世代の人材育成やイノベーション創出を行うための環境整備を行う。 ・令和４年度補正予算 　グリーン社会の実現、デジタル化、地域の活性化や、防災・減災、国土強靱化等を進めていくために必要な教育研究基盤設備の整備に対し支援を行う。 ・令和５年度補正予算 　科学技術の振興及びイノベーションを促進し、その活動を維持・継続していくために必要な教育研究基盤設備の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和６年度補正予算 　次世代を担う人材育成やイノベーション創出につながる研究等を進めていくために必要な教育研究基盤設備等の環境整備等に対し支援を行う。 ・令和７年度補正予算 　物価・人件費の上昇等を踏まえた国立大学の教育・研究基盤維持等に対して支援を行う。

○地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 　地域に存在する技術シーズを事業化につなげるため、特許・知財の調査分析等を踏まえた課題の選定を行い、選定課題について①～③の活動を支援する。 ①イノベーション・エコシステムの形成に不可欠な成功モデルとなる可能性を有する事業化に向けた研究開発プロジェクト（事業化プロジェクト）、 ②イノベーション・エコシステムを形成し、持続的に機能させるために必要となる基盤づくり（基盤構築プロジェクト）、 ③①、②の活動を支える事業プロデューサー等の活動（事業プロデュース活動）に関する取組を支援する。事業化プロジェクトによりグローバルな成功事例の創出を支援する。 ○オープンイノベーション機構の整備 　以下の要素を持つオープンイノベーション機構の整備に関し、高い意欲と優れた構想を持つ大学等に対し、費用・リソース負担も含む大学側のコミットを条件として、5年間国費支援する。 ①大学の経営トップによるリーダーシップの下で、プロフェッショナル人材（クリエイティブ・マネージャー）を集めた特別な集中的マネジメント体制の構築 ②優れた研究者チームの部局を超えた組織化 　各大学のオープンイノベーション機構においては、億円単位の大型プロジェクトを年間少なくとも数件運営し、支援終了時には間接経費や特許実施料収入などを基にした、自立的経営を目指す。 ○イノベーションマネジメントハブ形成支援事業 優れた技術移転活動を行うTLOが、提携関係のない大学に新たにライセンスアソシエイトを派遣し、もしくは複数の地方大学の拠点となるブランチ等を設置し、大学における経営戦略等の提案やライセンス先の開拓、シーズの最適な活用方法の提案などの取組を行い、技術移転等の機会を拡大する。 ○科学技術イノベーションによる地域社会課題解決（DESIGN-i） 地域において、事業推進の中核となるチーム（＝「リージョナルデザインチーム」）を構成した上で、当該チームにより、地域内外の多様な業種、分野、年齢層のステークホルダーを巻き込みながら、当該地域の特徴や背景を踏まえ、実現したい「未来ビジョン」を設定する。その上で、ビジョンの実現に向け、障壁となっている社会課題を人文・社会科学の研究者等の知見も得ながら、当該ビジョンからバックキャストして明確化する。そして、社会課題解決に向けた科学技術イノベーションの適用仮説を構築し、構築した仮説を実験室レベルでの試験研究を通じて検証する。さらに、検証された仮説を地域社会の実証フィールドに対して、実際に実証・実装し、その結果、適用した技術の改良や技術の見直しを通じた新たな課題の設定や新しい仮説の構築・検証、さらなる仮説の実証・実装へとつなげるといった、科学技術イノベーションを活用した課題解決のための一連のサイクルを回す。 本事業はすべて定額補助である。

①経営安定関連保証等対策費補助事業 経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者や創業者の借入に係る保証を行う信用保証協会が負担する損失の一部を補填すること等のため、全国信用保証協会連合会に設置している基金の造成費を補助。 ②信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 信用保証協会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営状況の悪化した中小企業・小規模事業者や民間金融機関による実質無利子無担保融資を含む信用保証付融資を利用した事業者のうち、売上や利益が回復していない者に対して、士業その他民間の専門家派遣等による経営支援を行う。また、中小企業の円滑な事業再生等を後押しするために、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営サポート会議等を実施する。 さらに、コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業・小規模事業者に対して継続的に伴走支援をする必要がある。そのためには、専門家派遣等にとどまらず、信用保証協会の職員が中長期にわたり経営支援を行う必要性が高まっている。よって、信用保証協会職員が専門家と帯同訪問を行う事で経営支援ノウハウの蓄積にも繋がることから本事業の補助対象とする。 具体的には、中小企業・小規模事業者への経営支援を強化することにより信用保証協会に生じるコストの一部について補助することで、経営改善を必要とする中小企業・小規模事業者に対する支援を積極的に実施できるようにする。【補助率：1/2又は2/3】 ③中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業（株式会社日本政策金融公庫出資金） 認定支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提に、信用保証協会の保証料(保険料)を減免することで、中小企業・小規模事業者の経営力の強化を図る。

（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填します。 また、創業時の経営者保証を不要とする新たな保証制度を創設することでスタートアップの更なる創出を図ります。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援します。 （３）経営力強化保証事業（日本政策金融公庫出資金） 認定支援機関による経営支援を前提に、日本政策金融公庫を通じて信用保証協会の保険料を減免し、中小企業が保証協会に支払う保証料を引下げのため、日本政策金融公庫に対する出資を行います。

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が両機関が一体となった就労支援を推進する。具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイディアと、その実現が期待できる確かな実績・実現力を有する者として表彰された者を支援対象とする「アワード型」の技術開発・実証 上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施するにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務については、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、業務委託が可能なものについては、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に実施している。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。

公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、省エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

本事業は、地方公共団体等に対して貸付を行う事業である。 事業内容は、①用地先行取得資金の有利子貸付、②賑わい増進事業資金の有利子貸付、③市街地再開発事業等資金の無利子貸付、④土地区画整理事業資金の無利子貸付、⑤都市環境維持・改善事業（エリアマネジメント事業）資金の無利子貸付、⑥都市再生機構事業資金の無利子貸付、⑦民間都市開発推進資金の無利子貸付（共同型都市再構築業務））、⑧緑地保全・優良緑地確保支援事業資金の無利子貸付の８つである。

公庫が実施する、セーフティネット貸付、沖縄創業者等支援貸付、沖縄離島振興貸付、小規模事業者経営改善資金貸付などの政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、内閣府の一般会計から補給金として交付するもの。

【再配達削減に向けた取組】消費者が荷物の多様な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等をより自発的かつ積極的に選択する仕組みを構築する実証事業を行う者に対し補助等を行う。 【物流標準化促進事業】荷主・物流事業者等が補助対象要件パレットを導入し荷役作業の効率化に取り組む事業及び補助対象要件パレットを効果的に活用し物流改善に取り組む事業を行い、標準仕様パレットの利用促進を図り、一貫パレチゼーションを通じた効率的な荷役等を推進するための支援を行う他、複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流データの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援を行う。 【中小物流事業者の労働生産性向上事業】中小物流事業者の生産性向上を通じた賃上げ環境整備のため、業務効率化に資するシステムの構築や自動化機器の導入等、中小物流事業者における機械化・自動化・省人化・デジタル化の取組を支援。 【ドローン配送拠点整備促進事業】ドローン配送に取り組む民間企業や地方公共団体等からなる共同事業体又は協議会等が連携しながらドローンを活用したラストワンマイル配送の効率化に取り組む事業を支援。 【ラストマイル配送の効率化促進事業】荷主・物流事業者・地方自治体等の多様な主体が連携しながら、物流負荷の軽減に向けた受取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン等の活用などを図る先進的な取組を支援。 【物流施設の立地状況等に係る現況把握等のための調査事業】物流拠点に係る政策のあり方の検討をエビデンスベースで進められるよう、物流施設に関する基本情報や物流施設が地域に与える影響、今後の物流施設の立地キャパシティ等の基礎的なデータの早急な収集を行う。 【物流倉庫における外国人材の適正な受入環境の確保】物流倉庫分野について、特定技能制度の対象分野への追加が見込まれていることを踏まえ、特定技能協議会の運営、受入促進・フォローアップ調査等を通じて、倉庫業における外国人材の適正な受入環境を確保する。 【サプライチェーン全体の取引環境適正化事業】令和６年11月に「トラックＧメン」を「トラック・物流Gメン」に改組し、物流全体を見渡して効果的な荷主対策を実施可能な体制を構築したところ、その広報・周知活動を早急かつ積極的に実施することにより、新制度の普及・浸透や倉庫業者等からの幅広い情報提供を促す。 【物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業】物流負荷の低減に向けた消費者の受取・注文方法の選択肢を増やすため、置き配サービスの事業者間連携、駅・公共施設等の宅配ロッカーの活用、物流に配慮した注文方法の普及促進等に向けた先進的な取組を支援。 【自動運転トラック実装支援事業】高速道路等における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期の社会実装を促すため、自動運転トラックの導入やそれに対応した物流拠点の整備とシステム構築等、物流の効率化を推進する事業を支援。

①地方公共団体・関係省庁等と連携した地域脱炭素化に向けたセクター横断型脱炭素技術の開発・実証 ②各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、開発リスク等の問題から、地方自治体や民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術を対象としたシーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証 ③2030年度目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を目的として、創造的・革新的な技術を有するスタートアップ企業を支援対象とする技術開発・実証 上記３つの取組とともに、事業開始前から事業終了後 に至るまで事業者の伴走型支援や評価・フォローアップ等の側面支援を実施することにより、技術開発・実証成果の実用化や普及の成功率の向上を図る。

本事業では、次の2点を目的としている。①全国25の大学や独法等において、1,000台を超える最先端の研究設備の共用体制を整備し、設備の活用ノウハウとともに提供する。②デジタルデータの創出が可能な設備の導入により、ユーザーニースに対応した実験データを設備から創出し、専門人材の配置等により、設備に実験データの収集・蓄積した後、解析可能な形への変換を行う。 　２５機関から得られるこれら実験データはNIMSが管理するクラウドに集約され、産学官での材料分野におけるデータ駆動型研究開発を推進することに寄与する。

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

我が国のがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施する。

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。

県土の均衡ある発展を図るため、所得向上に向けた産業振興に資する事業や人口増加に向けた定住条件整備に資する事業（非公共事業）を実施する。 事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０