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本事業では、社会課題解決に向けた次世代AI基盤技術やリモート・センシング技術等を実世界の隅々まで速やかに実装させていくため、令和5年度は以下３事業を推進する。 （１）次世代AI基盤技術開発 「人と協調できるAI」「実世界で信頼できるAI」「容易に構築・導入できるAI」に関する次世代AI基盤技術開発を実施する。 （２）革新的リモート技術開発 新たな行動変容を支える新しい社会・産業のインフラとしてAI技術を駆使したリモート化技術の高度化の推進を実施する。 （３）革新的センシング技術開発 リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサ等の開発の支援、信頼性評価・向上技術の確立を実施する。

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

鉄道事業者、地方公共団体、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備

①ZEH＋（ゼッチプラス）に対する補助　 　　ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した新築戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸 ②ZEHに対する補助　 　　一定の施工経験に満たないZEHビルダーに対する定額補助：55万円/戸 ③家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助　 　　①、②に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等 ④既存戸建住宅の断熱リフォーム　 　　既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるＡＩ基盤技術・センシング技術・リモート化技術を実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術を根幹とするIntelligence of Things 社会の実現を目指す。具体的には、次世代人工知能の基盤となる人間と協調できるAI、信頼できるAI、容易に構築・導入できるAIに関する技術開発を行う。AI技術とロボット技術を融合させた研究開発成果の社会実装を目指した産学官連携での大規模研究開発を行う。AI技術を中心とした革新的リモート技術の高度化と実用化を目指す研究開発を行う。リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサデバイスの開発に加えて、信頼性評価・向上技術の開発を行う。

○　南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害や火山災害等への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊を計画的に増強整備し、より的確かつ迅速な出動及び活動を確保するために消防用車両等設備の充実強化を図る。 ○　補助対象団体は、緊急消防援助隊として登録する地方公共団体（消防本部等） ○　補助対象設備は、 　・ 災害対応特殊消防ポンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車、救助消防ヘリコプター及び被災地における長期間の活動を安全かつ効果的に行うことを可能にするための支援車等 　・ 地震災害時の人命検索・救助活動に必要な高度探査装置といった高度救助用資機材等 　・ 緊急消防援助隊の活動を円滑にするための消防救急デジタル無線設備 ○　補助率は、総務大臣が定める基準額の１／２

既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。（補助率１／２、１／３等）。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

他誘導弾等と併用して相手に複雑な対処を強要しつつ、島嶼部及び周辺海域に対する対艦及び対地攻撃可能な長射程を有する新地対艦・地対地精密誘導弾を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。 【補助先】都道府県、市町村、認可法人、医療法人等 【補助率】定額、１０／１０、３／４、２／３、１／２、１／３

本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。

・土地の返還に関する事業（北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設、キャンプ桑江の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設、キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅統合） ・訓練及び運用の方法の調整に関する事業（県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土の演習場への移転に伴う費用負担及びそれに伴う施設の整備、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転に伴う費用負担） ・騒音軽減イニシアティブの実施に関する事業（嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移転）

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備、海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施、大気汚染や感染症対策等に関する講演相談会の実施、感染症危機発生時における邦人感染者の国外緊急輸送に必要となる機器や使用する医薬品等の維持管理の委託や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

本事業は、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊の野戦特科部隊による遠隔地に存する目標を短時間に制圧・撃破するために必要な甲類（火砲）を整備する。

中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者等を対象とした、エネルギー利用最適化を推進するための支援を行う。 ＜令和６年度補正＞ 省エネの専門家が中小企業等の工場・ビルにおける設備の運転状況やエネルギー使用状況に関するデータを確認して、運用改善や設備投資等を提案するために必要な経費を補助する。 また、中小企業等が相談可能なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相談に係る相談窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。 ＜令和７年度概算要求＞ （１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業 中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断による運用改善や再エネ導入等提案に係る経費の一部を国が支援する。 （２）地域一体となった省エネ支援の促進及び専門人材拡大に向けた調査分析事業 金融機関や省エネ支援機関による地域の連携枠組みを通じた省エネ支援の後押しや、省エネ診断・アドバイスを行う専門人材を拡大する上での課題や方策について分析を行うための委託調査を実施する。

防衛力整備計画に基づき、地対艦誘導弾を取得して部隊に配備し、対艦戦闘能力を向上させる。

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆毎の土地について、所有者、地目、地番を調査するとともに、境界の測量、面積の測定を行い、その結果を、地図（地籍図）及び簿冊（地籍簿）にまとめるものである。地籍調査の実施主体は地方公共団体等（主に市区町村）であるが、地籍調査に係る経費の一部については国が負担することと定められていることから、都道府県に対し、地籍調査費負担金等を交付し、市区町村等による地籍調査を推進している。国土交通省では、第７次国土調査事業十箇年計画（令和2年5月26日閣議決定）に基づき、所有者不明等の場合でも調査を進められるような新たな調査手続の活用や、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を図ることにより地籍調査の円滑化・迅速化を進めるともに、社会資本整備や防災対策、都市開発等の観点から、より必要性・緊急性の高い地域における地籍調査を重点的に支援するなど、効果的な地籍調査の推進を図っている。