要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、物理学、化学、生物学、医科学等の幅広い研究分野を対象に、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発、世界トップレベルの研究基盤の整備・共用・利用研究及びパラダイム転換をもたらすような創造的・挑戦的な先端融合研究等を実施する理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行う。【補助率：定額補助】 　老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

漁業活動や水産物流通の拠点、台風等荒天時の避難や緊急時の物資輸送の拠点、老朽化が懸念される漁港施設の長寿命化対策、効率的・経済的に漁獲を行うための浮魚礁（パヤオ）の整備を計画的に実施する。（補助率９／１０等）

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。（交付率：定額） 　なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

○ＰＣＢ廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業等に対し補助する。（補助率：定額） ○ＰＣＢ廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のＰＣＢを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、ＰＣＢ処理設備のＰＣＢ除去及び原状回復のための費用を支出する。 ○PCB廃棄物の適正処理推進に向けて、地方自治体が実施する高濃度PCB廃棄物等の掘り起こし調査や行政代執行等の取組を効率的に実施するため、掘り起こし調査等の実施に係る相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業（北部全体としての総合力を発揮させるソフト面を考慮した事業が中心）を実施する。事業実施主体は、北部12市町村等で補助率は８／１０

迅速かつ的確な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断，迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現，警察等の関係機関との連絡調整，刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより，検察権の適正な行使を実現する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。

国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け）を行う。補助率　１０／１０

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の２分野の取組を推進します。 （１）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 （２）サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保 　サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等

感染症有事においては、感染拡大及びそれに伴う経済的損失を最小限に抑えるため、早期のワクチン開発による、集団免疫の獲得や重症化予防のみならず、診断薬を用いた感染者の適切な診断・隔離による医療現場のひっ迫回避や、治療薬を用いた感染者への迅速な治療が極めて重要である。感染症有事において国を挙げての迅速なMCMの開発のために独立性・自律性を確保した柔軟な運用を実現し、世界の研究者を惹きつける世界トップレベルの研究開発拠点に対して、オールジャパンで備えるべき研究力・機能を整備・強化し、感染症有事時には、政府等の方針に基づき、迅速にその対応を行うための研究開発に従事する。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図る。 ハローワークにおいて求職活動を行う障害者に対しては、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）、精神障害者雇用トータルサポーター等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。 また、地域の関係機関等と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進すること等により、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進・定着を図る。

全国的に一定水準のDNA型鑑定基盤を確保するため、DNA型鑑定に必要な資機材等を整備し、更なる強化を図る。

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、 ・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など） ・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など） ・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備） 等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。（補助率：1/2、1/3等）

成田国際空港警備隊の警備活動に必要な警備装備品等の整備を国が行うとともに、成田国際空港警備隊の警察官の俸給、被服費等の経費について国が千葉県にその所要額を補助（10分の10）するものである。

本事業は、成田国際空港警備隊の警備活動に必要な装備資機材の整備を行うとともに、成田国際空港警備隊員等の俸給や被服費等の経費について、その所要額を千葉県に補助（10分の10）するものである。

航空保安施設の更新等の実施、航空旅客取扱施設の整備

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。