要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和４年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事など合計71件実施。 ・令和５年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計26件を実施予定。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計23件を実施予定。

緊急な医療を要する精神障害者等が迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、 Ａ．都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし） Ｂ．自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業、PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業の実施（平成２２年度開始、終了予定なし） C．精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし） D．依存症対策地域支援事業、依存症全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施（平成２９年度開始、終了予定なし） 等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。 （補助率：1/2,定額,1/3,3/4）

市区町村は健康増進法第17条及び第19条の２の規定に基づく事業を実施しており、国は健康増進法第８条第３項の規定に基づき、都道府県が市区町村に補助した経費及び指定都市が実施した事業に要する経費の一部を補助しているものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第17条に規定する事業】 ①健康教育②健康相談③訪問指導　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【健康増進法第19条の２に規定する事業】 ①歯周病検診　高齢期における健康を維持し、食べる楽しみを享受できるよう、歯の喪失を予防する。 ②骨粗鬆症検診　早期に骨量減少者を発見し、骨粗鬆症を予防する。 ③肝炎ウイルス検診　肝炎ウイルス検診及び検診結果に基づく指導を行う。 ④健康診査・保健指導　生活習慣病予防に着目した健康診査及び健康審査結果に基づき、必要な指導を行う。

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 （２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 （３）出生前検査認証制度等啓発事業 （４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 （５）母子保健デジタル化等実証事業 （６）公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業 （７）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業 （８）ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業 （９）プレコンセプションケア推進事業 　　　※プレコンセプションケア：男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。 （10）乳幼児健康診査等の推進等に関する調査研究事業

・結核医療費補助金 感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者（通院患者）に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率１／２) ・結核医療費負担金 感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率３／４) ・結核患者療養諸費 沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。（補助率１０／１０）

部隊新編、新機種の導入及び各種態勢の整備のため部隊等設立を対象として、任務遂行に必要な新規車両を取得する。

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

①国は、産業技術の高度化等に対応した検定基準の設定・見直し、新規職種（作業）の追加等 ②中央職業能力開発協会は、厚生労働大臣の委任を受けた技能検定試験に係る試験実施要領の作成並びに技能検定試験の実施に関する技術的指導等 ③都道府県、都道府県職業能力開発協会及び指定試験機関は、技能検定試験の実施等を行う。 ④中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会においては、会員の行う職業訓練、職業能力検定その他の能力の開発に関する業務についての指導及び連絡等の実施も併せて実施している（補助率は1/4～10/10）。

「スーパーグローバル大学創成支援」では、我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進め、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対して、重点支援を行う。【定額補助】

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。

万博の成功に向けて全国的な認知度等をさらに向上させ、国民の興味や関心、期待感等を高めていくために、関係機関と連携しながら、我が国と万博参加国の間でのこどもや若者の交流や自治体と連携した機運醸成イベントなど、機運醸成に向けた取組を行う。特にこどもを対象とした機運醸成及び広報事業や全国の自治体と万博参加国との交流事業等を実施する。

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。 また、資力に乏しい中小運送業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

対着上陸侵攻への対応力を向上させるため、１２式地対艦誘導弾を導入し即応態勢及び抑止力の強化を図る。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。

事業者が導入する環境配慮型先進トラック・バス（普及を見据えて一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されるハイブリッド及び天然ガストラック・バスが対象）について、標準的な車両との差額分を支援する。 また、資力に乏しい中小運送事業者に対して、低炭素型車両の導入を支援するとともに、エコドライブ等の取組を促すことで、運輸部門のCO2削減を進めるとともに、低炭素型車両の技術革新等を促すため、低炭素型車両と、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額の1/2～１/4について補助金を交付する。導入に際してはエコドライブの実施を含む環境管理システムの構築を要件とする。また、補助要件について、高いCO2排出削減効果を得る観点から、燃費レベルの実態等を踏まえて年度ごとに必要に応じて見直しを行う。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助するものである。

①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等を支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるアニマルウェルフェアに配慮した牛の取扱い状況の改善や米国等向け食肉処理施設における血斑発生低減に向けた取組を支援（補助率：定額） ④．鶏肉の輸出において、シンガポール等向けの農場や食鳥処理施設等におけるサルモネラ菌低減への取組等を支援（補助率：定額→R４年度補正１／２以内） ⑤．本格的な輸出に先駆けて行う、コンソーシアムの設立や具体的な商流の構築等に向けたマーケット調査等への取組支援（補助率：定額） ⑥．輸出先国やマーケットの求める条件下での畜産物の品質保持・流通方法に係る試験・実証の取組を支援（補助率：定額→R４年度補正より１／２以内） ⑦．牛乳乳製品の輸出において、運送費低減のための技術開発・実証のための取組等を支援（補助率：定額） ※①、②、③はＲ６年度補正からメニュー間で取組内容を組み替え。④はR２年度補正は鶏肉・鶏卵を対象、R３年度補正以降は鶏肉を対象とし、R４年度補正まで実施。⑤はR３年度補正から実施。⑦はR２年度補正まで実施。