要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入 ・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備予定だったが３年度に繰越し 令和３年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定

本事業は、①全国の労働局及び労働基準監督署等に「総合労働相談コーナー」を設置し、労使双方から寄せられる労働問題に関するあらゆる相談にワンストップで対応し、内容に応じて、労働関係の法令・裁判例や解決方法・処理機関等についての情報を提供するとともに、相談の内容や相談者の意向に応じて、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行い、紛争の自主的解決を促進するもの、②企業内で紛争の解決に当たる労使関係者等に対して労働関係の法令・裁判例や解決方法等を内容とする研修及びセミナーを委託により実施し、紛争の未然防止と自主的解決を促進するもの、である。

CSTI等が決定した７つのムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標5を達成するため、生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。

FIT制度及びFIP制度に基づく、再生可能エネルギー電気の事業計画認定等、再生可能エネルギー関連制度の運用が効率的かつ適切に行われるよう、以下に取り組む。 （１）再生可能エネルギー業務管理システムの構築・運用保守・改修 （２）50kW未満の太陽光発電設備の代行申請等（制度移行、賦課金特例認定審査支援） （３）価格動向分析 （４）既認定案件の適正化支援 （５）認定審査効率化支援

国立ハンセン病資料館は、常設展示や企画展示、教育啓発活動等の普及啓発を効果的に実施するとともに、ハンセン病政策の歴史を物語る貴重な資料の散逸を防ぐため、計画的に資料を収集し、適切に保存しているところであるが、これまでに収集した資料により既存の収蔵庫が手狭になり、資料館活動に支障を来していることから、資料の適切な保存と後世に確実に継承するため、新たに収蔵庫を整備するものである。（工期：令和４年１２月～令和６年７月（国庫債務負担行為））

次期オリパラ大会（パリ2024、ミラノ・コルティナ2026）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

・航空保安施設は、航空機の安全かつ円滑な航空交通を確保するため、全国の航空路を形成するために必要な施設である。 ・本事業において、航空保安施設の更新・改良を実施するとともに、縮退可能な施設の撤去を実施する。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分・業職種間移動支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

本事業は、自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除等の農地防災事業を国が実施する事業である。 　実施内容は、農業用用排水施設等の整備である。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合や、無線通信事業者が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用について、国が一部を補助するもの（補助率：事業への参画携帯電話事業者が１者の場合　1/2、事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合　2/3　等）。

蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。

本事業では、以下の技術に関する技術開発を行う。 （１）地下構造の探査精度を向上するための技術 （２）運転開始後の蒸気量を維持するための技術 （３）地域外からの斜め掘りのみが認められている国立・国定公園第一種特別地域の開発のための大規模斜め掘りの技術 （４）更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術

上記目的を達成するため、①４７都道府県における環境放射能調査及び②４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 　また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生にかんがみ、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と自治体とのマッチングセミナー等を開催する。 また、地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定にかかる経費の一部を交付する。

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術も求められている。また、(5)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。 本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術、クローズド方式地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。

農畜産物生産者等への経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等の政策実施機関として、業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付。