要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則３分の１とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。 【補助先】都道府県、市町村、認可法人、医療法人等 【補助率】定額、１０／１０、３／４、２／３、１／２、１／３

・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。 ・５隻の練習船で、商船系船員教育機関15校（商船系大学（2校）、商船系高等専門学校（5校）、海上技術短期大学校（5校）、海上技術学校（2校）及び海技大学校（1校））の学生等に対し航海訓練を実施。 ※海上技術短期大学校及び海上技術学校の学校数は、令和6年4月に海上技術学校から海上技術短期大学校へ移行した唐津校を反映している。

緊急時の中央の対応拠点となる緊急時対応センター（ERC）及び現地の対応拠点となるオフサイトセンター（OFC)の情報通信設備及びプラントの情報収集・表示を行う緊急時対策支援システム（ERSS）の整備維持管理を24時間365日行う（各々代替拠点・設備含む）。

・入管・税関手続に必要な情報を同時に取得することを可能とする「共同キオスク」を順次導入し、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現する。 ・上陸審査における非接触指紋取得技術（指を機器に圧着せずに指紋を取得する技術）を開発し、指紋取得時間や操作誤り等による指紋取り直し回数の低減による上陸審査待ち時間を短縮することで、出入国手続の円滑化を実現し、ストレスフリーな旅行環境を推進する。 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 （２）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （３）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （４）再エネの系統影響緩和のための技術開発： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）のための技術開発を実施する。 （５）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （６）保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討： ケーブル損傷リスクに対する原因・損傷箇所の早期特定、早期故障点修理、監視状況のアラートを通じた損傷リスク自体の抑止等に向けたフィージビリティスタディを実施する。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。

燃料電池および水電解装置の飛躍的な性能や耐久性の向上、コスト低減に資する触媒等の部材探索などを含め革新的な研究開発を行う。また、その研究開発を高度化・加速化するため、新たな材料等の探索・評価において、マテリアル／プロセスインフォマティクスや計測インフォマティクス、マルチモーダル計測と高度解析といったDX技術の活用に必要になるシステム開発等を支援する。 具体的には、燃料電池では大型商用車用、水電解装置ではアニオン交換膜（AEM）型水電解と固体酸化物型高温水蒸気電解（SOEC）に重きを置き、評価解析技術の確立や革新的な部素材の開発等を目指す。

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設（NanoTerasu）の整備を進めるとともに、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の令和6年4月1日施行を受け、特定先端大型研究施設としての運用を行う。（補助率定額）

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額） ①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

本事業は、成田国際空港警備隊の警備活動に必要な装備資機材の整備を行うとともに、成田国際空港警備隊員等の俸給や被服費等の経費について、その所要額を千葉県に補助（10分の10）するものである。

以下の取組を実施する。 ・激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。 ・また、施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援する。

（１）市町村事業 　①産前・産後サポート事業 　　家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、助産師等の専門家や子育て経験者・シニア世代等による相談支援を行う。 　②産後ケア事業 　 　母子への心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施する。医療機関の空きベッド等を活用して休養の機会を提供する＜宿泊型＞や、 　　日中のサービスを行う　　＜デイサービス型＞、訪問型のサービスを実施する＜アウトリーチ型＞に分かれる。 　③妊娠・出産包括支援緊急整備事業 　　産前・産後サポート事業及び産後ケア事業の実施場所の修繕費を補助する。 　④子育て世代包括支援センター開設準備事業 　　子育て世代包括支援センターを立ち上げるための準備員の雇い上げ経費や協議会の開催経費等の補助を行う。 （２）都道府県事業（妊娠・出産包括支援推進事業） 　都道府県が人材育成のための研修を行う等、市町村に対し妊娠・出産包括支援事業を推進するための体制を整備する。 　実施主体：都道府県・市町村 　補助率：国１／２、都道府県・市町村１／２

大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。

本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 　また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の一部を国が負担（保険料負担相当額を交付金として漁船保険組合に交付（補助率：定率））しているところである。

１　駐屯地の通信設備及び駐屯地間を結ぶ通信回線構成機器を整備し、広域かつ大容量の通信を確保する。 ２　陸自ヘリ等の航空機を運用するために必要な気象観測器材等の通信機器を購入し、安全な航空機運用に資する。 ３　情報共有及び平素の業務実施に必要な業務用電算機を整備し、隊務運営に必要な諸計画等の作成や、各種行動時の情報共有基盤を構築する。 ４　ヘリコプター映像伝送装置を整備し、災害等発生時における迅速な情報収集手段を保持し、方面総監部～市ヶ谷～官邸へリアルタイムの映像配信体制を維持・整備する。

令和６年度においては、本部４施設、警察署３０施設、交番２施設及び駐在所１施設の3７施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

陸上自衛隊において各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため、特殊車両等の施設器材を整備するものである。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。