要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

平成５年度から段階的に総合無線局監理システムを構築・更改するとともに、同システムの安定した運用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約３０～６０万件）を迅速かつ効率的に実施。 また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供。

①　原爆被爆者保健福祉施設運営事業 　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等、及び都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ②　訪問介護利用被爆者助成事業 　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③　原爆被爆者相談事業 　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④　原爆死没者慰霊式等開催事業 　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤　原爆死没者慰霊等事業 　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥　原爆被爆者動態調査等事業 　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。（交付率：定額） 　なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

海上輸送を担う船舶を構成する機器のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要機器（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）及び航海用具（ソナー））のサプライチェーンを強化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。 ＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２ 令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２ 令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２ 令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１／２ 令和４年度～）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

１　指揮・統制を行う野外通信システム、火力戦闘指揮統制システム等のシステムを整備する。 ２　システムの安定的な維持運営を図るため、システムの設定、障害対処の維持役務を実施する。

航空保安施設の更新等の実施

○助成限度額：１回30万円(連結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 男性不妊への治療を伴う場合に30万円を助成。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ○補助率：１／２

本事業では、以下の3つの技術開発を進め、バイオジェット燃料の実用化を目指した研究開発として、以下の3事業を実施する。 ①早期の市場確立が期待できるATJ技術(膜や触媒技術等を利用してアルコールからジェット燃料を製造する技術) ②多様な原料利用の拡大可能性があるガス化FT合成技術(木材等をH2とCOガスに変換し、触媒を用いてガスから液体燃料を合成する技術) ③カーボンリサイクル技術の一つであり、単位面積当たりのオイル収量ポテンシャルが他の燃料用作物よりも高い、微細藻類培養技術

本事業は、成田国際空港警備隊の警備活動に必要な装備資機材の整備を行うとともに、成田国際空港警備隊員等の俸給や被服費等の経費について、その所要額を千葉県に補助（10分の10）するものである。

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続5日以上）の育児休業等を取得した男性労働者が生じた事業主に対して助成金を支給。 ・1人目の育休取得　　28.5万円＜36万円＞（中小企業は57万円＜72万円＞） ・2人目以降の育休取得　育休14日以上　14.25万円＜18万円＞　　育休1ヶ月以上　23.75万円＜30万円＞　育休2ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞ 　　　　　　　 （中小企業）　育休5日以上　　14.25万円＜18万円＞　　育休14日以上　23.75万円＜30万円＞　育休１ヶ月以上　33.25万円＜42万円＞　 ・ 育児目的休暇の導入・利用　14.25万円＜18万円＞（中小企業は28.5万円＜36万円＞） ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。 ・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

着上陸侵攻事態等に際して、相手の脅威圏から離れた地域に展開し、遠方の海域の防空能力が高い相手方の海上目標及び相手の地上目標を攻撃するために使用する極超音速誘導弾の早期装備化を運用実証型研究により実現する。

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業 （３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

○PCB廃棄物処理基金への造成を行い、同基金から処理事業者（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）に対して費用負担軽減に必要な額を支出することにより、中小企業者等の処理費用負担や自治体の行政代執行に係る費用負担を軽減する。 ○相談窓口設置や専門家派遣、保管事業者に対するあらゆる広報活動及び重点的な周知徹底、調査結果も踏まえた全国のPCB廃棄物の保管量等の集計等を行う。 ○関係自治体における安全かつ確実な廃蛍光灯安定器の処理が確保されるための環境整備事業等に対し補助する。 ○PCB廃棄物の処理完了後、速やかに処理設備のPCBを除去し、原状回復を行う必要があることから、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対し、PCB処理設備のPCB除去及び原状回復のための費用を支出する。 ○また低濃度PCB廃棄物の処理促進に向け、処理技術評価や施設認定・実態把握を行う。

現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型に搭載している主蓄電池は、平成１５年度以降建造用のほかに換装用も取得している。 主蓄電池は、潜水艦の就役時又は電池換装後から３年間は毎年、以降６ヶ月毎に全ての容量試験（計測を行い容量を算出する）を行い状態を管理し、潜水艦の定期検査時に換装を実施している。

我が国のがん対策の中核的機関として、がんその他の悪性新生物に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

がんに関する戦略的研究・開発を推進する事業。