要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。 ・国際原子力機関（IAEA）総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク（IFNEC）運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム（FNCA※）の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。 ・原子力白書やインターネット等を活用し、国内外を対象に積極的に情報発信等を行う。 ※FNCA：近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み ・原子力委員会ホームページ運用等経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

上記のような事業環境下で、内航海運が安定的に輸送サービスを提供し続けるためには、荷主とオペレーター、あるいはオペレーターとオーナーとの取引環境を改善するとともに、生産性向上や内航海運輸送力向上に取り組む必要があり、その実現に向けて必要な調査・検討等を実施する。

海外調査（サイバーセキュリティ対策等）、本邦の港湾システム調査(ターミナルオペレーションシステム基礎調査）等の調査を踏まえたガイドラインの検討・策定。また、港湾運送事業者等を対象としたサイバー攻撃等に対する初動対応、サイバーセキュリティ対策に関する意識の向上等を図る研修を実施する。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、地域間幹線系統バスの運行の支援を行う。

上記目的を果たすため、主に以下の経費等を毎年要求している。 　①厚生統計要覧等の印刷、郵送 　②匿名データの作成 　③消耗品費、事務費　等

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種後副反応・健康状況調査事業費　 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　③予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

全国規模の幹線交通における旅客流動の実態を把握するため、「全国幹線旅客純流動調査」を実施しており、同調査において、各交通機関を所管する当省各部局における実態調査の結果を組み合わせ、モード横断的に旅客の流動量や個人属性、旅行目的等を把握可能なデータを作成し、公表するとともに、新たな手法による調査を検討し高度化を図る。あわせて、訪日外国人の国内移動を把握可能なデータとして、各都道府県の訪問者について国籍、旅行目的、周遊ルート等を分析可能なFF-Data（訪日外国人流動データ）を作成し、公表する。また、刻々と変化する交通サービス水準について、既存の分析ツール（全国総合交通分析システム（NITAS））に内蔵するデータの更新を図り、最新の交通サービス水準を把握可能なツールとして提供する。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、補助率2/3（飲食店以外は1/2）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，５００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ③－２防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中から、高額契約、新規契約を中心に、その他必要な案件（価格上昇率の高い案件、瑕疵、納期遅延等）のある海外製造企業を選定し訪問し、一般輸入品の見積資料の真正性を現地で直接確認することで、価格の妥当性を確保するために必要な事務所運営にかかる経費である。 ⑥防衛装備品の取得に関し、民生品の市場価格調査を行うために、部外の調査機関へ調査依頼をするための経費である。

本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和３年度　第１６回出生動向基本調査 令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度　第９回人口移動調査 令和６年度　第９回世帯動態調査 令和７年度　第１７回出生動向基本調査 令和８年度　第８回全国家庭動向調査

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

上記目的の実現のため、G7デジタル・技術大臣会合を効率的・効果的に運営し、必要事務を外部委託した。

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

我が国食産業の海外展開に向け、①日本の外食事業者等とロシアの外食事業者等とのマッチングや進出、②日本人の日本食料理人の海外進出に向けたセミナー・研修、③ロシアへの介護食・機能性食品普及に向けた食品企業の取組、④栄養改善ビジネスに関する事業化プロセスの実証など、を支援。