要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進）（H31～R5） ②ヒノキのミニチュア採種園管理等の技術指導（花粉症対策品種の円滑な生産支援）（H29～R5） ③花粉飛散防止技術の開発（花粉飛散防止剤早期実用化促進）（H29～R8） ④効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及(H30～R9) ⑤花粉症対策苗木等への植替促進（H28～R7)

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

本事業は、高齢者を対象に介護予防ツールを用いた介入を実施し、介護予防・健康づくりの手法について検証する。実施内容は以下の４つである。 （１）健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 （２）健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等の介入を実施、一定期間観察し、データを収集することで介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 （３）検証する介護予防ツールを用いて、健診や通いの場等を介して高齢者の活動実態を調査し、介護予防に資する活動内容を探索する。 （４）要介護認定情報の分析が可能な協力自治体において介護予防ツールを導入し、介護予防効果等の検証を行う。

平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。 ①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

災害対策等における通信確保の必要性、通信ネットワークの敷設状況、伝送路設備の地中化等の対策による効果等を踏まえ、地中化をすべき対象の考え方の整理や優先ルートの選定等を行い、通信ネットワークの強靱化に資する地中化を効率的・効果的に進めるための調査を実施。

大学等における、データサイエンティストの育成機能を強化するための教育プログラムを産官学の協働により開発・実施し、その成果を広く全国に普及させる取組を支援する。【補助率：定額補助】

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

・国のアナログ規制の見直しについては、見直し方針・工程表に沿った各府省庁における見直し作業のフォローアップを着実に実施するとともに、引き続きデジタル法制審査を実施する。 ・地方公共団体におけるアナログ規制の見直しの取組を更に促進する観点から、見直し作業の大幅な必要な支援を行う。 ・テクノロジーマップ ・技術カタログ を掲載したポータルサイトの運用・改善を継続するとともに、既に見直しを行ったアナログ規制の内容や技術実装する上で必要・参考となる情報について、規制所管府省庁等とデジタル庁が連携し、地方公共団体や被規制事業者などに対し、積極的に周知・情報発信を進めていく。 ・デジタル関係制度改革検討会を開催し、デジタル原則への適合性の点検・見直しや新規法令のデジタル原則への適合性の確認プロセス・体制構築の検討等を行う。

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについて取りまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

本事業は自動車の安全・環境性能の確保のため適切な点検整備を促進するための事業である。 実施内容は、①適切な点検整備の推進、②未認証工場に対する取り締まりの強化及びユーザーへの注意喚起である。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」及び「ＯＥＣＤ国際教育インディケータ（ＩＮＥＳ）事業」を行うために各国に求められる資金を拠出する。ＰＩＳＡは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査を実施するもの。ＩＮＥＳは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標（インディケータ）を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本事業はＯＥＣＤに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去3年間のＧＮＰ等を基に算出されている。）

財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止し、現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定である。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に移管された。

本事業は以下の（１）業務を委託事業として実施し、（２）業務は補助事業として実施する。 （１）自治体及び介護事業所におけるLIFEの利活用に係る実態把握・事例収集、LIFEの利活用のための自治体職員向け手引き等の説明資料作成 （２）LIFEのデータ分析及びフィードバックの検討並びにデータ利活用手法の提案、LIFEの普及啓発及び普及支援

HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための調査を実施するとともに、検討会を開催する。

・生活関連物資等の価格動向等を機動的かつ適切に監視することを目的に、価格動向調査を行う。 ・「便乗値上げ情報　消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 （※）以下の事業については、その対応件数などが活動目標や成果目標の設定になじまないため、それらの指標は記載しない。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁等との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。

放送コンテンツ等に関する国際見本市の国内での開催を支援し、放送事業者等をはじめとする幅広い関係者の出展を促進することにより海外の放送事業者等との取引機会を創出するとともに、国際見本市の機会を活用して我が国の放送コンテンツの効果的な訴求方法に関する調査等を行い、放送コンテンツの海外展開を推進する。

新型コロナウイルス感染症の発生前後における、個々の企業の財務状況の変化等について分析を行い、金融機関への影響及び支援が必要な企業を把握していくために、調査会社等から必要な企業財務データ等を購入する。

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能競技大会・技能検定の競技課題・基準問題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施する模擬競技・トライアル検定を支援することにより、技能競技大会・技能検定の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。