要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

消費者庁ウェブフォーム等の窓口や不当寄附勧誘防止法の規定についての認知度を高めるために周知広報に取り組みつつ、消費者庁に寄せられた情報に関して、個別具体的な事案について更に情報収集及び調査を行い、不当寄附勧誘防止法を適切に運用する。また、諸外国の寄附に関する規制等について調査を実施する。

本事業は、国際厚生事業団が行う以下の事業に対して補助する。 　（１）　候補者に対する就労ガイダンスの実施 　（２）　受入れ施設に対する就労開始前説明会の実施 　（３）　巡回訪問等による外国人看護師等の就労の状況の把握・指導 　（４）　外国人看護師等からの相談・苦情等への対応　等

専修学校における社会人の学びの機会の充実を図るため、専修学校と企業等が共同体制を構築し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するためのリカレント教育プログラムを分野を超えて開発するとともに、既存の専修学校運営モデルの再検証とリカレント教育提供のコスト・ベネフィット比較による持続可能なリカレント教育運営モデルの検証を総合的に推進する。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させるといった処遇改善に取り組む事業主に対して、その減少額の一部を助成する。 ※本事業は令和６年度限りで廃止

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI）の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

①協議会運営：制度の適正な運用を図るため、分野別の協議会を設置する。構成員の連携の緊密化を図り、各事業者が特定技能外国人を受けれられるよう、制度や情報の周知、法令遵守の啓発のほか、地域ごとの人手不足の状況を把握するなど、適正な受入環境を整備する。 ②受入促進・フォローアップ調査：送り出し国・登録支援機関・受入れ機関への実態調査・分析・取りまとめ・優良事例の水平展開等を行い、特定技能外国人の受入を促進する。

加盟国（2025年5月時点：169か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 ①IRENAの「世界エネルギー移行展望」の日本データ修正 ②デジタル化によるエネルギー移行の加速 ③電力セクターの変革に関するフレームワーク ④継続中の活動（次世代太陽電池に関する調査、アフリカにおける再生可能エネルギー導入プロジェクトへの支援等）　　等

事業の概要 デジタル資産について、本事業と並行して実施されるWeb3.0研究会の議論を踏まえつつ、デジタル資産に係る法的位置づけ、国内外での利用実態、各国の制度整備等について調査を行う。

イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

水環境中の放射性物質による水質汚濁の状況を常時監視するため、公共用水域及び地下水において、水質等の放射性物質の測定を実施する。また、得られた結果について、専門家による評価を受ける。 調査の実施にあたっては請負事業により、民間等事業者に対して発注を行い、公共用水域等においてモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。

高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、令和3年8月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、今後の料金制度のあり方について検討すべき、と指摘されているところである。これらを踏まえ、令和5年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。

人文・社会科学から自然科学までの幅広い知見を活用し、大学等が地域のカーボンニュートラルへの取組を支援するために活用できる汎用的な知の創出に向けた研究の推進と、研究成果等の共有のための体制の構築を行う。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②介護予防・高齢者生活支援への貢献に資する優れた自助努力活動等を行っている企業、団体、自治体を表彰し、個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業。

次の２つの事業を実施。 ①　求人・求職者情報提供事業：　再就職規制を遵守した自主的な求職活動を支援する仕組みとして、国家公務員に対する企業・団体等の求人情報や、再就職を希望する国家公務員の求職者情報を収集し、相互に提供（平成31年1月～）。事業開始当初は、手作業で情報提供を行っていたところ、令和２年９月からシステムによる運用を開始。 　 国家公務員経験者の求人・求職者情報サイトの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上 ②　民間の再就職支援会社を活用した再就職支援：　早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に再就職支援業務を委託することにより、国家公務員の離職に際しての離職後の就職の援助を実施（平成25年10月～）

本事業では、主に以下2つの事項を実施することにより研究開発の評価の充実等を図る。 ・「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップに向けた検討 ・環境省競争的資金の、終了後３～４年経過した課題に係る成果の実用化・普及等に係る追跡評価