要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

ＯＳＣＥは，冷戦終焉後，特に民主主義と法の支配の確立が地域の安全保障上不可欠であるとの考えの下，アフガニスタン及び中央アジアにおいて多くのプロジェクトを実施し，その実績は国際社会においても高く評価されている。我が国は，分野的にも地域的にも幅広いＯＳＣＥプロジェクトの中から国境管理プロジェクトや女性の社会進出支援プロジェクト等を中心とする我が国の政策に合致し，かつ費用対効果の高い適切な案件を支援している。最近ではウクライナにおけるＯＳＣＥ特別監視団に支援し，国際的な平和と安定に貢献している。

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。 ・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。 ・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。 ・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

建設現場の更なる生産性向上を目指し、「人の判断」の支援を可能とする人工知能（AI)・ロボット等の革新的技術のインフラ分野への導入を推進するため、AI研究開発に必要な教師データを整備し、教師データを民間のAI開発者が利活用可能な環境を整備するとともに、高い信頼性が求められる公物管理において、開発されたAIを評価する枠組みや教師データを供するインフラ管理者・土木技術者・AI研究者等からなる開発支援体制を構築する。

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②本事業における実施内容は以下のとおりである。 　１被表彰候補の募集 　２表彰する取組を選定する評価委員会の開催 　３表彰式の開催 　４表彰事例の周知

①働き方改革に伴う新たな交通行動を踏まえた公共交通利用等促進調査、②コロナ対策を踏まえた安全・快適なバスのあり方調査、③公共交通利便性向上に向けた基幹バスの交通結節点における乗降場の整序等可能性検討、④魅力的な沿道アメニティ景観の創出に向けた検討を実施する。

SRSG-SVC事務所は，紛争下の性的暴力の問題に取り組むために，既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ，対象国の軍，司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い，紛争下の性的暴力の解決に指導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。こうした事業実施の司令塔となる同事務所に対する我が国の拠出は，同事務局の運営能力の強化に活用される。我が国による本件拠出は令和2年度が初回であり，同拠出の貢献は今後現れてくるところ，注視していく。

内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。サイトのコンテンツを拡充するとともに、より多くのターゲットをサイトへ誘引するため、効果的なウェブ広告等を制作・配信する。サイトや広告の改善に当たっては、アクセス解析結果や有識者・移住経験者等の意見を反映し、訴求効果を高める。

中央合同庁舎第３号館は、昭和４１年の竣功ののち、昭和４８年に増築し、築後約５０年以上を経過している。建物、工作物並びにこれらの従物の附属設備については、使用頻度や経過年数により不具合の発生頻度も高まってくることから、庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

・調査・研究 　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　　③その他、調査・研究の結果

本事業は、国際厚生事業団が行う以下の事業に対して補助する。 　（１）　候補者に対する就労ガイダンスの実施 　（２）　受入れ施設に対する就労開始前説明会の実施 　（３）　巡回訪問等による外国人看護師等の就労の状況の把握・指導 　（４）　外国人看護師等からの相談・苦情等への対応　等

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業予算ID824において分担金等を拠出している万国郵便連合（UPU）をはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

国が率先して、高齢者、障害者等の当事者の参画の下、地方公共団体・事業者・国民に対し総合的かつ戦略的に働きかけることにより、バリアフリー施策等の迅速かつ着実な展開を図る。また、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」の決定、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律の成立、更には東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会の実現に向け、さらなるバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を行う。

○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。

ランピースキン病のワクチンについて、ワクチンを輸入し、備蓄するとともに、本病が発生した際に発生都道府県への輸送等を行う。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0152において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査、それらに係る各種検討会の開催、報告書の作成等を業務委託により実施する。

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

・生活関連物資の価格動向を機動的かつ適切に監視する。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」）に基づく対応を検討・実施する。（※災害等の緊急時に必要に応じ対応するもの） ・物価・賃金に関する状況を踏まえ、消費者に対して物価に関する適切な理解を醸成するための周知・啓発を行う。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や所管省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮するため所要の調整を行う。