要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により，東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により，UNODC事務局内にポストを設置し，事務局内部の動向に関する情報の入手など，事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに，京都宣言の成果展開のための取組として，再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や，ユースフォーラム，アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により，発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか，UNDPとの協力・連携により，我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して，現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

障害福祉関係データベースの構築に向けて、データベースの構築に必要な要件定義の検討や収集するデータの範囲等の仕様について検討するとともに、当該データベース構築後の運用に係る要件定義やシステム運用後の集計・分析対応等を行う。(補助率10/10）

保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契約分の交通事故については、現在も再保険金の支払い等を行っているところ。

UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。

○必要な支援を行う体制を構築するため、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、新学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、学校における医療的ケア実施体制の充実、聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談の充実、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法及び評価結果の信頼性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのＶ＆Ｖ手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したＶ＆Ｖ実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証（Verification）作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認（Validation）作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、Ｖ＆Ｖ実施手順として確定させる。また、評価結果の信頼性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、Ｖ＆Ｖ手法と併せて審査に活用するための技術文書として整備する。

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びに、これらに対する調査及び研究の円滑な実施に必要な研究研修棟等の設備運転保守業務、光熱水料の支払、試験検査機器の賃貸借等を行う。

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

国内生産で国内需要を満たせない食料等の安定的な輸入を確保するため、当該品目のサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。

「こどもの誕生前から幼児期まで」の「はじめの100か月」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。

１．新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。 ２．電子申請システム及び３省（厚生労働省・経済産業省・環境省）共管情報基盤システムの管理。 ３．PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。 ４．OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。 ５．我が国の化学物質規制、リスク管理方策、毒性試験法、毒性評価基準等の安全性に妥協しない範囲での最大限の国際整合化。 ６．新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。

上石神井庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施しており、電算棟において経年劣化した設備機器の更新等に係る施設整備を行う。

（１）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業（補助） 地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」等の活動を支援するとともに、東京2020オリパラ大会等を契機に各地に設立されている官民連携横断的組織の取組を、一過性のものとせず今後のレガシーとして残していくため、常設で通年型の取組を行う地域スポーツコミッションへ発展させるための活動を支援する。（補助率：定額） （２）地域スポーツコミッションの設立促進及び経営の多角化に向けたコンサルティング事業（委託） 補助事業の効果の最大化を図るため、「地域ＳＣの新規設立に取り組む地方公共団体」や「経営の多角化に向けて複合的な事業に取り組む地域ＳＣ」が行う事業の計画策定及び実施等に関するコンサルティングを行う。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

事業概要は、①都道府県における多機関ワンストップサービス体制の構築・運用、②国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者月間に合わせた啓発事業の開催、③地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、④犯罪被害者白書の作成、⑤国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催である。

「過労死等防止対策推進法」及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、 ①過労死等に関する調査研究、 ②過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促すための周知・啓発、 ③国民の過労死等防止対策の重要性に対する関心と理解を深めるための「過労死等防止対策推進シンポジウム」（毎年11月の「過労死等防止啓発月間」に開催） ④過労死で親を亡くした遺児等を招請し、イベントを通じて心身のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保護者を対象とした相談等を行う過労死遺児交流会 を実施する。

グローバルICTインフラは、今後、5Gの普及に伴い、大容量の国際通信を支えるものとしてその重要性が高まっており、それ自身としての重要性に加え、他のICT関係案件の展開の基礎となる重要性を持つ。また、グローバルICTインフラプロジェクトの実施にはコストの高さやリスク分散の観点から、コンソーシアムが形成される等、様々なステークホルダーが関与し、さらに各国の許認可が必要である等、参入障壁が存在するため、グローバルICTインフラ取り巻く状況について、基礎調査を実施し、必要に応じて関係企業や関係国に対して情報共有を行い、我が国企業が積極的に大型案件に関与するための支援を実施する。