要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

原則として全国18歳以上の者（平成27年度までは原則として20歳以上）から対象者を無作為に抽出し、調査員が対象者と面接し、調査員が回答を記入する方法と調査票を対象者に郵送し、対象者が回答を調査票に記入し、返送する手法により実施している。 　世論調査のテーマは各府省庁の要望等に基づき、政府の主要施策との関連、施策への具体的な利活用、当該年度に実施する必要性等の観点から検討し、選定している。

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位ではポストコロナを見据えた高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への横展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

分担金は、IMOの運営費予算の一部を加盟国から徴収するものである。2年に1度の総会において2カ年予算が決定され、これに基づき、毎年、理事会において全加盟国（準加盟3地域を含む。）に分担金が割り当てられる。当該予算は、割り当てられた分担金の支払いに充てるものである。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。平成27年10月、第６次評価サイクル（2016年～2022年）のIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

段差や急勾配といったバリア情報等を含む「歩行空間ネットワークデータ」が整備されると、車椅子やベビーカー使用者の他、自動配送ロボットや自動運転車椅子等に対してもバリアを避けた最短ルートの案内が可能となり、健常者のみならず、歩行空間を利用するより多くの対象が円滑かつ安全に移動可能になる。このような移動支援サービスの全国各地におけるより早期の普及や高度化を目指し、データ整備仕様の改定やデータ整備プラットフォームの高度化を行うとともに、シンポジウムの開催等による継続的な広報活動も実施する。

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

・関係人口が地域と関わり、地域の内発的発展や地域活性化に貢献する姿を目指し、都市部住民と地域との中間支援を行う民間事業者等によるモデル的な取組の自走化を支援する。 ・官民連携のプラットフォームを基盤に、全国フォーラムや研修会等の開催、中間支援組織や地方公共団体等関係者間の情報交換を促進するとともに、協議会の自立自走に向けた組織形態等の検討を行う。

（１）国際協力コンソーシアム（SFTコンソーシアム）のネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る （２）官民連携によるスポーツ国際交流・協力の取組を先導する、日本の強みを活かしたリーディング事業の実施 ①スポーツを通じたパートナーシップ推進事業、②スポーツを通じたジェンダー平等推進事業、③スポーツを通じた共生社会推進事業、④オリパラレガシー還元事業（国内人材の育成）など

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

国際度量衡中央事務局（BIPM）とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。

子育て・働き盛り期女性における課題の解決を目指した地域における連携・協働体制を整備するとともに、運動・スポーツ習慣化の取組を支援する。なお、令和7年度に採択された自治体については、女性や働く世代等の従来の取組事項による。

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策定や継続的な見直し（2名）、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し（1名）、③原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化（1名）、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築（1名）等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。（括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数）

民間企業の自発的な取組を推進するため、次に掲げる事業を実施する。 ①「こどもまんなか社会」に向けた取組を評価するために必要な環境整備に向けた調査業務等 ・企業が社員に対して行うこども・若者・子育て世帯への支援や、こどもが健やかに育まれる社会づくりに向けたサービス・環境整備が創出する社会的価値を見える化し、社会全体（個人、企業、投資家等）で共有する仕組みや、「こどもまんなか社会」に向けた取組が企業価値の向上につながる環境及び、その体制整備について調査する。 ②「こどもまんなか社会」に向けた民間企業の取組を推進するための支援業務 ・社員・顧客問わず、こども・若者・子育て世帯への支援（こども・子育て世帯優先のサービス、ライフデザイン支援、仕事と育児を両立しやすい職場づくり等）に取り組む民間企業に対して、支援を行う。 ③企業等による若い世代のライフデザイン支援拡大を図るための広報業務 ・これまでの成果も活用し、若い世代の社会人等へのライフデザイン支援に取り組もうとする企業等に必要な情報提供を行い、実際の取組事例を拡大し、今後さらに自発的な取組が拡がるよう、経済団体や企業との連携による全国各地での普及活動やウェブ発信等を行う。

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

＜外部有識者会議開催経費＞ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ＜調査業務委託経費＞ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ＜Regional Banking Summit開催経費＞ 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ＜FA業務委託経費＞ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。

①「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業 　地域に根付いた多様な食文化について、文化財への登録に向けた調査研究を実施するとともに、国内外へ魅力を発信する等、地方公共団体等による「食文化ストーリー」の構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援。 ②調査研究 　我が国に根付いた多様な食文化について無形の文化財登録等を検討するため、担い手の状況や製法・技術の歴史的変遷等の文献による調査、ヒアリング等を実施。 ③食文化機運醸成事業 　「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じ、食文化のブランド化を進めるとともに、HP等における情報発信等を実施。

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

女性の活躍推進及び両立支援を促進するため、企業の女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースの運営管理やサイト内コンテンツによる総合的な情報提供を行う事業を実施する。

不妊治療又は月経・更年期症状という女性の健康課題に対応する休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、これらに係る労働者の相談に対応し、当該休暇制度等を労働者に合計５日（回）以上利用させた中小企業事業主に対し助成金を支給する。