要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、ITLOS運営予算の分担金を支払うことでＩＴＬＯＳの組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。ITLOS予算は，付託される紛争を扱うための事案関連経費や，裁判官や常勤職員の給与，法廷施設の維持費等に当てられる。

高速道路の新規供用開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。 　また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。 　さらに、平成28年度以降、可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、一般道への整備を予定している都道府県に対し整備費用を補助する。（補助率　5／10）

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法を開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

国連大学は、国連決議に基づいて設立され、日本に本部を置く唯一の国連機関（昭和５１年の国連と日本との間の協定による）である。世界１２カ国に所在する１４の国連大学研究所によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題解決のための調査・研究を行っている。また、その調査・研究の成果に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たしている。世界への発信だけでなく、学長による大学生向け講演や中高生の見学受入れ、「SDGs企業戦略フォーラム」等の活動による日本企業へのSDGsの知識普及、地方自治体との連携を通じた持続可能なまちづくりや地方創生に貢献している。さらに、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の修士・博士プログラムでは、日本の大学とのジョイントディプロマや単位互換制度を設け、日本の大学の国際化に寄与している。本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学の活動基盤となる本部の運営を支援するものである。

瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域を対象に、豊かな海の観点から重要な藻場・干潟の分布状況調査を行い、藻場・干潟分布図の作成及び過去の調査結果との比較を行うとともに、水環境の改善や生物生息場の再生・創出に資する地域における海づくりの取組の効果等を定量的に評価し、効果を最大限にするための技術的助言を行う。また、瀬戸内海において海域ごとの実情に応じた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る具体的方策の検討を行うとともに、令和４年度以降関係府県の栄養塩類管理計画の策定を支援していく（定額補助）。さらに、閉鎖性海域における気候変動による影響の把握等を行い、適応策の検討を行う。

水域及び陸域の生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に向けて、個別農薬ごとに、農薬登録申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、令和3年度から開始された再評価制度に基づき、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価する。また、リスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、河川水質における農薬のモニタリング調査を行う。

自衛隊サイバー防衛隊（中央指揮所運営隊）が管理する中央指揮所の施設設備の定期点検、修理及び補用品を購入する。

本事業は、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備及び設立までに必要な人材の育成や先行的な調査研究を、調査研究機関等に対して委託する事業である。 令和５年度においては、「安全・安心に関するシンクタンクの基本設計」（令和５年４月７日内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）に基づき、シンクタンクの組織形態の在り方などについて具体化に向けた検討を更に深めるとともに、人材の育成や先行的な調査研究といったシンクタンクのコア機能として必要な取組を並行して行うことによって、安全・安心に関するシンクタンクの設立準備を本格化させる。併せて、令和３年度から令和4年度に行った試行事業における調査分析のフォローアップを継続することによって、中長期的な観点からの技術動向や情勢の変化の把握につなげる。

①サステナブル食品産業モデル実証事業：国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援。 ②持続可能な原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達に係る手引きの作成及び対応などの支援。 ③外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。 ④消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民の理解醸成のため、メディア・ＳＮＳ等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。 ⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業：JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援。（R6年度から実施を想定） ⑥適正取引推進調査事業：食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格の形成を促すための調査を実施。（R6年度から実施）

①栄養塩類、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の調査・研究・開発（委託） ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑤色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑥赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）

・沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かした、観光客の消費単価や滞在日数の向上に資する観光サービスの開発と観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助する。（補助） ・デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成等を行う。（委託） ・沖縄県民を始めとするユーザー参加型のホームページ運営を行う。（委託）

中深度処分施設の閉鎖後の長期的な管理に資するために、実際の地下環境に構築された中深度処分を想定した実物大の地下空洞を活用し、人工バリアや周辺岩盤の長期に亘る機能確認方法の確立を行うための技術開発等を行う。

IRENAの加盟国（2026年5月時点：170か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　等

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

○　地域の経済・雇用を支えるほどの飛躍的な成長を遂げる企業は限定的である一方、地域には相応の売上高の中堅企業や大学等の研究拠点等がある。そこで、地域にネットワークを有する地域金融機関を起点として、国内外の市場開拓や事業展開等に知見を有する内外のプレイヤーとの連携を通じた企業支援に関する実証実験を行い、そこで得られた知見を地域金融機関へ共有する。 ○　具体的には、実証実験に関する以下の事務局業務を、地域金融や企業育成について知見・ネットワークを有する者に委託する。具体的な実証実験の内容は以下のとおり。 　・地域金融機関による企業支援の在り方について仮説を提示（２～３類型程度） 　・上記類型に合致する地域金融機関及びその顧客企業を選定（それぞれ仮説ごとに１先、計２～３先程度） 　・地域金融機関の取組の伴走支援（課題の分析・把握や事業戦略・事業展開の戦略策定支援等） 　・上記取組を通じ得られた知見をまとめたレポートの作成・公表

○　地域の経済・雇用を支えるほどの飛躍的な成長を遂げる企業は限定的である一方、地域には相応の売上高の中堅企業や大学等の研究拠点等がある。そこで、地域にネットワークを有する地域金融機関を起点として、国内外の市場開拓や事業展開等に知見を有する内外のプレイヤーとの連携を通じた企業支援に関する実証実験を行い、そこで得られた知見を地域金融機関へ共有する。 ○　具体的には、実証実験に関する以下の事務局業務を、地域金融や企業育成について知見・ネットワークを有する者に委託する。具体的な実証実験の内容は以下のとおり。 　・地域金融機関による企業支援の在り方について仮説を提示（２～３類型程度） 　・上記類型に合致する地域金融機関及びその顧客企業を選定（それぞれ仮説ごとに１先、計２～３先程度） 　・地域金融機関の取組の伴走支援（課題の分析・把握や事業戦略・事業展開の戦略策定支援等） 　・上記取組を通じ得られた知見をまとめたレポートの作成・公表

学卒者の地元定着と地域活性化を推進するため、地域における複数の大学が、地方公共団体や企業、NPOや民間団体等と協働し、当該地域が養成すべき人材像の分析・検討及び人材育成指標を作成の上、指標に基づく教育改革及び出口（就職先）と一体となった教育プログラムを構築・実施する。（補助率：100％）

①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料切替えによる新商品開発、輸入原材料の使用量節減、環境・社会的課題に対応した取組、生産性向上に資する高度技術の実装化を支援。【R5年度～R6年度】 ②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～】 ③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～】 ④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業：社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施するとともに、社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・啓発に向けた取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R６年度～】 ⑤適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】 ⑥消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】 ⑦飲食店における迷惑行為対策委託事業：飲食サービス事業者におけるカスタマーハラスメント対策を強化するため、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策検討委員会の開催や飲食サービス事業者向けのガイドラインの作成・周知、説明会の開催。【R７年度～】

薬物事犯捜査において、薬物密輸密売組織の壊滅及び末端乱用者の取締りに資する資機材の整備を行うとともに、違法薬物の所持・使用罪に係る被疑者を検挙するために必要不可欠である予試験試薬等の購入費を都道府県警察に配分している。

テレワーク等働き方の変化に対応した情報基盤の整備及び環境省におけるデジタル・ガバメントを推進するため、デジタル・ガバメント推進の体制整備（ガバメントクラウド移行等を含む環境省システム予算にかかる要求・執行の適正化、データマネジメントの推進、行政手続オンライン化の推進及びテレワーク環境の整備）を進める。