要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：世界の主要作物生産地域の生育・作柄状況の把握に資する気象情報を提供するシステムの構築・改良や、衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産行政への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

①海外における育成者権取得に係る経費を支援するとともに、海外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組や品種保護制度の運用改善に係る経費を支援する。 ②東アジア品種保護フォーラムを推進するとともに、東アジア地域への複数国同時出願プラットフォーム（e-PVP Asia）の導入に係る経費を支援する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ①は平成29年度から実施。②の複数国同時出願プラットフォームは令和４年度から実施。③は拡充要求。

①世界食料需給動向等総合調査：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査：食品の価格安定対策の推進に資するため、国内の農産物の作柄や、国際的な穀物価格の高騰等が食品小売価格に与える影響を迅速かつ的確に把握する。 ③食品産業動態調査：食料自給率の算定及び産業連関表の推計等に必要な基礎データを収集するため、加工食品の生産量等を把握する。 ④衛星データ利活用推進調査：衛星データの総合的な利活用に向けた研究会開催や農林水産分野への適応可能性調査を行う。 ⑤超長期食料需給予測：食料安全保障施策の検討に資する、超長期的な世界の食料需給予測の実施のための予測モデルを構築する。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、ITLOS運営予算の分担金を支払うことでＩＴＬＯＳの組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。ITLOS予算は，付託される紛争を扱うための事案関連経費や，裁判官や常勤職員の給与，法廷施設の維持費等に当てられる。

【統計に関する技術の研究及び国際協力】 統計技術や先進の情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を推進するとともに、学術研究機関や諸外国・国際機関との連携を図りつつ、最新の理論も導入した高度な統計技術の研究開発に取り組む

○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。

港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。 　人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除排雪作業中の事故を減らすため、自立的で安全な地域を実現するための将来構想を地域ぐるみで設定し、その達成のための地域のルールや各主体の取組を定める地域安全克雪方針の策定に対する支援や、方針策定に並行して行われる共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除排雪作業に資する取組に対する支援を行う。

官民連携・分野横断により、グリーンインフラを活用した都市型水害対策や都市の生産性・快適性向上等の多様な社会的課題の解決を図るため、市町村が策定するグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画に基づく民間事業者等による緑化等の取組を支援する。

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

スポーツと地域資源を融合させたスポーツツーリズム等を通じて交流人口の拡大及び地域・経済の活性化を図るため、地域単位では高付加価値コンテンツの創出に向けたモデル的な取組等を実施し、その定着化と他地域への展開を図る。全国単位では国内外における人口集積地やオンラインでの体験機会創出による武道を中心としたスポーツツーリズムの認知拡大や、DXを活用したプロモーションの実施による需要データの収集・分析を実施し、セミナーの開催等を通じた担い手への提供・利活用を促進しスポーツツーリズム・ムーブメントを創出する。

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

・少子化社会対策基本法に基づく国会への年次報告の作成。少子化社会対策会議の下、各種施策についての点検・評価の実施、重要な課題に関する政策研究・調査の実施。 ・家族の大切さについて理解を深め、社会全体で子供・子育てを応援する社会の実現のための理解促進事業を実施する。また、子育てを応援する活動を実施する。 ・安心して結婚、妊娠・出産、子育てをする上で、妊娠中の方や子供連れで外出する際に生じる様々な支障を取り除き、外出しやすい環境を整備するとともに、若い世代が結婚、妊娠・出産、子育てに対して前向きに考える環境整備を図る。 ・男性が育休、取りわけ配偶者の産後直後の休暇を取得することの意義を伝え、男性の家事・育児参画を促し、意識啓発を図る。 ・地方自治体・企業・NPO等が連携して子育て支援事業を推進するための会議を開催する。 ・少子高齢化が深刻する中、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢で叶えられるような環境を整備する。このため、結婚の各段階における支援を充実する。 ・子ども・子育て支援制度について円滑な施行を図る。

国連大学は、国連決議に基づいて設立され、日本に本部を置く唯一の国連機関（昭和５１年の国連と日本との間の協定による）である。世界１２カ国に所在する１４の国連大学研究所によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題解決のための調査・研究を行っている。また、その調査・研究の成果に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たしている。世界への発信だけでなく、国連大学対談シリーズの開催、学長による地方大学訪問（講演）や「SDGs企業戦略フォーラム」等の活動により、地方創生・日本企業へのSDGsの知識普及にも貢献している。さらに、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の大学院教育を通じて、国際的な視野をもった人材の育成も行っている。本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学の活動基盤となる本部の運営を支援するものである。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。