要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
国連活動支援局が企画・運営する「国連三角パートナーシップ・プログラム(TPP)」の枠組の下に、新たに警察要員を対象とした訓練を設置。具体的には、即席爆発装置(IED)の捜索・探知のための訓練や、武器管理のための訓練を実施する。
自動車事故被害者・遺族団体の相談支援業務について金銭的支援を行う事業。 基本額として、相談支援実施団体における日中及び夜間の相談窓口の開設等を補助するほか、実績額として、電話対応、アフターフォロー対応やスキルアップ研修の受講等について、相談支援実施団体における実績に応じて補助する。
強い地域経済実現に資する人材育成事業として、以下2つの事業を実施する。 地方創生カレッジ事業においては、いつでもだれでも受講可能なオンライン形態で、政策ニーズを捉えた実践的な知識を習得できる講座を提供するほか、必要に応じて実地研修も効果的に取り入れることで、強い地域経済に関する知識やスキルを習得できるようにする。 地創塾事業においては、地方自治体や事業者等が参画し、塾形式のオンラインのプラットフォーム(地創塾)での戦略産業クラスターや地場産業支援等の先進事例の共有や、対面でのイベント等を通じて、地方を担う人材育成を推進する。
HPVワクチン接種者等について、HPVワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させる必要がある。そのため研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。 (補助率 10/10)
海上保安庁は、船舶の火災、衝突、乗揚げ、転覆、沈没等の事故や地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害に伴う、油や有害液体物質の排出が海上において発生した場合に、人命・財産が脅かされるだけでなく、自然環境や付近住民の生活や経済活動にも甚大な影響を及ぼすこととなるため、迅速かつ的確な対応ができるよう、資機材の整備や各種防災訓練等を通じて万全の準備を整えているほか、事故災害の未然の防止のための取組を行っている。また、「未来に残そう青い海」をスローガンに、海洋汚染の状況調査、海洋環境保全に関する指導・啓発活等の海洋環境保全活動も行っている。
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS(Personal Data Store)の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。 ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。
①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施
(1)自治体及び介護事業所におけるLIFEの利活用に係る実態把握・事例収集 (2)LIFEの利活用のための自治体職員向け手引きの作成
○介護サービス情報公表システム等整備事業 全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 【実施主体】国(民間へ委託) ○介護サービス情報の公表制度支援事業 都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 【実施方法】補助(介護保険事業費補助金) 【実施主体】都道府県及び指定都市 【負担割合】国1/2、都道府県又は指定都市1/2
副業・兼業を含めた、外部のプロフェッショナル人材の活用により、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するための、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点について、その取組を強力に展開するため、プロフェッショナル人材戦略拠点への伴走支援を行うほか、デジタル人材を含む人材マッチング実績の集約・分析や、人材マッチングに際しての課題に対する解決策の共有、地域における副業・兼業等の促進に向けた就業者や経営者の意識醸成のためのセミナー等を行う。
事業系食品ロスの削減に向け、フードサプライチェーン全体における課題解決に取り組むため、 ・食品ロス削減に向けた業界全体での取組等の横展開の支援(商慣習の見直しの検討、優良事例の表彰等)【補助(定額)】 ・新たな技術・仕組みの活用等により、食品ロスの削減効果が期待される取組の支援【補助(定額)】 ・未利用食品の有効利用を促進するための提供先の確保に向けた取組【委託】 等を実施。
○水源林造成事業 民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林(予定地を含む。)の無立木地等において、低コストで壊れにくい作業道の開設等を行いながら、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や、上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」を造成するために必要な費用等を森林研究・整備機構に補助する。 特に、本事業では、汚染状況重点調査地域等において、適切な保育・間伐等を実施して災害に強い森林づくりを図る。
(1)ユネスコ未来共創プラットフォームの運営:プラットフォーム事務局として国内外の多様な主体間の連携促進やユネスコ活動の認知度向上に取り組む。また、国内に約1,000校あるESD推進拠点であるユネスコスクールの活動支援を行う。さらに、ユネスコ活動の活性化につながる調査研究を行う。 (2)ユースによるユネスコ活動活性化支援:ユースによる多様なステークホルダーとの連携、国内外のイベントへの主体的な参画を通じて、ユースのネットワークを強化し、ユースの声をユネスコ活動に反映するとともに、その成果を広く発信することを促す。 (3)ユネスコ登録事業ネットワーク拠点運営:ユネスコ世界ジオパーク事業に係る新規推薦・再認定審査等、我が国におけるユネスコ世界ジオパークネットワーク拠点の運営を行う。
本事業は、平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、UNVの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国連機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。また、国連機関での継続的な勤務を志望する人材が多く集まる事業であることから、UNVとしての1年間の海外研修を国連でのキャリアのエントリー・ポイントとして活用できるように、次のキャリアに繋がるポストを多く集めるようにしている(具体的には、研修員12名程度に対し、100近いポストを収集し提示している)。
①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシステム改修を行い、令和3年度から順次オンラインでの提出を開始している。 ②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。
○相手国との政策協議 セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。
危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。
津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産防護、国土保全に資することを目的に、護岸等の整備及び調査を行う。 ※港湾に係る海岸に限る 国費率 事業調査:国10/10 補助事業:国9/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)