要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図ることを目的とし、効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、運転しながらのスマートフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視行為の危険性及び交通ルール等に関する広報啓発用のデザイン作成や令和６年５月に成立した改正道路交通法に係る改正内容等のリーフレット等作成を実施するものである。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和４年度においては、帯広開発建設部の電話交換設備更新等を行った。令和５年度においては、函館開発建設部のエレベーター設備改修等を行う。

安定供給に課題のある製品の供給状況を製造販売業者及び国にて把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。 これらに加え、不採算再算定制度に係る所要の検討をはじめとした、安定供給等にかかる制度の課題等の検討を行う。 ※令和6年度事業名「医療機器等安定供給確保事業」

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師、介護従事者等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは、人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みに関して、理解を深めてもらうため、国民への普及啓発も行っている。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民や医療・介護従事者のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施しており、次回は令和９年度に実施予定である。

（１）SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 （２）SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進 スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。 （３）国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。

人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査（土地履歴調査）を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国地下水資料台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。

社会の重要なインフラデータとしての機能を果たすため、産学官ユーザーのニーズが高い防災・災害関連データや防災×都市・交通等の周辺領域での政策の高度化に繋がるデータの整備・更新を進める。

国立研究開発法人国立がん研究センターが施工する施設の整備。整備内容（予定）は以下のとおり。 　・柏キャンパス実験動物棟動物飼育ラック更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター空調ポンプ更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・柏キャンパス先端医療開発センター冷凍機更新工事（令和2年度～令和3年度） 　・築地キャンパス中央病院抗がん剤調製室改修整備工事（令和4年度（予定））

【外部有識者会議開催経費（活動内容①）】 .〇 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 【調査業務委託経費（活動内容②）】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 【Regional Banking Summit開催経費（活動内容③）】 〇 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 【FA業務委託経費（活動内容④）】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。 【地域金融機関の経営改善支援の効率化に向けた調査研究（活動内容⑤、⑥）】 〇 地域金融機関の経営改善支援業務を効率化し、地域の事業者への早期かつ効果的な支援を実施するため、AIを活用した経営改善支援先の早期発見のためのモデル構築や、業種別の着眼点の取りまとめに向けた調査研究を行う。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化に向けた調査研究（活動内容⑦）】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、創業支援や事業再生支援などの事業者支援の取組実態や関連施策に関する海外調査を行う。 【地域金融機関における事業者支援の促進に向けた調査研究（活動内容⑧）】 〇 地域金融機関における経営改善・事業再生支援を促進するため、地域銀行における経営改善・事業再生支援の取組みによる効果等について調査研究を行う。

①国・地方公共団体等の職員を対象に、統計研修を実施。なお、実施形態は、集合研修に加え、研修のライブ配信や、eラーニング形式のオンライン研修があり、ICTを活用した研修を拡充し、広く受講しやすい研修を実施している。 ②統計リテラシー向上の取組として、社会人・大学生を対象に、"データサイエンス"力の高い人材育成のため、誰でも無料で学べるオンライン講座を提供している。なお、データ分析の基本的な知識、実践的なデータ分析の手法、統計オープンデータの活用について、それぞれ、「入門編」、「演習編」、「活用編」として、毎年度、順次開講している。また、民間企業の社会人を対象にビジネスで役立つデータ利活用に関する統計の知識及び政府統計データの利活用に関するセミナーを実施している。なお、実際のビジネスシーンを想定したデータ分析演習やグループワーク等を行っている。

・農福連携に取組む障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。 ・モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。

科学技術・学術政策研究所において、文部科学省の行政部局が行う政策立案等を見据え、科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を実施し、その成果をエビデンスとして提供する。その際、得られたデータ・情報や成果については、報告書としてまとめるなど適切な手法で情報発信を行うことで、我が国全体のEBPMの発展に寄与する。

・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、G7、G20等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、EU、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤが実施する東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。

海洋観測用ＵＵＶの供試器材及び遠距離水中音響通信モジュールの供試器材の購入し、性能試験を実施する。

業務災害又は通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、高尾みころも霊堂を設置・運営している。 労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

特別史跡平城宮跡及び特別史跡藤原宮跡等を良好な状態で保全するため、防災設備の設置など、各種工事や整備を行う。

文化政策を戦略的に企画立案するために必要な客観的な情報を得るため、委託調査研究等を行う事業。 令和６年度は、①文化行政調査研究（文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に関する調査研究、文化に関する世論調査）等の調査研究等を実施した。また、②３庁（文化庁、スポーツ庁、観光庁）連携事業として、スポーツと文化を融合させた観光活性化に資する取組を選定・表彰、フォローアップ等の事業を実施した。

高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。

ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係資料について、日本語に翻訳しデータベース化するとともに、日本側資料との照合調査を行い、抑留中死亡者が特定できた場合には、遺族等へ資料の記載内容等をお知らせすることや、整備保管する旧陸海軍人事関係等資料のデータベースを活用し、資料の経年劣化による損傷を防ぎ、永続的な利用を図る。