要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

効率的な適合性審査を実現するため、申請者からの申請書、補正書、審査資料、原子力規制庁が審査結果をまとめた文書（以下「審査関連資料」という。）を格納し、様々な条件で検索を行い、目的とする情報を取り出すことができる安全審査関連データベースシステムの運用及び保守を行う。また、利用者の利便性向上及びシステム運用上の課題を解消するためのシステム改良を行う。 また、審査業務の支援として、透明性確保の方針に基づいた情報公開業務、原子力規制委員会行政文書管理規則に基づいた文書管理の補助業務並びに原子力施設の適合性審査、特定原子力施設（福島第一原子力発電所）の監視・評価及び事故分析に係る検討、その他各種会合における会場設営等の補助業務を行い、原子力施設の厳格な審査並びに特定原子力施設の監視・評価、廃炉・事故調査、事故の分析に係る検討等の補助を行う。さらに、安全審査関連データベースシステムへのデータ入力等の補助業務を行う。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局等に政策調査員を配置してデータ利活用やデジタル活用を促すための支援活動、②政策立案ワークショップや研修、セミナー等に向けた有識者の紹介・派遣、③データ利活用を促進するイベントの開催やデジタル人材を育成する教育コンテンツの提供、④各地域が抱える地域課題に対応したデータ分析フローの作成、⑤大阪・関西万博の会場での展示を行う。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

① 領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。 ② これまでの調査事業等で得られた知見や昨今の国際情勢などを踏まえて、展示館の現スペースで実現する展示・発信機能の強化と合わせ、新たに確保する隣接スペース（ゲートウェイホール）において領土・主権問題に関心を高めた来館者が学びを深められるよう、情報の提供、資料の閲覧の充実を行う。また、これを通じ、学習指導要領で教えることが求められていながら関連情報が不足し、一定の配慮が必要となる領土関連の学習について展示館で対応することが可能となることにより学校団体の利用を促進する。それらの取組を通じて、我が国領土・主権に関する国内外の理解の促進を図る。 ③ ①及び②による領土・主権展示館の機能強化及び増床に伴う発信力の強化を踏まえ、その新たな展示コンテンツ等を、地方の様々な既存の拠点における領土・主権に関する発信力の強化に活用する。また自治体等が制作する国境離島の豊かな自然などのＰＲ映像を全国規模で募集し、優秀な映像作品をゲートウェイホールで一定期間映写し、展示館の機能強化を図る。 ④ さらに、インバウンド需要の拡大を踏まえ、訪日外国人が訪れやすい空港、鉄道、駅などに領土・主権展示館のPR動画等の放映（デジタルサイネージ広告、ウェブ広告）を効果的に行う。

独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の設備については修理が不能な状況となってきている。このため、適切な施設の維持を図り、受講者が問題なく研修に専念できる研修環境と宿泊環境の形成のため、計画的な整備を行う。

法曹関係者、ＤＶ対応専門家等の専門家を配置（採用）しつつ、ハーグ条約の当事者双方に対し問題を解決するための支援を行う。具体的には、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん等：業務委託）の促進、③親子の交流の促進（親子交流支援団体による支援：業務委託）、④ハーグ条約手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援：業務委託）、⑤法律に関する援助（弁護士紹介等）、⑥子の安全な返還支援のための行政上の措置（代替執行の立会い等）を行う。また、⑦ハーグ条約に関する広報（国内外におけるセミナー、広報・啓発資料の作成と発信）を行うほか、⑧海外在留邦人ＤＶ被害者への支援（ＤＶ被害者支援団体への業務委託）、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議）等を行っている。

特殊詐欺等の捜査の過程で入手した犯行に利用されていたと認められる名簿を委託業者にリスト（データ）化させ、当該リストを都道府県警察へ還元した上で、各都道府県警察において専用コールセンターからの架電等の被害防止に活用する高齢者犯罪被害防止事業(補助率50％)等を実施する（なお、高齢者犯罪被害防止事業については平成24年度から実施）。また、捜査を効率的に行うため資機材、車両、拠点を借り上げる等して摘発を逃れようとする犯行グループに対する捜査を推進し取締りの強化を図るもの。

公募により採択された団体が、経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき入国した外国人介護福祉士候補者に対し行う以下の事業について補助する。 ○就労・研修に必要な日本語や介護福祉士として必要な専門知識と技術、日本の社会保障制度を学ぶ集合研修等 ○就労２年目及び３年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト） ○介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等） ○補助率（10/10）

IRENAの加盟国には、各国に割り振られた分担率に基づき、分担金を負担することが義務化されている。本分担金の支払いを通じ、加盟国に対する政策立案能力の構築のためのワークショップ開催、世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定などのIRENAの活動を支え、世界的な再生可能エネルギーの普及に貢献する。

本事業では、ESD実施者を支援する方法でESDと環境教育を一体的に推進する。そのため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援する。ESD推進ネットワークは、上記の第２期ESD国内実施計画に沿って、①情報発信、②相談対応や連携促進によるESD実施支援、③ネットワークの形成及び学び合いの促進、④人材育成の４つの機能を整備する。また、活動支援センター（全国・地方）を活用して、環境教育・ESDの促進施策、国際ネットワークとの連携、国内外のESD動向把握調査等、基盤強化を行う。これらを総合的に推進することにより、ESD・環境教育の実施を促進する。

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。

IRENAは、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用促進を目的として、平成23年（2011年）に設立された国際機関です。 IRENAの加盟国（2022年5月時点：166か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

原子力の平和的利用を推進するための国際協力を進める。具体的には，（１）関係国際機関との協力及び途上国支援に係る案件の実施のための調整等を行う、（２）国際的な原子力協力の推進に必要な情報について調査を行う、（３）原子力協定の締結交渉を行う、（４）福島県におけるIAEAとの協力プロジェクトの実施を支援する、（５）「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）の枠組みを通じた技術協力を推進するため、ＲＣＡ国内対応委員会を開催する、（６）ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する海外における風評被害対策に資する事業を実施する、（７）ＡＬＰＳ処理水の処分を遅滞なく円滑に進めるための国際環境整備のための事業を実施する。 ① 原子力の平和的利用に関する協力及び途上国支援関係経費：平成２８年度開始 ②原子力協力専門員経費：平成２３年度開始 ③原子力協定締結交渉関係経費：平成２０年度開始 ④ 福島県における協力プロジェクト実施関係経費：平成２６年度開始 ⑤ ＲＣＡ国内対応委員会関係経費：平成１７年度開始 ⑥風評対策支援事業（令和２年度補正予算（令和３年度繰越））：令和３年度事業終了 ⑦ALPS処理水の処分に関する国際社会との連携：令和４年度開始

新宿御苑をはじめとする国民公園等の各園地の一層の魅力向上のため、ニーズ調査や園内の未活用資源等の洗い出し等を踏まえ、利用時間の拡大やライトアップ、民間活力の導入等をはじめとする利便性やニーズに沿った取組を行うとともに、来園者が一層安心して訪れることができるよう各種安全対策を実施する。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が実施する研修開催を通じて、事業再生や事業戦略・ファイナンス手法に関する知見・ノウハウを地域金融機関に展開する事業に要する経費を補助する。

食品廃棄物の排出事業者と再生利用事業者のマッチングにより、再生利用等を促進するとともに、地方公共団体間でのネットワークの強化や先進的事例の創出・横展開を行い食品ロスに関する普及啓発及び教育の推進を図ることで、食品ロスの削減を図る。あわせて、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて、食品廃棄物の適正処理の徹底を図るため、再生利用事業者への定期的な立入検査を行う。

食品廃棄物の排出事業者と再生利用事業者のマッチングにより、再生利用等を促進するとともに、地方公共団体間でのネットワークの強化や先進的事例の創出・横展開を行い食品ロスに関する普及啓発及び教育の推進を図ることで、食品ロスの削減を図る。あわせて、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を受けて、食品廃棄物の適正処理の徹底を図るため、再生利用事業者への定期的な立入検査を行う。

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該地域が実施する観光産業等に係るマーケティング調査事業等の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）