要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成３１（令和元）年度　第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度　第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和３年度　第１６回出生動向基本調査 令和４年度　第７回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和５年度　第9回人口移動調査 令和６年度　第９回世帯動態調査

１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する農業知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農業現場等の知財意識・能力の向上、農業知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ※令和８年度からは、農林水産業・食品産業関係者が知財の保護・活用を自ら実践し自走していけるようにするため、組織の内部で知財マネジメントの実践を指揮する中核人材の育成に向けた取組を拡充予定。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 ※令和7年度より地理的表示保護・活用総合推進事業から移管 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。 ※令和８年度からは、諸外国における現地法制度等を調査する取組を拡充予定。

１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農林水産・食品現場の知財意識・能力の向上、知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1)　開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2)　研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3)　政策フォーラムの開催 (4)　政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5)　関連する情報交流のネットワークの確立

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始されたASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の研修に参加する日本人研修員に対し、ＵＮＶの枠組みを活用して幅広い分野で世界各国に展開している国際機関等に派遣し、平和構築・開発の現場で国際業務の実務経験を積ませることを通じ、将来の平和構築分野におけるキャリア形成の促進を図る。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成等に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）等の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。（補助率１／２） 注）GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地図や空中写真等の森林の位置や形状に関する図面情報と、林種や林齢等の文字・数値情報を、コンピューター上で総合的に管理、分析、処理するシステム

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。これらに必要な集計システムの整備、運用保守を実施する。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

サミット開催地である大阪府との事前打ち合わせ、サミット開催時の主要国要人等に対する救急医療体制の確保や毒劇物によるテロ災害対策について体制整備を行う。

青少年教育に関する基盤的・課題別の調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。

第三次国土形成計画（全国計画）及び第六次国土利用計画（全国計画）に盛り込まれた施策を推進するために必要な調査・検討を進める。人口推計等の基礎的な調査や、特に「デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成」、「人口減少下の国土利用・管理」などを具体的に推進するため、全国の案件形成を効果的に推進する。さらに、「地域を支える人材の確保・育成」として、関係人口の拡大・深化の取組を進めるとともに、「国土基盤の高質化」に関する検討を進める。これらの取組にはデジタルの徹底活用による効率的な取組を推進するとともに、施策やデータのオープン化・横展開を図る取組を推進する。

【令和５年度】 ・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）において必要となるであろう事務作業（申請の受付、応答等）を確実・効率的に実施するための情報システムや体制を始めとする環境の整備に関する調査研究を実施する。 ・先駆的な諸外国の類似制度における法制度・運用の概況、現状の課題等について、調査研究を実施する。 ・学識経験者や実務者等の参集を求め、有識者会議を開催する。 【令和６年度】 ・日本版DBSの対象事業者に向けて制度に関するガイドラインを作成するとともに、事業者向けに実務に即して具体例を載せるなどしたマニュアルを作成するなどし、事業者に制度の仕組みや手続の流れを理解させるための資料を作成する調査研究を実施する。 ・日本版DBSの対象事業者が制度により課される義務の履行の手段として、事業に従事する者に対して性犯罪が児童等に与える影響等につき研修を行うことを想定し、研修のカリキュラムや教材を検討、作成する調査研究を実施する。 ・法律からの委任事項について各種情報収集・分析に係る調査研究を実施する。

多様な広報の手法によりひきこもりに関する地域社会に向けた普及啓発を実施するとともに、ひきこもり支援に関する情報発信等を行う。 (具体的には、一般国民を対象にした「ひきこもりシンポジウム」の開催や、ひきこもりに関する情報を掲載する「ひきこもり支援ポータルサイト」の運営等)

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度開始→令和4年度終了予定）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及するため、ブロック別のコンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

学校卒業後の障害者の社会参画・活躍を一層促進するため、①都道府県等を中心とした地域コンソーシアム形成による持続可能な生涯学習支援体制の構築、②合理的配慮を踏まえた市区町村と民間団体等の組織的な連携による生涯学習プログラムの実施、③大学等の高等教育機関による生涯学習プログラム等の開発などの取組により、障害者の持続的な学びの基盤を整備するとともに、多様な学びの場の拡充を目指す。 　また、障害者それぞれの障害特性やニーズを踏まえた学びの充実に向けた調査研究を実施し、これらの研究成果や上記①～③をはじめとした取り組みを全国に普及展開するために、全国複数個所において「共生社会コンファレンス」を開催する。

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け、消費者政策の計画的な推進を図るための５か年計画である「消費者基本計画」及び計画に基づく「消費者基本計画工程表」について検証・評価及び見直しを行うなど、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策並びに消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備に関する基本的な政策の企画・立案・推進等を行う。