要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知
競争入札でありながら応札が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
制度の周知に伴う研修素材等の作成・活用、事業者向けの研修会の実施等を通して事業者等の通報窓口を整備促進するとともに、広報啓発動画等を利用した周知・啓発活動を行う。また、令和２年に成立した公益通報者保護法改正法（令和４年６月１日施行）により、事業者に義務付けられた通報対応体制の整備・運用に対する調査を行い、実態を把握するとともに、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。
本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。
（１）「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局により、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームの構築・運営、（２）ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、ユネスコスクール拠点の運営、（３）日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界ジオパーク拠点の運営、（４）日本国内のユネスコエコパークについて、国際的な動向を踏まえた管理運営及び国内ネットワークの推進。
経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）
本件は、「工数鑑定経費」及び「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」から成る。 「工数鑑定経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、工数鑑定を実施するものである。 「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力等取得のための経費である。
経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）
①食品表示制度の見直しを検討する際に必要となる、専門家の意見を聴取するための検討会等を実施。 ②コーデックス規格策定に向けた議論を行うコーデックス委員会へ出席。特に食品表示部会（CCFL）及び同栄養・特殊用途食品部会（CCNFSDU）については、当課が政府代表団の団長として出席。 ③食品表示制度に関する効果的な普及啓発資材の作成。 ④機能性表示の届出書類の確認、特定保健用食品の申請書類の確認、各種制度に関する照会事務への対応、製造所固有記号の申請事務への対応。
SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。
経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）
○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。 ○北極海航路に関する調査検討を行う。 ○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。 ○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習（法定講習）を開催する。 ○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。
地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。
本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。
・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン（啓発会合）や全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。
広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。
金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費等を活用し、的確なモニタリングを実施する。 ○「リスク計測参照モデル関係経費」⇒金融機関がリスク量の計測に用いている内部モデルを検証。 従来の信用リスク量等の計測に加え、金融行政方針において新たに検証項目とされた業務等に対し、深度ある検証を実施。 ○「モニタリング支援情報整備・活用経費」⇒モニタリング支援システムの計表追加により、モニタリング業務の効率化を実施。加えて、金融仲介機能の対話の高度化に向けて、貸出明細データの収集及び利活用の有用性の検証を実施。 ※モニタリング支援システムとは、金融機関より徴求する貸出金等の各種データ（＝「計表」）を用いて地域銀行の分析のための帳票などを自動作成するシステムである。 ○「自己資本比率規制の国内実施に係る必要な経費」⇒自己資本比率規制に関する高度なリスク計測手法の採用が当庁により承認された金融機関や、承認を希望する金融機関からの報告申請内容の分析・審査等を実施。 ○「デジタルフォレンジック関連システム経費」⇒金融検査の過程において、検査先の電子機器（PC）に保存されている電子データの復元（原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等）を実施。 ○「顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた調査に必要な経費」⇒顧客本位の業務運営の確立・定着に向けた、金融庁や金融機関の取組みに係る顧客の認知度・評価を把握する目的でアンケート調査を実施。
我が国の優れた科学技術（シーズ）によって途上国等のSDGs達成上の課題（ニーズ）の解決を促進するための枠組み（STI for SDGsプラットフォーム）の在り方を検討する。令和元年度、２年度の検討結果から、令和3年度は日本が途上国等においてSTI for SDGsを推進するために課題分析のプロセスの重要性が示された。この結果に基づき、日本の企業等の組織が参画することを前提としたプログラムを開発し、実証により効果検証を行う。また、令和２年度から継続して国際開発計画（UNDP）および世界銀行と連携する。国連開発計画との連携においては、特定された途上国のニーズを日本企業による事業機会の創出につなげる仕組みを検討する。世界銀行との連携においては、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、STI for SDGsロードマップの策定等への支援を行う。
①動物用医薬品等の承認•審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③経済損失の大きい慢性疾病など、農場の飼養形態にあった使いやすい産業動物用ワクチンの実用化を目指した開発費を支援する。 ④ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ⑤動物用医薬品の承認制度や規格•基準の見直しに向けた検討及び使用に係る実態把握のための調査を行う。 ⑥法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑦いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験•開発、機器導入を支援する。